今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
自殺未遂の少年を見知らぬ美女の「キス」が救う
あるテレビ報道の動画が最近、インターネットで人気を集めている。深セン市の繁華街で、16歳の少年が家庭の問題から平静を失い、ナイフを持って歩道橋にのぼり、自殺をほのめかした。この時、通りかかった19歳の少女が少年を救おうと決心し、最後には周囲が驚いて見守る中で少年にキスし、母性愛に飢えたこの少年を救出した。
「キス」をおくった少女は深センの景田匯邦大班ホテルの従業員・劉文秀さんだ。同僚の魏さんが語ったところによると、事件当日の9日午後3時ごろ、劉さんは親戚と事件現場の近くで買物をしていたが、歩道橋の下に大勢が集まって何かを見ているのに気がつき近づいてみると、一人の少年が歩道橋の手すりの外に立ってナイフを自分に向け、興奮した様子で警察と向き合い、飛び降りて自殺すると叫んでるのを目撃した。少年がどんどん落ち着きを失ってゆくのを見て、劉さんは近づいて少年を助けようとした。
警察は他人が少年に近づくのを阻止していたが、劉さんはとっさに少年のガールフレンドだと名乗って警察に通してもらった。歩道橋の上で少年と言葉を交わした劉さんは、彼が16歳で母親は何年も前に亡くなり、父親の再婚相手の継母が彼につらくあたったこと、また父親の財産を騙し取ったこと、家庭の温かさをずっと感じられなかったことなどを知った。話を聞いた劉さんも少年と一緒に泣いてしまったという。劉さんは少年に向って、家庭の原因で彼女も少年のような絶望をかつて味わったことがある、自分も頑張ってきたから少年も頑張って欲しいと語りかけた。少年は劉さんの共感を感じると大声で泣き、劉さんも少年に負けないぐらいの大声で泣いてしまったが、少年にさらに近づいて説得を続けた。最後に劉さんは見守る人が予想もしなかった行動に出た。少年にキスしたのだ。少年は最初はびっくりしたが、続いて劉さんを信頼して抱きしめようとした。この瞬間に消防隊員が駆け寄って少年を歩道橋の手すりの外側から連れ戻したという。（編集YH）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本幼稚園 12の不思議(上)大小様々な無数のかばん
数日前、私が田田の成長記録として、ネットに『日本の幼稚園での最後の運動会』と題した文をアップすると、たくさんの様々なコメントをもらい、この隣国には私たちが学ぶべき多くのことがあるのではないかと思うようになった。田田は来日前にも北京で一年間幼稚園に通った経験があり、幼稚園に対しては慣れているつもりだったのだが、日本の幼稚園には「えっ！」と驚かされることもあり、それをみんなで共有したい。孫子曰く、「知己知彼、百戦不殆（彼を知り己を知れば百戦して殆うからず）」。これを中国-日本に当てはめたとき、そこには「一衣帯水」のような優美さはない。だが、幼児教育は教育の根幹で、スタートライン。ここで負けるわけにはいかない。
1．大小さまざまな無数のかばん
幼稚園入園手続き初日、幼稚園から保護者にいくつかのかばん（袋）を用意するよう説明があった。基本のかばん（統一）、毛布入れ、服入れ、予備用の服入れ、脱いだ服入れ、靴入れ、そして、袋Aは長さ何センチ、袋Bは幅何センチ、袋Cは袋Dの中に入れ、袋Eは袋Fの中に入れる…私は頭がパンクしてしまいそうだった。日本人はなぜ、たかがかばん一つに、こんな複雑な決まりを作るのか、分からない。幼稚園によっては、これらのかばんは、全て母親の手作りでなければならないというところもある。しかし、2年が過ぎ、私たちも慣れてきて、子どもの方も、きちんとそれぞれを区別できるようになった。最近よくこう思う。京都の人々が細かいゴミの分別を嫌がらないのは、小さい頃からの教育が関係しているのではないだろうか。
2．大人は手ぶら、全てのかばんは子どもが持つ
これは、私にとって衝撃的光景だった。子どものお父さんでも、お母さんでも、おじいちゃんでも、おばあちゃんでも、みんな朝晩の送り迎えのとき、手ぶらなのだ。そして、上述の少なくとも2～3個の大小さまざまのかばんは、全て子どもが持ちながら元気に走り回っている。私たちは、やはり中国の伝統に従って、田田が手ぶら、私がかばんを持っていた。数日後、幼稚園の先生が私に話しかけてきた。「お母さん、Tinaは幼稚園では何でも自分でしているのですが…」、日本人はよく言いたいことの前半部分を話し、後半部分は相手に考えさせる傾向がある。私はすぐに先生が家の中での状況を聞いているのだと思い、どう答えようか考えていると、また先生が言った。「例えば、登園時のかばんですが…」これは、日本人特有の遠まわしの指摘である。その日から、田田に自分で持たせるほかなくなってしまった。保護者会のとき、私はみんなに「中国の幼稚園では、みんな保護者がかばんを持ちます」と話した。今度は日本人の母親たちが「えっ！」と驚き、口々に「どうして？」と聞いていた。どうしてって？それは、中国人の子どもに対する愛情の方がより大きいからではないだろうか。
3.着替えの繰り返し
田田の幼稚園には春夏用、秋冬用の制服があり、登園時には、年間を通じて外側に幼稚園のボタン無しシャツ、半ズボン、ベレー帽（夏は麦わら帽子）、そして自分の靴を履いて出かける。幼稚園につくと、ボタン無しシャツを脱いで遊び用のスモッグに着替え、靴を脱ぎ、白い上靴に履き替える。園庭に出る時には、やはりまた自分の靴に履き替える。これだけで驚いてはいけない。最初に、幼稚園の先生が着替えの服を持ってくるよう指示した。私たちから見れば、これはもちろん子どもたちが服を汚してしまった時に着替えるためのものだが、実際にはそうではない。子どもたちが昼寝を終えれば、服が汚れている、いないに関わらず、みんな着替えをしなければならない。面倒すぎる。（田田のお泊り活動の時には、着替えだけで何セットも用意せねばならず、まるで次々と新しい衣装を注文する『裸の王様』状態だった。）
はじめの頃は、毎朝田田を送って行く度に、その「お着替え」の遅さを見かねて、きく組の頃にはいつも私が手伝っていた。しかし、しばらくすると、日本人のお母さん達は、みな子どものそばに立っているだけで、全く手伝っていないことに気がついた。だんだんと、日本の幼稚園がこの毎日の「お着替え」を通して、子どもたちの自立心を養っているのだということが分かってきた。毎日幼稚園につくと、服を着替え、連絡帳を置き、その日のステッカーを貼り、手拭きタオルを決められた場所に掛ける、これらの動作を2～3歳から繰り返すことで、子どもたちは物事を秩序正しく行うことを身につけていくのだ。
4.真冬の半ズボン
日本の幼稚園の子どもたちは、冬どれだけ寒くても短パン姿で登園する。初めの頃は北京のおじいちゃんおばあちゃんも心配して、幼稚園の先生に、中国の子どもは寒さに耐えられない云々説明するよう言われたが、そんなことができるはずもなく…「東亜病夫（アジアの病人）」とまではいかなくとも、「小皇帝」を彷彿とさせる。仕方ない、「郷に入れば郷に従え」、中国人の名にかけてここは一踏ん張り。結果、頻繁に風邪をひくようになってしまった。日本人のお母さん達に話すと、「そうですよ、子どもを幼稚園に入れるのは、病気をもらうためなのだから。」と驚愕の答えが返ってきた。ミサイルのように私の前に飛んできて「こんにちは」とあいさつしていく子どもたちのたくましさを見ていると、子どもを甘やかしてばかりの教育も考えものだ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
普天間、嘉手納も対象か 「台湾有事の際、中国が米軍基地を先制攻撃」
台湾有事の際に、中国人民解放軍が、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３カ所を先制攻撃する可能性がある。米空軍と関係の深い「ランド研究所」が最近の研究報告で警告した。
同報告書は、いままでの、在日米軍基地が攻撃を受けることはないという考え方は「軽率すぎた」と指摘。中国は、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能の弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する戦略を新たに取り入れたとして、台湾を攻撃する前に、米軍基地を先に攻撃するというシナリオに米軍の注意を喚起した。
そのため、中国軍の弾道ミサイル射程内に位置する沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地はこうした攻撃の対象になると警告。さらに、中国人民解放軍は爆撃機の性能向上に努めているため、中国本土から離れた青森県の航空自衛隊三沢基地やグアムのアンダーセン米空軍基地も攻撃の標的になる可能性があるという。
ランド研究所は２００６年にも「米軍が台湾海峡の戦いに巻き込まれた時、中国人民解放軍は台湾に攻撃を仕掛ける前に、アジア太平洋に駐在している米軍を攻撃するだろう。米軍に戦争準備する時間を与えない戦術だ」と指摘していた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
ＯＥＣＤ、韓国福祉制度の不平等改善を勧告
「成長と社会統合のための枠組み」。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２１日、「グローバルグリーン成長サミット２０１１」（ソウル・ロッテホテル）で発表した「韓国のための社会政策報告書」の題名だ。昨年の秋以降、ＯＥＣＤの主要組織が参加して作った韓国向けの政策パッケージだ。報告書の題名に改善の方向が圧縮されている。
現実の認識は福祉攻勢を繰り広げるている国内政界と特に変わらない。報告書は「韓国の租税制度と公共保障は所得不平等と貧困問題を減らすには規模も十分でなく、効率的でもない」と指摘した。しかし処方では相当な差がある。「減税撤回」を打ち出した政界とは違い、所得・法人税を低く維持しろという助言だ。
また大学生に対する財政支援を増やすものの、「半額授業料」よりも学資金貸出の再設計、奨学金の拡大で対応することを勧めた。積極的な「社会化（ｇｏ ｓｏｃｉａｌ）」政策が必要な時期だが、それでも成長潜在力を落としたり、財政健全性を脅かしたりしてはいけないというという趣旨でだ。
ＯＥＣＤが提示した社会統合の最初のボタンは成長だ。報告書は「持続可能な成長は社会統合を達成するのに必須」とし「雇用を創出し、社会福祉支出と社会保険財源を支援するために必要な税収を確保するのに寄与するだろう」と明らかにした。
成長エンジンを補強するためには何よりも雇用の３分の２を占めているサービス部門の生産性向上が切実だという指摘だ。ＯＥＣＤによると、韓国のサービス分野の労働生産性は製造業の半分にすぎず、米国のサービス業の４０％にとどまっている。報告書は「サービスの労働生産性を速く成長させるには、規制改革を通した競争の強化が必要だ」と提示した。
同時に果敢な改革も注文した。ＯＥＣＤは「持続可能な成長のためにも、雇用・教育などで不平等を減らす改革が必要だ」と強調した。代表的な改革対象が非正規社員問題。韓国で非正規社員の比率は０１年の１７％から０８年にはＯＥＣＤ平均のほぼ２倍の２６％まで増えた。非正規社員は正社員に比べて生産性が２２％低い。しかし平均賃金は４５％も少なく、企業が非正規社員を増やす原因となっている。解決法は非正規社員に対する社会的保護装置は拡大し、逆に正社員に対する保護は減らし、雇用の柔軟性を高めろということだ。
福祉費の急増に備えて税制改革が必要だという立場も提示した。ただし雇用・投資を促進するために所得・法人税は低く維持することを勧めた。その代わりに税収基盤拡大のために付加価値税と環境税の引き上げを提案した。
高齢化社会に対応した年金改革なども注文した。国民年金財政の持続可能性を担保するために年金受領年齢を６０歳から６５歳に引き上げる必要があるという指摘だ。高齢層が働けるようにするのも福祉費支出を減らす案として取り上げられた。報告書は「企業が６０歳未満に定年年齢を定める状況を改善し、長期的には定年退任制度の廃止を考慮する必要がある」と明らかにした。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
体罰：5秒間腕立て伏せの姿勢、教師懲戒に批判殺到
「生徒の人権だけが重要で、教師の教権は必要ないのか」
京畿教育庁ホームページなどに懲戒批判の書き込み相次ぐ
京畿道教育庁が、ほかのクラスの生徒の携帯電話で授業中に画像通話を行ったある生徒に対し、罰として5秒間腕立て伏せの姿勢を取らせた教師チョンさん（京畿道南楊州市）を懲戒したことをめぐり、生徒や保護者たちの間で論争が巻き起こっている。
20日から21日にかけて、京畿道教育庁ホームページの自由掲示板には、チョンさんの懲戒処分に関するコメントが600件ほど寄せられた。コメントの多くは、懲戒は間違っているという批判だった。簡易投降サイト「ツイッター」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」などにも数百件の投稿が寄せられ、チョンさんに対する懲戒の賛否をめぐり討論が繰り広げられた。
保護者のホさんは、京畿道教育庁ホームページの自由掲示板に「高校2年のとき、ミスをして教師にふくらはぎをたたかれた。当時は特に反省しなかったが、その後、私の行動は変わった。今のような（ほんの数秒間腕立て伏せの姿勢を取らせたくらいで教師が懲戒される）教育環境では、間違いを犯しても“偉そうにしている犯罪者”が増えるのではないか」と書き込んだ。
同じく保護者のナさんは「教師が人権条例を根拠に懲戒されることを恐れ、生徒の教育を放棄すれば、子どもたちはどうなるのか。教育現場は公務員の遊び場、もしくは実習室なのか」と書き込んだ。
京畿道に限らず、釜山市や光州市などほかの地域に住む生徒の保護者たちからも、京畿道教育庁のホームページにコメントが寄せられた。「釜山の高1の保護者」と名乗るソンさんは「生徒の人権だけが重要で、教師の教権は必要ないのか。授業中に携帯電話を使う行為を放っておくことで生徒の人権が保護され、教師は懲戒を免れて、互いに都合がいいということか」と書き込んだ。
これに対しキムさんは「軽い体罰が導火線となり、暴力につながりかねない。教師の心情は理解できるが、法（人権条例）に逆らう行為には処罰が伴うべきだ」と書き込み、懲戒に賛成する考えを示した。
一方、生徒たちも論争に加わった。キム君は、京畿道教育庁ホームページの学生掲示板に「間違いを犯した生徒を殴ったわけでもなく、5秒間腕立て伏せの姿勢を取らせた教師を懲戒処分にするのなら、どうやってまともな授業を受けられるのか」と書き込んだ。
京畿道教育庁がチョンさんの懲戒の根拠として挙げた「京畿道学生人権条例」は、金相坤（キム・サンゴン）教育監（教育長に相当）が今年3月から施行したもので、腕立て伏せの姿勢を取らせたり、運動場を走らせるといった間接体罰を含め全面的に禁止している。
京畿道教育庁は今年4月初め、南楊州市の高校生A君の保護者から「教師が子どもを指導する過程で、胸ぐらをつかんで部屋に引きずり込み、うつぶせにさせた後、ほおや後頭部を殴るなどの威嚇を行った」という届け出を受け、チョンさん、A君、そしてA君と共にチョンさんから腕立て伏せの姿勢を取らされたB君の3人に対する監査を行った。そして先月9日に「チョンさんが生徒を指導する過程で、4－5秒間うつぶせにさせ、頭を抑え込み、ほおをつかんで揺さぶった」という内容の監査結果を通報し、チョンさんに「不問警告」の処分を下した。
ほかのクラスの生徒から携帯電話を奪ってA君に渡し、チョンさんから罰を受けたB君は、学校に提出した陳述書に「私はうつぶせの状態だったので、横でA君が殴られる音は聞いておらず、見てもいない」と記した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【社説】「日本復興」の新プランとは
日本の首相選びほどがっかりするものはない、と思うことがある。現在進行中の争いはその良い例だ。日本は、おそらく戦後最大の危機に直面しているが、2人の最有力候補が政策面で示すところはほとんどない。そして、彼らが退陣させようとしている当の首相――早期辞任の約束で何とか不信任案を退けた首相――といえば、想像以上の独り相撲をやっている。
菅直人首相は、東日本大震災と東京電力の福島第1原子力発電所事故をめぐる不手際で非難を浴びているが、2つ（3つの可能性も）の条件が満たされるまで退陣しないと粘っている。首相は、被災者を支援する2兆円規模の第2次補正予算案の国会通過を望んでおり、政府の借入上限も引き上げたい意向だ。それから、風力発電機などを優遇する再生エネルギー特別措置法案の可決にも期待を寄せている。
2人の有力な首相候補もいまひとつだ。野田佳彦財務相の主な政策は、政府の累積債務をファイナンスする消費税の引き上げのようだ。しかし、これについてせいぜい言えることは、消費が冷え込みがちな日本経済に悪影響をもたらすと国会議員が警戒感を募らせていることから、この政策は実現しそうもないということだ。
前原誠司・前外相にしても、1250億ドル（10兆円）規模の震災復興「マーシャルプラン」を呼びかけているが、それは、日本の政権が代々実施したものの、ほとんど効果のあがらなかったケインズ的な刺激策に酷似している。
誰かが道筋さえ示せば、大胆な改革を実施する時は今をおいて他にない。それをしないのであれば、こうした状況はすべて悲劇だ。高齢化に伴い、日本政府の浪費を支えるファイナンスは困難になる可能性がある――過去に貯蓄に励んだ国民が国債の購入をやめ、代わりに年金生活で貯蓄を取り崩す。
先週、移民政策研究所の坂中英徳氏が本欄で指摘したように、労働人口の減少が、移民政策を進める新たな圧力となるだろう。とりわけ韓国、中国との競争激化が、生産性・競争力向上に向けた改革を、一刻を争うものにしている。福島原発事故を受けた東京電力の混乱は、電力市場に自由化が必要であることをはっきりと示している。そのほかにも、改革すべき問題は挙げればきりがない。
震災は、経済の大部分を数日、数週間、場合によっては数カ月休止に追い込み、こうした問題の多くを際立たせただけだった。東電救済費用はもちろん、復興費用がもたらす財政への影響は、いかなる事前予想も超えるだろう。
言い換えれば、日本は今、かつてないほど新たなサプライサイド政策を必要としている。その政策の一部は、他のどこかで成功した改革と似たようなものになるだろう。たとえば、起業は罰を受けるのではなく、報われるということを示すために法人や個人に減税を行う。また、起業家志望者のやる気を損なわぬよう、特に新興企業と小規模企業に対して役所絡みの企業規制を減らす、などだ。また、すべての先進国と同様、日本も、増え続ける年金支給額を抑制するため、年金改革を断行する必要性に迫られている。
しかし、さらに重要なのは、日本の状況に基づいた改革だろう。電力市場の自由化は、世界最高水準にある日本の電力料金の引き下げにつながるかもしれない。国有企業の民営化では、日本は多くの先進諸国に何十年と遅れている。この場合、日本郵政から着手するのが妥当だろう。進取の気性に富んだ政策立案者なら、小泉純一郎元首相の提案にただ戻ればよいだけだ。移民改革も、出稼ぎ労働者ではなく、永住外国人を多く迎えるやり方が政策の一部になると思われる。
また、先進国市場としては最も保護主義的な国のひとつである日本を「開国」させるため、自由貿易の推進も必要だ。菅氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を提案し、この必要性を理解しているように思えたことは評価できるが、これまでのところ政策は進んでいない。このため日本は毎日、比較的閉鎖的な貿易体制を維持している。そのあおりで、日本の消費者は、食品などに不当に高い価格を払わされ、企業は体質強化につながる海外との競争を避けている。
現在の首相候補の誰もがこういった政策の提案を少しも行わない。日本の政治家からこういった提案が聞かれることはないのかもしれない。しかし、政府が改革を先送りすればするほど、厳しい選択肢を避けることは一層困難になる。日本は過去に、明治維新であれ、第二次大戦後の復興であれ、痛みを伴う変化を乗り越えて発展してきた。正しいリーダーがいて、正しい改革を行えば、日本の繁栄は再び可能なのだ。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
ロイターサミット：トヨタが供給網見直し、調達先を分散化＝布野副社長
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の布野幸利・副社長は２２日、東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）について、部品や素材を調達する地域や企業を分散させる方向で見直す考えを示した。
将来的には一次サプライヤーだけでなく、二次サプライヤー以降も対象にする予定。「ロイター日本再生サミット」で語った。
同副社長は「震災を通じて、マイクロコンピューターや一定の素材については（供給網が）特定の地域に集中していたことがわかった」と指摘、「リスクを分散するために、サプライベースを分散化しないといけない」と述べた。
トヨタは、部品不足の影響で震災後に大幅な減産を余儀なくされたが、生産は急速に回復している。布野副社長によると、７月には国内で生産が震災前の計画ベースに戻り、海外では多少遅れがあるものの、９月頃には同様に計画通りの水準に回復する見通し。ただ同社は受注から納車まで滞りなく行えるようになることを「正常化」と位置付けており、その時期はこれまで通り１１月頃とした。
＜円高を車種構成の改善などで吸収＞
一方、円高が継続していることについて布野副社長は「トヨタはこれまでも信じられないような原価低減を実現してきた。ただ１ドル＝８０円や８０円より下は（円が）高過ぎる」と指摘。それでもトヨタとしては一層の原価低減努力に加え、車種構成の改善などにも取り組み、対応していく姿勢を示した。円高は収益圧迫要因となるが、同社としては国内で年間３００万台前後の生産水準を維持する方針という。
日本でモノ作りを続けるには、円高だけでなく、二酸化炭素削減、高い法人税率、厳格な労働規制、通商面での遅れが障害となっているが、震災で電力不足も加わり、自動車業界は「六重苦」と呼ぶ。それでもトヨタにとって日本は「新製品を製造していくベースとして活動しやすい場所」。布野社長は「震災を通じ証明されたように、規律があり、献身的な労働者が多く、人的な力が日本の強さを支えている」と語った。
リコール問題に続き、日本の震災の影響で減産を余儀なくされた北米市場の立て直しについては、トヨタブランドに対する「顧客の信頼は全くと言っていいほど失われていない」と述べ、米国経済が回復する局面では「うまくチームビルディングができれば、（販売の）再構築は決して難しくない」と語った。
ロイターサミットは、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベントで、時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。今回は６月２０日から２２日まで、日本だけでなく世界にとっても重要な東日本大震災からの復興策をテーマに「ロイター日本再生サミット」として開催している。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
自殺未遂の少年を見知らぬ美女の「キス」が救う
あるテレビ報道の動画が最近、インターネットで人気を集めている。深セン市の繁華街で、16歳の少年が家庭の問題から平静を失い、ナイフを持って歩道橋にのぼり、自殺をほのめかした。この時、通りかかった19歳の少女が少年を救おうと決心し、最後には周囲が驚いて見守る中で少年にキスし、母性愛に飢えたこの少年を救出した。
「キス」をおくった少女は深センの景田匯邦大班ホテルの従業員・劉文秀さんだ。同僚の魏さんが語ったところによると、事件当日の9日午後3時ごろ、劉さんは親戚と事件現場の近くで買物をしていたが、歩道橋の下に大勢が集まって何かを見ているのに気がつき近づいてみると、一人の少年が歩道橋の手すりの外に立ってナイフを自分に向け、興奮した様子で警察と向き合い、飛び降りて自殺すると叫んでるのを目撃した。少年がどんどん落ち着きを失ってゆくのを見て、劉さんは近づいて少年を助けようとした。
警察は他人が少年に近づくのを阻止していたが、劉さんはとっさに少年のガールフレンドだと名乗って警察に通してもらった。歩道橋の上で少年と言葉を交わした劉さんは、彼が16歳で母親は何年も前に亡くなり、父親の再婚相手の継母が彼につらくあたったこと、また父親の財産を騙し取ったこと、家庭の温かさをずっと感じられなかったことなどを知った。話を聞いた劉さんも少年と一緒に泣いてしまったという。劉さんは少年に向って、家庭の原因で彼女も少年のような絶望をかつて味わったことがある、自分も頑張ってきたから少年も頑張って欲しいと語りかけた。少年は劉さんの共感を感じると大声で泣き、劉さんも少年に負けないぐらいの大声で泣いてしまったが、少年にさらに近づいて説得を続けた。最後に劉さんは見守る人が予想もしなかった行動に出た。少年にキスしたのだ。少年は最初はびっくりしたが、続いて劉さんを信頼して抱きしめようとした。この瞬間に消防隊員が駆け寄って少年を歩道橋の手すりの外側から連れ戻したという。（編集YH）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本幼稚園 12の不思議(上)大小様々な無数のかばん
数日前、私が田田の成長記録として、ネットに『日本の幼稚園での最後の運動会』と題した文をアップすると、たくさんの様々なコメントをもらい、この隣国には私たちが学ぶべき多くのことがあるのではないかと思うようになった。田田は来日前にも北京で一年間幼稚園に通った経験があり、幼稚園に対しては慣れているつもりだったのだが、日本の幼稚園には「えっ！」と驚かされることもあり、それをみんなで共有したい。孫子曰く、「知己知彼、百戦不殆（彼を知り己を知れば百戦して殆うからず）」。これを中国-日本に当てはめたとき、そこには「一衣帯水」のような優美さはない。だが、幼児教育は教育の根幹で、スタートライン。ここで負けるわけにはいかない。
1．大小さまざまな無数のかばん
幼稚園入園手続き初日、幼稚園から保護者にいくつかのかばん（袋）を用意するよう説明があった。基本のかばん（統一）、毛布入れ、服入れ、予備用の服入れ、脱いだ服入れ、靴入れ、そして、袋Aは長さ何センチ、袋Bは幅何センチ、袋Cは袋Dの中に入れ、袋Eは袋Fの中に入れる…私は頭がパンクしてしまいそうだった。日本人はなぜ、たかがかばん一つに、こんな複雑な決まりを作るのか、分からない。幼稚園によっては、これらのかばんは、全て母親の手作りでなければならないというところもある。しかし、2年が過ぎ、私たちも慣れてきて、子どもの方も、きちんとそれぞれを区別できるようになった。最近よくこう思う。京都の人々が細かいゴミの分別を嫌がらないのは、小さい頃からの教育が関係しているのではないだろうか。
2．大人は手ぶら、全てのかばんは子どもが持つ
これは、私にとって衝撃的光景だった。子どものお父さんでも、お母さんでも、おじいちゃんでも、おばあちゃんでも、みんな朝晩の送り迎えのとき、手ぶらなのだ。そして、上述の少なくとも2～3個の大小さまざまのかばんは、全て子どもが持ちながら元気に走り回っている。私たちは、やはり中国の伝統に従って、田田が手ぶら、私がかばんを持っていた。数日後、幼稚園の先生が私に話しかけてきた。「お母さん、Tinaは幼稚園では何でも自分でしているのですが…」、日本人はよく言いたいことの前半部分を話し、後半部分は相手に考えさせる傾向がある。私はすぐに先生が家の中での状況を聞いているのだと思い、どう答えようか考えていると、また先生が言った。「例えば、登園時のかばんですが…」これは、日本人特有の遠まわしの指摘である。その日から、田田に自分で持たせるほかなくなってしまった。保護者会のとき、私はみんなに「中国の幼稚園では、みんな保護者がかばんを持ちます」と話した。今度は日本人の母親たちが「えっ！」と驚き、口々に「どうして？」と聞いていた。どうしてって？それは、中国人の子どもに対する愛情の方がより大きいからではないだろうか。
3.着替えの繰り返し
田田の幼稚園には春夏用、秋冬用の制服があり、登園時には、年間を通じて外側に幼稚園のボタン無しシャツ、半ズボン、ベレー帽（夏は麦わら帽子）、そして自分の靴を履いて出かける。幼稚園につくと、ボタン無しシャツを脱いで遊び用のスモッグに着替え、靴を脱ぎ、白い上靴に履き替える。園庭に出る時には、やはりまた自分の靴に履き替える。これだけで驚いてはいけない。最初に、幼稚園の先生が着替えの服を持ってくるよう指示した。私たちから見れば、これはもちろん子どもたちが服を汚してしまった時に着替えるためのものだが、実際にはそうではない。子どもたちが昼寝を終えれば、服が汚れている、いないに関わらず、みんな着替えをしなければならない。面倒すぎる。（田田のお泊り活動の時には、着替えだけで何セットも用意せねばならず、まるで次々と新しい衣装を注文する『裸の王様』状態だった。）
はじめの頃は、毎朝田田を送って行く度に、その「お着替え」の遅さを見かねて、きく組の頃にはいつも私が手伝っていた。しかし、しばらくすると、日本人のお母さん達は、みな子どものそばに立っているだけで、全く手伝っていないことに気がついた。だんだんと、日本の幼稚園がこの毎日の「お着替え」を通して、子どもたちの自立心を養っているのだということが分かってきた。毎日幼稚園につくと、服を着替え、連絡帳を置き、その日のステッカーを貼り、手拭きタオルを決められた場所に掛ける、これらの動作を2～3歳から繰り返すことで、子どもたちは物事を秩序正しく行うことを身につけていくのだ。
4.真冬の半ズボン
日本の幼稚園の子どもたちは、冬どれだけ寒くても短パン姿で登園する。初めの頃は北京のおじいちゃんおばあちゃんも心配して、幼稚園の先生に、中国の子どもは寒さに耐えられない云々説明するよう言われたが、そんなことができるはずもなく…「東亜病夫（アジアの病人）」とまではいかなくとも、「小皇帝」を彷彿とさせる。仕方ない、「郷に入れば郷に従え」、中国人の名にかけてここは一踏ん張り。結果、頻繁に風邪をひくようになってしまった。日本人のお母さん達に話すと、「そうですよ、子どもを幼稚園に入れるのは、病気をもらうためなのだから。」と驚愕の答えが返ってきた。ミサイルのように私の前に飛んできて「こんにちは」とあいさつしていく子どもたちのたくましさを見ていると、子どもを甘やかしてばかりの教育も考えものだ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
普天間、嘉手納も対象か 「台湾有事の際、中国が米軍基地を先制攻撃」
台湾有事の際に、中国人民解放軍が、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３カ所を先制攻撃する可能性がある。米空軍と関係の深い「ランド研究所」が最近の研究報告で警告した。
同報告書は、いままでの、在日米軍基地が攻撃を受けることはないという考え方は「軽率すぎた」と指摘。中国は、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能の弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する戦略を新たに取り入れたとして、台湾を攻撃する前に、米軍基地を先に攻撃するというシナリオに米軍の注意を喚起した。
そのため、中国軍の弾道ミサイル射程内に位置する沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地はこうした攻撃の対象になると警告。さらに、中国人民解放軍は爆撃機の性能向上に努めているため、中国本土から離れた青森県の航空自衛隊三沢基地やグアムのアンダーセン米空軍基地も攻撃の標的になる可能性があるという。
ランド研究所は２００６年にも「米軍が台湾海峡の戦いに巻き込まれた時、中国人民解放軍は台湾に攻撃を仕掛ける前に、アジア太平洋に駐在している米軍を攻撃するだろう。米軍に戦争準備する時間を与えない戦術だ」と指摘していた。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
ＯＥＣＤ、韓国福祉制度の不平等改善を勧告
「成長と社会統合のための枠組み」。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２１日、「グローバルグリーン成長サミット２０１１」（ソウル・ロッテホテル）で発表した「韓国のための社会政策報告書」の題名だ。昨年の秋以降、ＯＥＣＤの主要組織が参加して作った韓国向けの政策パッケージだ。報告書の題名に改善の方向が圧縮されている。
現実の認識は福祉攻勢を繰り広げるている国内政界と特に変わらない。報告書は「韓国の租税制度と公共保障は所得不平等と貧困問題を減らすには規模も十分でなく、効率的でもない」と指摘した。しかし処方では相当な差がある。「減税撤回」を打ち出した政界とは違い、所得・法人税を低く維持しろという助言だ。
また大学生に対する財政支援を増やすものの、「半額授業料」よりも学資金貸出の再設計、奨学金の拡大で対応することを勧めた。積極的な「社会化（ｇｏ ｓｏｃｉａｌ）」政策が必要な時期だが、それでも成長潜在力を落としたり、財政健全性を脅かしたりしてはいけないというという趣旨でだ。
ＯＥＣＤが提示した社会統合の最初のボタンは成長だ。報告書は「持続可能な成長は社会統合を達成するのに必須」とし「雇用を創出し、社会福祉支出と社会保険財源を支援するために必要な税収を確保するのに寄与するだろう」と明らかにした。
成長エンジンを補強するためには何よりも雇用の３分の２を占めているサービス部門の生産性向上が切実だという指摘だ。ＯＥＣＤによると、韓国のサービス分野の労働生産性は製造業の半分にすぎず、米国のサービス業の４０％にとどまっている。報告書は「サービスの労働生産性を速く成長させるには、規制改革を通した競争の強化が必要だ」と提示した。
同時に果敢な改革も注文した。ＯＥＣＤは「持続可能な成長のためにも、雇用・教育などで不平等を減らす改革が必要だ」と強調した。代表的な改革対象が非正規社員問題。韓国で非正規社員の比率は０１年の１７％から０８年にはＯＥＣＤ平均のほぼ２倍の２６％まで増えた。非正規社員は正社員に比べて生産性が２２％低い。しかし平均賃金は４５％も少なく、企業が非正規社員を増やす原因となっている。解決法は非正規社員に対する社会的保護装置は拡大し、逆に正社員に対する保護は減らし、雇用の柔軟性を高めろということだ。
福祉費の急増に備えて税制改革が必要だという立場も提示した。ただし雇用・投資を促進するために所得・法人税は低く維持することを勧めた。その代わりに税収基盤拡大のために付加価値税と環境税の引き上げを提案した。
高齢化社会に対応した年金改革なども注文した。国民年金財政の持続可能性を担保するために年金受領年齢を６０歳から６５歳に引き上げる必要があるという指摘だ。高齢層が働けるようにするのも福祉費支出を減らす案として取り上げられた。報告書は「企業が６０歳未満に定年年齢を定める状況を改善し、長期的には定年退任制度の廃止を考慮する必要がある」と明らかにした。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
体罰：5秒間腕立て伏せの姿勢、教師懲戒に批判殺到
「生徒の人権だけが重要で、教師の教権は必要ないのか」
京畿教育庁ホームページなどに懲戒批判の書き込み相次ぐ
京畿道教育庁が、ほかのクラスの生徒の携帯電話で授業中に画像通話を行ったある生徒に対し、罰として5秒間腕立て伏せの姿勢を取らせた教師チョンさん（京畿道南楊州市）を懲戒したことをめぐり、生徒や保護者たちの間で論争が巻き起こっている。
20日から21日にかけて、京畿道教育庁ホームページの自由掲示板には、チョンさんの懲戒処分に関するコメントが600件ほど寄せられた。コメントの多くは、懲戒は間違っているという批判だった。簡易投降サイト「ツイッター」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」などにも数百件の投稿が寄せられ、チョンさんに対する懲戒の賛否をめぐり討論が繰り広げられた。
保護者のホさんは、京畿道教育庁ホームページの自由掲示板に「高校2年のとき、ミスをして教師にふくらはぎをたたかれた。当時は特に反省しなかったが、その後、私の行動は変わった。今のような（ほんの数秒間腕立て伏せの姿勢を取らせたくらいで教師が懲戒される）教育環境では、間違いを犯しても“偉そうにしている犯罪者”が増えるのではないか」と書き込んだ。
同じく保護者のナさんは「教師が人権条例を根拠に懲戒されることを恐れ、生徒の教育を放棄すれば、子どもたちはどうなるのか。教育現場は公務員の遊び場、もしくは実習室なのか」と書き込んだ。
京畿道に限らず、釜山市や光州市などほかの地域に住む生徒の保護者たちからも、京畿道教育庁のホームページにコメントが寄せられた。「釜山の高1の保護者」と名乗るソンさんは「生徒の人権だけが重要で、教師の教権は必要ないのか。授業中に携帯電話を使う行為を放っておくことで生徒の人権が保護され、教師は懲戒を免れて、互いに都合がいいということか」と書き込んだ。
これに対しキムさんは「軽い体罰が導火線となり、暴力につながりかねない。教師の心情は理解できるが、法（人権条例）に逆らう行為には処罰が伴うべきだ」と書き込み、懲戒に賛成する考えを示した。
一方、生徒たちも論争に加わった。キム君は、京畿道教育庁ホームページの学生掲示板に「間違いを犯した生徒を殴ったわけでもなく、5秒間腕立て伏せの姿勢を取らせた教師を懲戒処分にするのなら、どうやってまともな授業を受けられるのか」と書き込んだ。
京畿道教育庁がチョンさんの懲戒の根拠として挙げた「京畿道学生人権条例」は、金相坤（キム・サンゴン）教育監（教育長に相当）が今年3月から施行したもので、腕立て伏せの姿勢を取らせたり、運動場を走らせるといった間接体罰を含め全面的に禁止している。
京畿道教育庁は今年4月初め、南楊州市の高校生A君の保護者から「教師が子どもを指導する過程で、胸ぐらをつかんで部屋に引きずり込み、うつぶせにさせた後、ほおや後頭部を殴るなどの威嚇を行った」という届け出を受け、チョンさん、A君、そしてA君と共にチョンさんから腕立て伏せの姿勢を取らされたB君の3人に対する監査を行った。そして先月9日に「チョンさんが生徒を指導する過程で、4－5秒間うつぶせにさせ、頭を抑え込み、ほおをつかんで揺さぶった」という内容の監査結果を通報し、チョンさんに「不問警告」の処分を下した。
ほかのクラスの生徒から携帯電話を奪ってA君に渡し、チョンさんから罰を受けたB君は、学校に提出した陳述書に「私はうつぶせの状態だったので、横でA君が殴られる音は聞いておらず、見てもいない」と記した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【社説】「日本復興」の新プランとは
日本の首相選びほどがっかりするものはない、と思うことがある。現在進行中の争いはその良い例だ。日本は、おそらく戦後最大の危機に直面しているが、2人の最有力候補が政策面で示すところはほとんどない。そして、彼らが退陣させようとしている当の首相――早期辞任の約束で何とか不信任案を退けた首相――といえば、想像以上の独り相撲をやっている。
菅直人首相は、東日本大震災と東京電力の福島第1原子力発電所事故をめぐる不手際で非難を浴びているが、2つ（3つの可能性も）の条件が満たされるまで退陣しないと粘っている。首相は、被災者を支援する2兆円規模の第2次補正予算案の国会通過を望んでおり、政府の借入上限も引き上げたい意向だ。それから、風力発電機などを優遇する再生エネルギー特別措置法案の可決にも期待を寄せている。
2人の有力な首相候補もいまひとつだ。野田佳彦財務相の主な政策は、政府の累積債務をファイナンスする消費税の引き上げのようだ。しかし、これについてせいぜい言えることは、消費が冷え込みがちな日本経済に悪影響をもたらすと国会議員が警戒感を募らせていることから、この政策は実現しそうもないということだ。
前原誠司・前外相にしても、1250億ドル（10兆円）規模の震災復興「マーシャルプラン」を呼びかけているが、それは、日本の政権が代々実施したものの、ほとんど効果のあがらなかったケインズ的な刺激策に酷似している。
誰かが道筋さえ示せば、大胆な改革を実施する時は今をおいて他にない。それをしないのであれば、こうした状況はすべて悲劇だ。高齢化に伴い、日本政府の浪費を支えるファイナンスは困難になる可能性がある――過去に貯蓄に励んだ国民が国債の購入をやめ、代わりに年金生活で貯蓄を取り崩す。
先週、移民政策研究所の坂中英徳氏が本欄で指摘したように、労働人口の減少が、移民政策を進める新たな圧力となるだろう。とりわけ韓国、中国との競争激化が、生産性・競争力向上に向けた改革を、一刻を争うものにしている。福島原発事故を受けた東京電力の混乱は、電力市場に自由化が必要であることをはっきりと示している。そのほかにも、改革すべき問題は挙げればきりがない。
震災は、経済の大部分を数日、数週間、場合によっては数カ月休止に追い込み、こうした問題の多くを際立たせただけだった。東電救済費用はもちろん、復興費用がもたらす財政への影響は、いかなる事前予想も超えるだろう。
言い換えれば、日本は今、かつてないほど新たなサプライサイド政策を必要としている。その政策の一部は、他のどこかで成功した改革と似たようなものになるだろう。たとえば、起業は罰を受けるのではなく、報われるということを示すために法人や個人に減税を行う。また、起業家志望者のやる気を損なわぬよう、特に新興企業と小規模企業に対して役所絡みの企業規制を減らす、などだ。また、すべての先進国と同様、日本も、増え続ける年金支給額を抑制するため、年金改革を断行する必要性に迫られている。
しかし、さらに重要なのは、日本の状況に基づいた改革だろう。電力市場の自由化は、世界最高水準にある日本の電力料金の引き下げにつながるかもしれない。国有企業の民営化では、日本は多くの先進諸国に何十年と遅れている。この場合、日本郵政から着手するのが妥当だろう。進取の気性に富んだ政策立案者なら、小泉純一郎元首相の提案にただ戻ればよいだけだ。移民改革も、出稼ぎ労働者ではなく、永住外国人を多く迎えるやり方が政策の一部になると思われる。
また、先進国市場としては最も保護主義的な国のひとつである日本を「開国」させるため、自由貿易の推進も必要だ。菅氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を提案し、この必要性を理解しているように思えたことは評価できるが、これまでのところ政策は進んでいない。このため日本は毎日、比較的閉鎖的な貿易体制を維持している。そのあおりで、日本の消費者は、食品などに不当に高い価格を払わされ、企業は体質強化につながる海外との競争を避けている。
現在の首相候補の誰もがこういった政策の提案を少しも行わない。日本の政治家からこういった提案が聞かれることはないのかもしれない。しかし、政府が改革を先送りすればするほど、厳しい選択肢を避けることは一層困難になる。日本は過去に、明治維新であれ、第二次大戦後の復興であれ、痛みを伴う変化を乗り越えて発展してきた。正しいリーダーがいて、正しい改革を行えば、日本の繁栄は再び可能なのだ。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
ロイターサミット：トヨタが供給網見直し、調達先を分散化＝布野副社長
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の布野幸利・副社長は２２日、東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）について、部品や素材を調達する地域や企業を分散させる方向で見直す考えを示した。
将来的には一次サプライヤーだけでなく、二次サプライヤー以降も対象にする予定。「ロイター日本再生サミット」で語った。
同副社長は「震災を通じて、マイクロコンピューターや一定の素材については（供給網が）特定の地域に集中していたことがわかった」と指摘、「リスクを分散するために、サプライベースを分散化しないといけない」と述べた。
トヨタは、部品不足の影響で震災後に大幅な減産を余儀なくされたが、生産は急速に回復している。布野副社長によると、７月には国内で生産が震災前の計画ベースに戻り、海外では多少遅れがあるものの、９月頃には同様に計画通りの水準に回復する見通し。ただ同社は受注から納車まで滞りなく行えるようになることを「正常化」と位置付けており、その時期はこれまで通り１１月頃とした。
＜円高を車種構成の改善などで吸収＞
一方、円高が継続していることについて布野副社長は「トヨタはこれまでも信じられないような原価低減を実現してきた。ただ１ドル＝８０円や８０円より下は（円が）高過ぎる」と指摘。それでもトヨタとしては一層の原価低減努力に加え、車種構成の改善などにも取り組み、対応していく姿勢を示した。円高は収益圧迫要因となるが、同社としては国内で年間３００万台前後の生産水準を維持する方針という。
日本でモノ作りを続けるには、円高だけでなく、二酸化炭素削減、高い法人税率、厳格な労働規制、通商面での遅れが障害となっているが、震災で電力不足も加わり、自動車業界は「六重苦」と呼ぶ。それでもトヨタにとって日本は「新製品を製造していくベースとして活動しやすい場所」。布野社長は「震災を通じ証明されたように、規律があり、献身的な労働者が多く、人的な力が日本の強さを支えている」と語った。
リコール問題に続き、日本の震災の影響で減産を余儀なくされた北米市場の立て直しについては、トヨタブランドに対する「顧客の信頼は全くと言っていいほど失われていない」と述べ、米国経済が回復する局面では「うまくチームビルディングができれば、（販売の）再構築は決して難しくない」と語った。
ロイターサミットは、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベントで、時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。今回は６月２０日から２２日まで、日本だけでなく世界にとっても重要な東日本大震災からの復興策をテーマに「ロイター日本再生サミット」として開催している。