テーマは分かれそうです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 「違憲」法制―政治権力は全能ですか
・ 多様な学び―子ども中心で考えよう
読売新聞
・ Ｇ７首脳宣言 ウクライナ安定へ結束強めよ（2015年06月09日）
・ 日韓世論調査 外交の幅狭める「反・嫌」の定着（2015年06月09日）
毎日新聞
・ 安保転換を問う 「違憲」の波紋
・ Ｇ７首脳会議 結束して中露に対処を
日本経済新聞
・ 高齢者の地方移住は実現性が高い政策か
・ 中東に欠かせぬトルコの役割
産経新聞
・ Ｇ７サミット 対中結束の意義は大きい
・ 英語全国テスト 基礎固め学ぶ意欲重視を
中日新聞
・ 「ひだんれん」 人ごととは思えない
・ トルコ総選挙 モデル国らしい進化を
※ 日経と産経がトルコを取り上げました。
トルコをメインに取り上げた社説は珍しいと言えます。
日経
「トルコの転換点だろう。国会の総選挙（一院制、定数550）で、与党である公正発展党（ＡＫＰ）が獲得議席数で第１党は維持したものの、過半数を下回った。過半数割れは2002年の政権獲得以来、初めてである。
国民はＡＫＰ出身のエルドアン大統領が目指す大統領権限の強化を拒否した。トルコの政治的安定は同国の経済成長や、中東全体の安定に不可欠だ。ＡＫＰは選挙結果を重く受け止め、経済成長とイスラム教を調和させる国家運営を改めて追求してほしい。」
「過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭し、シリアやイラクの混乱が拡大している。両国と国境を接するトルコの役割は重要だ。ＩＳの排除やシリア内戦の収拾に積極的な関与が求められる。
人口７千万人超のトルコは市場としても有望だ。安倍晋三首相は13年に２度、トルコを訪れた。製油所や大型橋など日本企業が手掛けるプロジェクトも多い。選挙結果を受けてトルコ通貨リラは急落した。市場の不安を打ち消す経済政策の継続も欠かせない。」
トルコは、イスラムと西側の数少ないなパイプです。
そして、親日国でもあります。
中日です。
「トルコの行方には、世界が注目している。
とりわけイスラム圏ではアラブの春以降、混乱が続いている。安定と成長の手本国であり続けることは、トルコのためだけにはとどまらない。」
その通りでしょう。
産経は英語テストを取り上げました。
「英語力底上げのため文部科学省が全国学力テストの「英語版」を導入する。平成３１年度から中学３年全員を対象に英語力を確認する新しいテストを行う計画だ。
英語ができるにこしたことはないが、話す中身が重要だ。話したいことがなければ、身にもつかない。学ぶ目的を明確にして指導を進めてほしい。」
「日本の英語教育は「何年勉強しても道案内さえできない」などと揶揄（やゆ）されてきた。使える英語がなかなか身につかない。」
これまでの歴史を見れば、その理由は明らかです。
政治的・経済的に支配されている地域が、相手の国の言葉を学ぶのです。
例えば、台湾へ行くと、高齢の方は日本語を話します。
かなり危ういのですが、かつて日本に併合されたときの名残です。
今の若者は、はるかに上手に日本語を話します。
経済的に日本に支えられ、日本の文化も吸収しています。
ハワイやグアムへ行っても日本語が通じます。
日本国民は、実態はともかく、外国に経済的に負っている実感はなかったのです。
だから、英語を学ぶ必然性がなかったのです。
（今では、中国語を学ぶ日本人が増えています。）
もちろん時代が変わり、グローバル社会になり、英語が国際語になった事実は認めなければなりません。
これまで、民間企業の行う英語検定に頼っていたのを、自前で行うのは前進です。
問題は、中身です。
テストの中身で、授業の方向性が決まるからです。
注目しましょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 「違憲」法制―政治権力は全能ですか
・ 多様な学び―子ども中心で考えよう
読売新聞
・ Ｇ７首脳宣言 ウクライナ安定へ結束強めよ（2015年06月09日）
・ 日韓世論調査 外交の幅狭める「反・嫌」の定着（2015年06月09日）
毎日新聞
・ 安保転換を問う 「違憲」の波紋
・ Ｇ７首脳会議 結束して中露に対処を
日本経済新聞
・ 高齢者の地方移住は実現性が高い政策か
・ 中東に欠かせぬトルコの役割
産経新聞
・ Ｇ７サミット 対中結束の意義は大きい
・ 英語全国テスト 基礎固め学ぶ意欲重視を
中日新聞
・ 「ひだんれん」 人ごととは思えない
・ トルコ総選挙 モデル国らしい進化を
※ 日経と産経がトルコを取り上げました。
トルコをメインに取り上げた社説は珍しいと言えます。
日経
「トルコの転換点だろう。国会の総選挙（一院制、定数550）で、与党である公正発展党（ＡＫＰ）が獲得議席数で第１党は維持したものの、過半数を下回った。過半数割れは2002年の政権獲得以来、初めてである。
国民はＡＫＰ出身のエルドアン大統領が目指す大統領権限の強化を拒否した。トルコの政治的安定は同国の経済成長や、中東全体の安定に不可欠だ。ＡＫＰは選挙結果を重く受け止め、経済成長とイスラム教を調和させる国家運営を改めて追求してほしい。」
「過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭し、シリアやイラクの混乱が拡大している。両国と国境を接するトルコの役割は重要だ。ＩＳの排除やシリア内戦の収拾に積極的な関与が求められる。
人口７千万人超のトルコは市場としても有望だ。安倍晋三首相は13年に２度、トルコを訪れた。製油所や大型橋など日本企業が手掛けるプロジェクトも多い。選挙結果を受けてトルコ通貨リラは急落した。市場の不安を打ち消す経済政策の継続も欠かせない。」
トルコは、イスラムと西側の数少ないなパイプです。
そして、親日国でもあります。
中日です。
「トルコの行方には、世界が注目している。
とりわけイスラム圏ではアラブの春以降、混乱が続いている。安定と成長の手本国であり続けることは、トルコのためだけにはとどまらない。」
その通りでしょう。
産経は英語テストを取り上げました。
「英語力底上げのため文部科学省が全国学力テストの「英語版」を導入する。平成３１年度から中学３年全員を対象に英語力を確認する新しいテストを行う計画だ。
英語ができるにこしたことはないが、話す中身が重要だ。話したいことがなければ、身にもつかない。学ぶ目的を明確にして指導を進めてほしい。」
「日本の英語教育は「何年勉強しても道案内さえできない」などと揶揄（やゆ）されてきた。使える英語がなかなか身につかない。」
これまでの歴史を見れば、その理由は明らかです。
政治的・経済的に支配されている地域が、相手の国の言葉を学ぶのです。
例えば、台湾へ行くと、高齢の方は日本語を話します。
かなり危ういのですが、かつて日本に併合されたときの名残です。
今の若者は、はるかに上手に日本語を話します。
経済的に日本に支えられ、日本の文化も吸収しています。
ハワイやグアムへ行っても日本語が通じます。
日本国民は、実態はともかく、外国に経済的に負っている実感はなかったのです。
だから、英語を学ぶ必然性がなかったのです。
（今では、中国語を学ぶ日本人が増えています。）
もちろん時代が変わり、グローバル社会になり、英語が国際語になった事実は認めなければなりません。
これまで、民間企業の行う英語検定に頼っていたのを、自前で行うのは前進です。
問題は、中身です。
テストの中身で、授業の方向性が決まるからです。
注目しましょう。