まだ沖縄を取り上げていないところがあります。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 戦後７０年の慰霊の日―辺野古やめ沖縄に未来を
読売新聞
・ 骨太方針素案 財政再建への踏み込みが甘い（2015年06月24日）
・ 首相沖縄訪問 現実的な基地負担軽減を図れ（2015年06月24日）
毎日新聞
・ 慰霊の日と首相 沖縄の声は聞こえたか
・ 秘密指定の報告 問われる国会の監視力
日本経済新聞
・ 郵貯の限度額引き上げは問題が大きい
・ 安保論議深める延長国会に
産経新聞
・ 沖縄戦７０年 「悲劇」繰り返さぬ努力を
・ 新成長戦略 寄せ集めでは期待できぬ
中日新聞
・ 語り継ぐ、平和の未来へ 沖縄戦終結７０年
※ ５社が沖縄で揃いました。日経も２２日に取り上げています。
ただ、立場は大きく違います。
産経です。
「翁長雄志（たけし）沖縄県知事は追悼式の平和宣言で政府に、移設作業の中止を求めた。しかし辺野古移設こそが、普天間の危険性を除去しつつ、日米同盟の抑止力を保つ方策であることを理解してほしい。
沖縄の重い米軍基地負担を国民が認識し、深く感謝すべきであることは当然だ。一方で、沖縄を含む日本の安全保障に責任を持つのは政府である。
真の平和と安定のために必要なことは何か。日本国民全員が真剣に考えなくてはならない。」
読売です。
「終戦の年から米軍が使用する普天間飛行場は、宜野湾市中心部にある。重大事故の危険性に加え、市の発展の障害となってきた。
この現状を打開するための実現可能な選択肢は、辺野古移設しかない。普天間飛行場は在沖縄米軍基地の象徴的存在でもある。移設が実現すれば、政府と地元関係者が長年、多大な努力を重ねてきた米軍再編の重要な成果となる。」
これに対して、朝日です。
「米軍とともに自衛隊が武力行使すれば、日本が直接攻撃を受けるリスクは増す。まして日本国内の米軍専用施設の７４％を抱える沖縄は、他地域よりはるかに「戦争」に近づく。
沖縄にとっては再び最前線へと押しやられ、捨て石にされるとの思いが拭えない。
県民が沖縄戦の記憶を呼び覚まし、辺野古移設を新基地建設だとして反発するのも当然なことである。外交努力による緊張緩和ではなく、中国脅威論を叫んで緊張を高めるやり方は、沖縄にとって最悪の選択だ。」
毎日です。
「 日本の安全保障は国民全体で負担すべきであり、沖縄だけが過重な基地負担を背負わされ続けるのはおかしい。昨年の一連の選挙で、辺野古移設反対の民意がはっきりと示された以上、政府は移設作業を中止し、計画を白紙に戻し、米政府と再交渉すべきだと私たちは考える。」
中日です。
「他国同士の戦争に加わる「集団的自衛権の行使」に道を開く安全保障法制関連法案が審議され、在日米軍基地の約７４％が集中する狭隘（きょうあい）な島に、また新たな基地を造ろうとしています。戦争になれば、基地は真っ先に攻撃対象です。
戦争を語り継いできた県民が肌で感じる危機感を、すべての国民が共有できているのでしょうか。
再び戦争の過ちを起こさず、沖縄県民の過重な基地負担を減らすためにもまず、本土に住む私たちが沖縄の戦禍を知り、未来へ語り継ぐことが大切なのです。」
真っ向から対立しています。
共に平和を語りながらの二律背反です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 戦後７０年の慰霊の日―辺野古やめ沖縄に未来を
読売新聞
・ 骨太方針素案 財政再建への踏み込みが甘い（2015年06月24日）
・ 首相沖縄訪問 現実的な基地負担軽減を図れ（2015年06月24日）
毎日新聞
・ 慰霊の日と首相 沖縄の声は聞こえたか
・ 秘密指定の報告 問われる国会の監視力
日本経済新聞
・ 郵貯の限度額引き上げは問題が大きい
・ 安保論議深める延長国会に
産経新聞
・ 沖縄戦７０年 「悲劇」繰り返さぬ努力を
・ 新成長戦略 寄せ集めでは期待できぬ
中日新聞
・ 語り継ぐ、平和の未来へ 沖縄戦終結７０年
※ ５社が沖縄で揃いました。日経も２２日に取り上げています。
ただ、立場は大きく違います。
産経です。
「翁長雄志（たけし）沖縄県知事は追悼式の平和宣言で政府に、移設作業の中止を求めた。しかし辺野古移設こそが、普天間の危険性を除去しつつ、日米同盟の抑止力を保つ方策であることを理解してほしい。
沖縄の重い米軍基地負担を国民が認識し、深く感謝すべきであることは当然だ。一方で、沖縄を含む日本の安全保障に責任を持つのは政府である。
真の平和と安定のために必要なことは何か。日本国民全員が真剣に考えなくてはならない。」
読売です。
「終戦の年から米軍が使用する普天間飛行場は、宜野湾市中心部にある。重大事故の危険性に加え、市の発展の障害となってきた。
この現状を打開するための実現可能な選択肢は、辺野古移設しかない。普天間飛行場は在沖縄米軍基地の象徴的存在でもある。移設が実現すれば、政府と地元関係者が長年、多大な努力を重ねてきた米軍再編の重要な成果となる。」
これに対して、朝日です。
「米軍とともに自衛隊が武力行使すれば、日本が直接攻撃を受けるリスクは増す。まして日本国内の米軍専用施設の７４％を抱える沖縄は、他地域よりはるかに「戦争」に近づく。
沖縄にとっては再び最前線へと押しやられ、捨て石にされるとの思いが拭えない。
県民が沖縄戦の記憶を呼び覚まし、辺野古移設を新基地建設だとして反発するのも当然なことである。外交努力による緊張緩和ではなく、中国脅威論を叫んで緊張を高めるやり方は、沖縄にとって最悪の選択だ。」
毎日です。
「 日本の安全保障は国民全体で負担すべきであり、沖縄だけが過重な基地負担を背負わされ続けるのはおかしい。昨年の一連の選挙で、辺野古移設反対の民意がはっきりと示された以上、政府は移設作業を中止し、計画を白紙に戻し、米政府と再交渉すべきだと私たちは考える。」
中日です。
「他国同士の戦争に加わる「集団的自衛権の行使」に道を開く安全保障法制関連法案が審議され、在日米軍基地の約７４％が集中する狭隘（きょうあい）な島に、また新たな基地を造ろうとしています。戦争になれば、基地は真っ先に攻撃対象です。
戦争を語り継いできた県民が肌で感じる危機感を、すべての国民が共有できているのでしょうか。
再び戦争の過ちを起こさず、沖縄県民の過重な基地負担を減らすためにもまず、本土に住む私たちが沖縄の戦禍を知り、未来へ語り継ぐことが大切なのです。」
真っ向から対立しています。
共に平和を語りながらの二律背反です。