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11月22日の社説は・・・

2015-11-22 05:10:20 | 社説を読む
テーマは分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 消費増税と与党協議 「再分配」を論じる時だ
 
読売新聞
・ 福島原発廃炉 適切な放射線管理が不可欠だ(2015年11月22日)
・ 性犯罪再犯対策 きめ細かな更生教育を進めよ(2015年11月22日)
 
毎日新聞
・ 広がる民泊 悪用防ぐルール作りを
・ 東京の環境計画 国上回る先進性に期待

日本経済新聞
・ こまめな価格改定で太陽光導入を抑えよ
・ ロシアは対テロ国際協調を
 
産経新聞
・ 勤労感謝の日 多くの働きに生かされる
・ 韓国の朴教授起訴 自由な議論を封じ不当だ
   
中日新聞
・ 1位でもだめですか 週のはじめに考える

※ 見事にテーマが分かれました。

日経です。
「太陽光発電と、風力や地熱発電など太陽光以外を区別して考える必要がある。買い取り制度の下で急速に導入が進み、負担増を招いているのは太陽光だ。風力などは設置場所選びから稼働まで数年以上かかり、普及はこれからだ。

 太陽光には何らかの抑制策が必要だが、風力などは逆に、規制緩和を進めもっと導入を促す必要がある。」 

太陽光は抑制の方向でしょうか。


毎日です。
「有料で宿泊施設を他人に提供する場合、通常は旅館業の許可が要る。政府は、国家戦略特区に指定された地域で一定の条件を満たせば、民泊を旅館業法の適用除外として認める方向だ。具体的な条件は自治体が条例で定めることになっている。

 大阪府が10月末、初となる民泊の条例を設けたばかりで、ルール作りはまさにこれからだ。にもかかわらず、特区とは無関係に民泊利用が全国規模で広がり、政府も実態を把握しきれていないのが実情のようだ。」

民泊のルールづくりが求められます。


朝日です。
「 二つの税制調査会に共通するのは、少子高齢化と格差・不平等の深刻化が同時に進む日本の現状への危機感だ。

 社会の公正や安定への配慮にとどまらない。非正規や無業の若者が増え続ければ知識や技能の伝承が途切れ、国全体の成長力が低下しかねない。貧しい高齢者の増加を放置していては、既に不十分な社会保障制度や予算が破綻(はたん)してしまう。

 深刻な財政難を考えれば、「消費増税は10%まで」と見るのは楽観的に過ぎるだろう。だから今、再分配に正面から向き合うことが必要なのだ。」

難問です。

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