１１月２１日の社説は・・・

今日は最高裁判決でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　一票の格差―司法の役割はどこへ
・　一票の格差―「違憲の府」の異様さ

読売新聞
・　衆院選違憲状態　国会の裁量に配慮した最高裁
　
毎日新聞
・　衆院「違憲状態」　怠慢国会もう許されぬ

日本経済新聞
・　さらなる１票の格差是正は待ったなしだ
・　中国の近代化占う司法改革

産経新聞
・　最高裁「違憲状態」　現状容認と思い違うな
　
中日新聞
・　一票の格差　しっかりしろ、最高裁
・　特定秘密保護法案＜４＞　捜査が暴走し始める
　
※　「一票の格差」が話題となるたびに、私は毎回指摘してきました。

　一票の格差はある程度仕方がない、他に考慮する要件があると。

　今回の判決は、それに近いものになりました。

読売「最高裁は「投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではない」と指摘した。

　小選挙区の区割りを決める際には、「住民構成、交通事情、地理的状況なども考慮し、投票価値の平等との調和を図ることが求められる」との見解も示した。」

「「１票の格差」の是正を絶対視せず、地域事情に配慮する必要性を認めたのは、現実的かつ極めて妥当な判断である。」

　全くその通りです。

中日「こんな理屈に合わない判決はない。一人別枠方式という“病根”が解消されないのに、最高裁は昨年の衆院選を「違憲状態」とした。」　

　「一人別枠方式」は病根でしょうか？
　代表を一人も送り出せない県をつくらないことと、一票の価値をそろえることとどちらが大切でしょうか。

　私は前者だと思います。前者が否定されると、地方自治が成り立たなくなります。


　例えば、学校を例にしてみましょう。

　管内の最少の学校は、全校生徒１１人です。
　最大の学校は、８４４人です。

　約７７倍違います。

　それでは、教職員数は？　４．４倍にしかすぎません。
　投入される税金の額も、７７倍にもならないと思います。

　だからといって、児童一人あたりの教職員の数や予算の違いに文句を言う人はいないでしょう。


　北海道の人口と東京都の人口を比べてみましょう。　

　人口推計（平成24年10月1日現在）では、

北海道　　５４６万人
東京都　１３２３万人
　
　東京が３倍近くいます。

　面積は、北海道　８３５００平方キロ
　　　　　東京都　　２１００平方キロ

　ざっと、北海道が４１倍です。

　国会議員の最大の仕事の一つは、税金を何に使うかを決めることです。

　定数を人口割りだけで決めると、面積あたりでは約１２０倍の格差が生じます

　面積が広ければ、道路や河川管理、防災等にお金がかかるのです。　
　

　一票の格差ばかりに目がいくと、他の大切なものを見失うことになるのです。