４月３日の社説は・・・

テーマが分かれそうです。

 

朝日新聞

・　エネルギー企業　脱炭素へ率先して動け
・　土地規制法案　乱用の恐れがぬぐえぬ

 

読売新聞

・　ＷＨＯ報告書　中国の介入許し信頼を損ねた
・　ネット通販　運営会社の責任も問われる

 

毎日新聞

・　２年ぶりセンバツ閉幕　感染防ぐ知恵共有したい
・　男女格差縮まぬ日本　総選挙で各党が問われる

 

日本経済新聞

・　ガバナンス改革の加速で経済活性化を
・　土地取引、安保の懸念ぬぐえ

 

産経新聞

・　スエズ座礁　海上輸送路の多様化図れ
・　ウイグル人の悲鳴　中国は「デマ」で通すの

 

中日新聞

・　男性の育休促進　休める職場の実現こそ
・　ウイグル族弾圧　「内政干渉」は通用せぬ

 

※　いろいろありました。

 

中日です。

　欧米諸国が、ウイグル族に対する中国の人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と非難し、制裁に踏み切った。中国は「内政干渉」と反発しているが、その主張は的外れであり、通用しない。

　米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダが先月、中国によるウイグル族弾圧を非難し、人権侵害を理由に、新疆ウイグル自治区責任者の資産凍結などの対中制裁に踏み切った。

　さらに米国務省は先月三十日、二〇二〇年版の世界の人権状況をまとめた報告書を公表。バイデン政権で初の報告書は、同自治区で「恣意的（しいてき）な施設への収容や拷問、強制的な避妊・中絶などの犯罪が続いている」と糾弾した。

　強権的な権威主義の虜囚になっている人々を苦境から救わねばならぬ。「深刻な懸念」の表明にとどまる日本も含め、民主主義陣営の結束した行動が求められる。

その通りです。

まずは、証拠を固めたいですね。