１１月２１日の社説は・・・

日米首脳会談か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　南シナ海問題　緊張緩和の努力こそ
・　歴史観の訴追　韓国の自由の危機だ

読売新聞
・　日米首脳会談　中国の海洋進出に連携対処を（2015年11月21日）
・　パリ同時テロ　「イスラム国」打倒へ結束せよ（2015年11月21日）

毎日新聞
・　ＡＳＥＡＮ共同体　緩やかな結束を強みに
・　朴教授の起訴　歴史研究への介入憂う

日本経済新聞
・　無責任な仕事生む建設業の構造を変えよ
・　日米の安保協力を「面」に

産経新聞
・　ＴＰＰの拡大　質高い基盤を根付かせよ
・　「民泊」の解禁　安全安心のルール怠るな
　　
中日新聞
・　南シナ海対応　自衛隊ありきではなく
・　東芝の隠蔽体質　透明性こそ再生の道

※　日米首脳会談が４社、ＡＳＥＡＮも微妙に絡みます。
　朴教授の起訴が２社。これは要注意です。
　
日経です。　

「傾いた横浜市のマンションで発覚した杭（くい）打ち工事のデータ改ざんは、旭化成建材が手掛けた横浜市以外の工事で広がるだけでなく、業界大手のジャパンパイルの工事でも見つかった。」

やはりな・・・、と感じた人が多いのではないでしょうか。

「建設業は総合建設会社（ゼネコン）を頂点に、分野ごとに１次、２次、３次と多数の下請け企業がぶらさがる構造を持つ。この重層下請け構造は工事の専門化に対応する側面もあるが、施工の管理責任を曖昧にしがちだ。」

「三井住友建設と２次下請けの旭化成建材は、互いに責任を押しつけ合う発言が目立つ。両社の間に入った１次下請けの日立ハイテクノロジーズは工事の役割がみえにくく、中間利益だけを得た「丸投げ（一括下請負）」の疑いがあるとみて国交省が調べている。

　杭打ち工事を担当した旭化成建材の体制もずさんだ。杭打ちデータを改ざんした50人以上の現場責任者の多くは、工期中だけ下請けの建設会社などから同社に出向しており、現在では連絡もとりにくいという。」

ひどすぎます。

「下請けの重層構造は、業界団体の日本建設業連合会がめざす「２次下請けまで」の簡素化を実現してほしい。下請けの数が減れば中間コストを削減でき、現場で働く建設技能者の待遇改善にもつながる。厳しい労働環境は人手不足だけでなく、モラルの低下やミス、深刻な事故を招く。」

その通りでしょう。

「工期や予算を理由に安全性の確保をおろそかにすることは許されない。マンション工事が終わる前に販売する「青田売り」の慣行を含め工事の発注、設計段階から問題点を洗い出して見直すべきだ。」