９月５日の社説は・・・

いろいろありそうです。

 

朝日新聞

・　デジタル教科書　活用の効果、見極めて
・　待機児童対策　「量」から「質」へ転換を

 

読売新聞

・　タリバン政権　統治の失敗が人道危機深めた
・　待機児童減少　楽観視せず着実に対策進めよ

 

毎日新聞

・　オミクロン株ワクチン　混乱生まぬ明確な説明を
・　京都ウトロ放火の判決　ヘイトを許さない社会に

 

日本経済新聞

・　「膨張慣れ」を脱して歳出改革を進めよ
・　サハリン2継続で安心できぬ

 

産経新聞

・　東京パラから１年　原点に返り行動続けよう
・　サハリン継続出資　「脱ロシア」の早期決断を

 

中日新聞

・　ウトロ放火判決　差別生む社会への警告
・　防衛費要求最大　軍拡競争に陥りかねぬ

 

※　サハリン2、ウトロ放火、待機児童が2社ずつでした。

 

朝日です。

「デジタル教科書」が２４年４月から、小中学生の英語に導入されることになった。対象は小学５年～中学３年で、紙の教科書も併用する。

　子どもたち一人ひとりの特性や理解度に応じた指導を行い、主体的な学びを支えるうえで、有効な道具になる。学習効果や視力の低下をはじめとする健康面への影響などを引き続き検証し、今後の利用のあり方を探ってもらいたい。

（中略）

文科省の実証事業では、教科指導の際、デジタル教科書を活用する教員がいる一方で、「使わない週もある」との回答が全体の半数にのぼるなど、状況にかなりの差があることがわかった。学校の通信環境の不備を示す回答も多かった。

そうなのです。通信環境は、徐々に良くなるでしょう。

ただ、授業スタイルは、変えようと思わなければ変わりません。

中日です。

防衛費の急増は軍拡競争に陥りかねない。増額ありきでなく必要な予算を積み上げ、節度ある防衛力整備に努めるべきだ。

具体額を示さず年末の予算編成で一気に一兆円近くも積み上げることが妥当な手法なのか。国民の理解が得られるとは思えない。

「軍拡競争」とは、競い合ってこそ「競争」です。

中国の軍事費は26兆円。競争にはなりません。

「国民の理解が得られない」？？？

ウクライナが侵略され，国民が不安になり改憲派を選挙で勝たせたことをお忘れか？

「国民」とは自分のことだけと考えているのでは？