なでしこジャパンの優勝がどう報じられるか、明日からが楽しみです。
ロイターは、速報を流していました。
今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
「失われた20年」の終結には若者の活躍が不可欠
学校指定の制服に身を包んだ小学生、無難な黒スーツに身をかためたサラリーマン、流行のファッションで同じように着飾った若い女性達…。「一人ひとりの個性が無い」というのが、諸外国が抱く日本人のイメージだ。以下、「日本新華僑報」に掲載された記事を紹介する。
1960年代半ば、パナソニックを筆頭とする日本の企業は続々と日本独特の企業文化を築き上げた。会社に対する社員の帰属意識や忠誠心、序列性は日本の企業文化の要であった。その序列性が組織の団結力を強めるという点では、日本企業の強みと言えるだろう。だが本当は、社員一人ひとりの「想像力」と「創造力」という二つの能力を抹殺し、若手社員の可能性を妨げているだけではないだろうか？
■バーチャルな世界で理想を求める若者たち
日本といえばアニメーション・ゲームが有名だが、何故これほど多くの若者の多くがのめり込むのだろうか？それは、リアルな世界においては、彼らは精巧なロボットのように単調な日々を送らざるを得ないからである。彼らは、自分の想像力を発揮し、夢を追い求める舞台を、バーチャルな世界で築くほかないのである。序列の厳しい会社の中では、若手社員が意見を出しても圧殺される場合が多い。そうすると、若手社員はだんだんとやる気を失くし、結果、事なかれ主義者がはびこるようになる。米国では、下っ端の社員が、ひらめいたアイデアを直接社長に提案するケースがよく見られるが、日本ではまずあり得ないことである。また、序列を無視した抜擢などはもっとあり得ない人事である。
■日本経済を悪い方向に導く3つの要因
日本の年功序列型の昇進・昇給制度は、若手社員の芽を摘むことに他ならない。これは日本経済を悪い方向に導く3つ以上の要因が隠されている。
第一に、日本の若者にお金がないということは、投資や消費面でその経済効果が期待できないため、日本経済の成長を妨げることになる。2007年の統計データによると、日本の高齢者（60歳以上）の貯蓄高は全体の54％を占めている。老後の生活や医療費などを心配する高齢者はどうしても貯蓄好き・節約好きになりがちである。日本国内の消費が長年に渡って振わないのはこうしたことが原因なのである。
また、日本の若者の多くはお金がないために起業も出来ず、買いたい物も買えない。お金がないことを理由に、結婚することすら不安に思う人もいるくらいである。こうした状況が長く続けば、高齢化社会の問題がさらにひどくなるだけである。
第二に、若者の想像力や創造力を存分に生かしきれないため、日本のIT産業は長く停滞することになる。IT産業は世界の経済を牽引するものである。IT産業は、若い世代が担うものである。若者がどんどん起業し、社会の固定観念を脱ぎ捨てなければ、日本のIT産業は世界に後れを取る一方なのである。
米国および中国の富豪ランキング中、若いIT社長が数多くランクインされているが、日本の富豪ランキングでは、IT社長のランクインはわずかで、年若いIT社長なんてものは皆無である。日本のIT産業が停滞したことが「失われた20年」の大きな原因であったことは事実である。今、IT産業の復活がなければ、「失われた20年」が今後も続くことは間違いない。
第三に、雇用の流動性が低いと、企業に優秀かつ若い人材が集まらず、競争力が低くなっていくのである。日本滞在経験のある人であれば、日本の転職率が非常に低いことに気付いているだろう。日本では人材の流動性があまり受け入れられていないのである。若手社員の流動を各方面から奨励し、若い世代の能力が思う存分に発揮するシステムを築き上げてこそ、企業は人材資源を有効に活用できるのである。それが日本経済の復活への第一歩となるのである。
清朝末期の思想家である梁啓超はその著書「少年中国説」の中で「少年聡ければすなわち国も聡く、少年富めればすなわち国も富めり」と記している。実際のところ、当時の中国だけでなく、今の日本にとっても、日本の将来を担う「聡い少年」が不可欠なのである。「失われた20年」が過ぎた今、これからの20年もしくは30年が明るいか否かは、日本の社会が若い世代の力をどれほど生かせるかにかかっているのだ。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
中国が韓国を軽く見る理由
中国の陳炳徳総参謀長は立志伝的人物だ。江蘇省南通で工場労働者として働き、１９歳の時に陸軍兵士とし入隊し２００２年に上将にまで上り詰めた。党中央軍事委員も兼任し、軍部の実力者の１人に挙げられる。
そんな陳総参謀長が中国を訪問した金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官を相手に“外交的欠礼”をしたという批判を受けている。金長官を相手に米国を猛非難する話を１０分余りにわたり吐き出した。「米国は常に覇権主義に相当する行動や表現をする覇権主義の象徴」という言葉も出てきた。米国はもちろん韓米同盟の一方の軸である韓国まで狙ったような発言だ。「覇権国家に同調するな」という警告性メッセージのように聞こえる。
これと似た場面があった。２００１年５月北京・中南海でだ。江沢民国家主席が金重権（キム・ジュングォン）民主党代表に会った時だ。その時江主席も韓国の政府与党代表を相手に１０分余りにわたって日本の政治を激しく批判した。「１９８９年の国家主席就任後１０人の日本の首相に会った。３カ月もたたずに退いた首相も２人に上る。そのような人たちとどうして重要な約束をできるだろうか」というような趣旨だった。
江主席の発言がまだ脳裏に残っているのは、その後中国が誇示した「対日圧迫外交」のためだ。これ以上は日本の資本・技術・市場を必要とした「忍耐の大国」ではなかった。外交的紛争が発生するたびに手綱をきっちりとつかんだ。２００５年に中国全域を揺るがした反日デモも最大限活用した。昨年９月の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領土紛争は日中外交戦争の決定版だった。中国は両国の高官級会談中断と日本観光の取り消し、レアアース類の輸出中断など強硬策を吐き出した。茫然自失となった日本は事実上白旗を上げた。
韓中修交１９年、ついにくるものがきたのか。中国は韓米同盟に触れ始めた。韓国に来る中国の官僚・知識人は龍山（ヨンサン）の戦争記念館をほぼ必須コースのように参観する。韓国戦争に参戦した自分たちの歴史を確認するためだ。５０代初めの著名な学者は、「ソウルの真ん中にある龍山米軍基地が本当に印象的だ」としながら、「中国でなら到底望めないこと」と話した。首都の真ん中に米軍基地を認める韓国は米国の属国でないかというニュアンスを濃厚に漂わせた。一部中国側関係者は、中台関係やチベット独立問題など敏感な争点を切り出せば「韓中関係が悪化すれば韓国のほうが失うものが多いだろう」と話す状況だ。
中国指導部は韓半島政策と関連して２つの原則を押しつけている。ひとつは南北等距離外交、もうひとつは韓日米三角同盟の弱化だ。次期指導者の習近平時代に中朝血盟は強化される可能性が大きい。彼が昨年１０月、韓国戦争に対し「平和を守り侵略に対抗した正しい戦争」と話したのは緻密な計算の末に出てきた発言だろう。圧迫と懐柔の両面を駆使するものとみられる。
チャイナパワーは日増しに大きくなるのに韓国政界の対応は安易だ。早急さと国論分裂、北東アジア外交に対する無戦略、感情的な対応のパラダイムから抜け出すことができない。日本は２０年余り政治リーダーシップが墜落しながら中国に甘く見られた。韓国政治指導者らもやはり大きく変わらない。哨戒艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃にもかかわらず、第一野党と進歩陣営は北朝鮮側より韓国政府に怒りを向けている。中国を訪問した人々は彼らの内密な内心を把握するより写真を取るのに熱中する。だから中国の大物と会わせるとして巨額を要求する媒介者まで出てくるのだ。政界の千鳥足と政争のために韓国はいまや中国が習わなければならない発展モデルから、習ってはいけない反面教師に転落した。 陳総参謀長の無礼がさらに痛く感じられる理由だ。「Ｇ２時代」の中国発の暴風はまだ始まりにすぎない。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「近距離家族」、現代版の氏族社会を形成
地方で一人暮らしの親たち、子どもの住む都市へ移住
大邱に住んでいた主婦のキムさん（64）は今年初め、息子が住んでいるソウルに引っ越してきた。慣れ親しんだ故郷を離れ、老境での上京を決心したのだ。新しい住まいは、息子が暮らす場所から車で8分の距離にある小さなマンションだ。キムさんは、働いている息子の妻に代わって1歳の孫の世話をしながら暮らす予定だ。キムさんは「息子は一緒に一つ屋根の下で暮らそうと言ったが、一緒に暮らせばささいなことでもぶつかり合い、もめる気がして断った。大邱の家を売ったお金で息子の家の近所に小さなマンションを購入したが、とても気楽だ」と話した。
核家族化と産業化、高齢化が急速に同時進行し「近距離家族」という新しい概念の共同体が増加している。「近距離家族」とは、一つ屋根の下で共に暮らしはしないが、親子の結び付きは維持しながら、消費・文化生活を共有する緩い形態の新しい家族関係だ。「別の屋根の下に住む一家族」ともいえる。高度成長期を経て、資産をコツコツと築き上げ、退職後も一定水準の経済力を備えた50－70代の高齢層が、このような家族制度の変化をリードしている。老後を子どもに頼らなくても十分生活できる経済力があるため、独立した居住空間で一人暮らしをするのは難しくない。
未来アセット引退教育センターのキム・ドンヨプ・センター長は「年を取れば、健康問題や精神的な疎外感で不安になるが、子どもの近くで暮らしていれば精神的に頼る場所があるという思いから心強くなる。共働きの夫婦も、親に育児や家事を任せることで負担を軽減できるため、お互いにメリットがある」と話した。
■子どもが暮らす都市へ移住
伝統的に「家族」といえば、一つの垣根の中で顔を突き合わせながら共に暮らす構成員を指した。しかし、高齢化、産業化、核家族化など多様で複雑な変数が、このような家族の形態を急速に変化させている。一つの家で暮らさなくても、近所に住み、血縁者として親しく行き来する「近距離家族」が、伝統的な家族の形態に代わり主流になってきている。「近距離家族」は、片道30‐40分以内の距離で暮らしながら、買い物や外食、レジャーなど、さまざまな日常生活を共有するのが特徴だ。
親の世代が、慣れ親しんだ場所を離れて子どもたちの住む場所へ移住し、近くで暮らす形態が多いのも、伝統的な家族形態との違いだ。現在は以前のように兄弟姉妹が多くないため、子どもたちが仕事を求め都市へ出ていくと、故郷には年老いた両親だけが残ることになる。このような場合、子どもが故郷に戻るよりも、親が故郷の家と土地を処分し、子どもが住む都市へ移住する方がずっと容易だ。韓国よりも先に少子高齢化社会に突入した日本では、このような家族形態が一般化している。野村総合研究所（NRI）は、このような家族形態を「見えない家族（インビジブルファミリー）」と定義している。老父母は退職後に自由な時間が多いため、子ども夫婦の育児や家事の負担を軽減してやる一方、子どもたちは精神的な孤独や健康悪化などで不安な老父母にとって頼もしい支えになれるため、「見えない家族」こそが、互いに「ウィン‐ウィン（双方に利益がある）」の関係だと説明している。
■共働き夫婦には「恵みの雨」
世界で最も長い勤労時間を誇る韓国の共働き夫婦は、家族全員が共に集まり、家族間の結び付きを確認する時間が絶対的に不足している。さらに雇用不安、私教育費（塾や家庭教師など学校以外の教育費）増加などの要因は、家族関係を維持する上でマイナス要因となり得る。家族の固有機能は弱まる一方で、家族についての認識範囲は次第に狭くなっている。
今年1月に女性家族部（省に相当）が発表した調査結果でも「配偶者の親」すなわち、しゅうとやしゅうとめ、妻の親を家族だと回答した人の割合は、半数程度にとどまった。親世代でも、嫁や婿を家族だと回答した人の割合は、5年前には50％を超えたが、今回の調査では20％台と急激に低下した。父方や母方の祖父母を「自分の家族」と答えた割合もそれぞれ23.4％、20.6％にとどまった。
「近距離家族」は、このように次第に疎遠になる家族を再びしっかりと結び付ける、重要な接着剤になり得る。すでに共働きを理由に、妻の親、あるいは夫の親が一緒に暮らすことは珍しくない。「便所と子どもの婚家は遠いほどいい」という昔からのことわざとは異なり、最近は孫を中心に、両家の親が近くに住むこともある。
■近距離家族が変えた新しい経済風習
緩い家族関係である「近距離家族」は今後、韓国社会の生活習慣を大きく変える可能性がある。子ども夫婦を中心に両家の親が集まり、一つの氏族社会のように群れを成して暮らす姿も珍しくなくなる。
車を購入する際にも「近距離家族」の場合は、定員が4‐5人の乗用車よりも、大勢乗ることができるミニバンが便利だ。親と共に買い物をしたり、レジャーを楽しんだりする機会が多いためだ。
一つの玄関、一つの台所というように型にはまったマンションの平面図も、いわゆる「2世帯同居型」を基本とした「親孝行」マンションの増加により今後は変わっていくかもしれない。老夫婦と若い息子夫婦が互いの生活に不便を与えないという前提で、息子夫婦は親の手助けをしながら暮らし、老夫婦は息子夫婦と孫を近くで見ながら暮らすという形態だ。もちろん、トイレも別々にあるため、生活する上で全く不便はない。
都市で暮らす子どもの近くに引っ越す高齢者が増加し、都心への集中化現象は加速化している。都心地域の住宅は本来、交通や医療、買い物に便利で、高齢者たちが好む居住地でもある。しかし、少子高齢化時代の産物である「近距離家族」の拡大により、都心への移動が増加し、地方の空洞化現象は今よりもさらに深刻な問題となるかもしれない。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【肥田美佐子のNYリポート】転落する米大卒中流層――低賃金労働の急増で
米国の景気回復への道のりが、また一段と険しくなった。
7月8日、米労働省が発表した6月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は、わずか1万8000人増だった。5月は、東日本大震災によるサプライチェーンの途絶や悪天候などによるソフトパッチ（景気の一時的な軟調）との見方が優勢で、エコノミストらは6月の雇用増を12万5000人増と予測。発表前日にはニューヨーク株式市場も楽観論に沸いていたが、予想を大きく下回る結果に景気減速論が一気に広がった。
現在、米国の失業者は1410万人。6月の失業率も、3カ月連続で0.1ポイントずつ悪化し、9.2％を記録した。すでに職探しをあきらめた人やパートタイムの仕事しか見つからない人など、「潜在的失業者」を含めた失業率は、前月より0.4ポイント跳ね上がり、16.2％に達している。
ニューヨークは5月時点で7.9％。全米50州と首都ワシントンのうち23番目と、比較的低い数字を保っているが、トップのネバダ州は、全米平均を優に超える12.1％だ。ネバダに続き、2位のカリフォルニア（11.7％）、4位のフロリダ（10.6％）と、上位は、南部のサンベルト地帯に集中している。温暖な気候が不動産ラッシュを後押しし、バブル崩壊後、サブプライム問題によるフォークロージャー（住居差し押さえ）危機に直撃された地域である。
今回の不況でとりわけ深刻なのが、「転職大国」米国らしからぬ長期失業者の多さである。景気底打ちからまる2年たった今も、1年以上失職している人は、全失職者の3割を超える。経歴などについて日本よりはるかにフレキシブルな米国でも、失業期間が1年を超えると再就職への道が険しくなるのが現実だ。就活のかたわら、最低賃金並みの時給や手弁当でボランティアとして働く人が急増したのも、そうした理由による。スキルダウンを防ぐ目的もあるが、「1にも2にも履歴書の空欄を埋めるため」（ニューヨーク在住若手男性ウェブデザイナー）である。
筆者の知り合いにも、20年以上に及ぶ広報マンとしてのキャリアを生かし、中小企業のＰＲ活動を無償で手伝っている元広報部長の40代男性など、経験と専門知識がありながら再就職できない人は少なくない。レイオフされた人や早期依願退職を迫られた人たちを追跡取材していくと、何カ月かの就活を経て再就職にこぎ着ける確率が最も高いのは、30代の男性だ。
一方、女性よりはるかに仕事を見つけやすいといわれる男性でも、40代半ばを過ぎると、業種にかかわらず、2～3年以上失業している人や非正規の仕事しか見つからない人が目立つ。いずれも、押しも押されもせぬ大企業で、中級管理職として高給を稼いでいた層である。年収10万ドル以上の正社員から時給13ドルのパートタイマーへのキャリアダウンを余儀なくされた人もいる。
翻って最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめ、トップレベルから上級管理職層は、すでに不況を脱した感がある。カリフォルニアに本拠を置く給与調査会社エクイラーが6月半ばに発表した調査結果によれば、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズが定める「Ｓ＆Ｐ500」種指数を構成する米主要企業500社のＣＥＯ報酬は、2008～09年にかけて2年連続で下がったが、10年には前年比28.2％増と、すでに上昇に転じている。ＣＥＯの平均年俸は900万ドル（約7億1000万円）である。上級管理職の報酬も、今年、25％近くアップし、景気後退前の水準を上回った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の2度にわたる金融緩和策で、未曾有の内部留保金を抱えるといわれる米企業だが、依然として採用には及び腰だ。過去1年間で民間セクターの雇用は170万人増えたが、6月は、増加分が前月より1万6000人少ない5万7000人増にとどまった。新規雇用が少なすぎるのは言うまでもないが、中身も問題である。
たとえば、4月には26万人の雇用が生まれたが、そのうちの6万2000人がマクドナルドによる募集だ。外食産業は、雇用創出に貢献しているトップ業種の一つとして評価できるものの、大半が低賃金の非正規労働である。
『ハーバード・ビジネス・レビュー』（電子版5月27日付）によれば、中間層の職が急減しており、今や米国の全仕事数の半分を大きく下回るまでに落ち込んだという。一方、急増しているのが低賃金労働であり、1700万人の大卒米国人が、学歴よりも低いレベルの仕事に甘んじている。問題は、単に雇用を生み出すことではなく、「いかにして中間層の仕事を増やし、経済を立て直すかだ」と、同誌は分析する。
景気後退が、グローバリゼーションによる賃金停滞と中流層の衰退に追い打ちをかけ、二極分化に拍車がかかる先進国。国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが、労働市場の維持に必要な2.75％を下回り、失業率が高止まりする「ニューノーマル（新たな標準）」時代は、はたして不可避なのか――。ピラミッドの末広がりを食い止め、本来のノーマルさを取り戻すためにも、中流層の雇用再建が急務である。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
超低価格の車に続いて「７００ドル」の家販売へ タタ・グループ
世界最低価格とする小型自動車「ナノ」を２年前に売り出したインドの財閥タタ・グループは１７日までに、値段が７００米ドル（約５万５０００円）の「住宅」の販売計画を進めていると発表した。
組み立て方式の屋根、ドア、窓や床などを売る。より高い価格を払えばベランダ、ソーラーパネルも用意する。基本モデルの住宅の広さは２０平方メートル。土地を既に保有する買い手が注文すれば１週間で完成する。
地方部の村落などに居住する数百万人規模の貧困層の需要を視野に入れた住宅プロジェクト。貧困層の大半は家を建てるほどの財力はなく、泥やわら製の粗末な住宅に住んでいる。
地元のＣＮＮ系列テレビ局によると、タタ・グループはこの住宅への関心の度合いを調査する試験事業を行っている。地方部で必要とされる住宅の条件をより良く把握するため村落の運営組織の意見も求めている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
なでしこ世界の頂点に、ＰＫ戦を制しＷ杯初優勝
サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会は１７日、フランクフルトで決勝を行い、日本は延長戦２─２で迎えたＰＫ戦の末に米国を下し、初優勝を果たした。
「なでしこジャパン」の名で知られる日本代表にとって、Ｗ杯と五輪を通じて国際大会初のメダルは最高の金色となった。
ロイターは、速報を流していました。
今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
「失われた20年」の終結には若者の活躍が不可欠
学校指定の制服に身を包んだ小学生、無難な黒スーツに身をかためたサラリーマン、流行のファッションで同じように着飾った若い女性達…。「一人ひとりの個性が無い」というのが、諸外国が抱く日本人のイメージだ。以下、「日本新華僑報」に掲載された記事を紹介する。
1960年代半ば、パナソニックを筆頭とする日本の企業は続々と日本独特の企業文化を築き上げた。会社に対する社員の帰属意識や忠誠心、序列性は日本の企業文化の要であった。その序列性が組織の団結力を強めるという点では、日本企業の強みと言えるだろう。だが本当は、社員一人ひとりの「想像力」と「創造力」という二つの能力を抹殺し、若手社員の可能性を妨げているだけではないだろうか？
■バーチャルな世界で理想を求める若者たち
日本といえばアニメーション・ゲームが有名だが、何故これほど多くの若者の多くがのめり込むのだろうか？それは、リアルな世界においては、彼らは精巧なロボットのように単調な日々を送らざるを得ないからである。彼らは、自分の想像力を発揮し、夢を追い求める舞台を、バーチャルな世界で築くほかないのである。序列の厳しい会社の中では、若手社員が意見を出しても圧殺される場合が多い。そうすると、若手社員はだんだんとやる気を失くし、結果、事なかれ主義者がはびこるようになる。米国では、下っ端の社員が、ひらめいたアイデアを直接社長に提案するケースがよく見られるが、日本ではまずあり得ないことである。また、序列を無視した抜擢などはもっとあり得ない人事である。
■日本経済を悪い方向に導く3つの要因
日本の年功序列型の昇進・昇給制度は、若手社員の芽を摘むことに他ならない。これは日本経済を悪い方向に導く3つ以上の要因が隠されている。
第一に、日本の若者にお金がないということは、投資や消費面でその経済効果が期待できないため、日本経済の成長を妨げることになる。2007年の統計データによると、日本の高齢者（60歳以上）の貯蓄高は全体の54％を占めている。老後の生活や医療費などを心配する高齢者はどうしても貯蓄好き・節約好きになりがちである。日本国内の消費が長年に渡って振わないのはこうしたことが原因なのである。
また、日本の若者の多くはお金がないために起業も出来ず、買いたい物も買えない。お金がないことを理由に、結婚することすら不安に思う人もいるくらいである。こうした状況が長く続けば、高齢化社会の問題がさらにひどくなるだけである。
第二に、若者の想像力や創造力を存分に生かしきれないため、日本のIT産業は長く停滞することになる。IT産業は世界の経済を牽引するものである。IT産業は、若い世代が担うものである。若者がどんどん起業し、社会の固定観念を脱ぎ捨てなければ、日本のIT産業は世界に後れを取る一方なのである。
米国および中国の富豪ランキング中、若いIT社長が数多くランクインされているが、日本の富豪ランキングでは、IT社長のランクインはわずかで、年若いIT社長なんてものは皆無である。日本のIT産業が停滞したことが「失われた20年」の大きな原因であったことは事実である。今、IT産業の復活がなければ、「失われた20年」が今後も続くことは間違いない。
第三に、雇用の流動性が低いと、企業に優秀かつ若い人材が集まらず、競争力が低くなっていくのである。日本滞在経験のある人であれば、日本の転職率が非常に低いことに気付いているだろう。日本では人材の流動性があまり受け入れられていないのである。若手社員の流動を各方面から奨励し、若い世代の能力が思う存分に発揮するシステムを築き上げてこそ、企業は人材資源を有効に活用できるのである。それが日本経済の復活への第一歩となるのである。
清朝末期の思想家である梁啓超はその著書「少年中国説」の中で「少年聡ければすなわち国も聡く、少年富めればすなわち国も富めり」と記している。実際のところ、当時の中国だけでなく、今の日本にとっても、日本の将来を担う「聡い少年」が不可欠なのである。「失われた20年」が過ぎた今、これからの20年もしくは30年が明るいか否かは、日本の社会が若い世代の力をどれほど生かせるかにかかっているのだ。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
中国が韓国を軽く見る理由
中国の陳炳徳総参謀長は立志伝的人物だ。江蘇省南通で工場労働者として働き、１９歳の時に陸軍兵士とし入隊し２００２年に上将にまで上り詰めた。党中央軍事委員も兼任し、軍部の実力者の１人に挙げられる。
そんな陳総参謀長が中国を訪問した金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官を相手に“外交的欠礼”をしたという批判を受けている。金長官を相手に米国を猛非難する話を１０分余りにわたり吐き出した。「米国は常に覇権主義に相当する行動や表現をする覇権主義の象徴」という言葉も出てきた。米国はもちろん韓米同盟の一方の軸である韓国まで狙ったような発言だ。「覇権国家に同調するな」という警告性メッセージのように聞こえる。
これと似た場面があった。２００１年５月北京・中南海でだ。江沢民国家主席が金重権（キム・ジュングォン）民主党代表に会った時だ。その時江主席も韓国の政府与党代表を相手に１０分余りにわたって日本の政治を激しく批判した。「１９８９年の国家主席就任後１０人の日本の首相に会った。３カ月もたたずに退いた首相も２人に上る。そのような人たちとどうして重要な約束をできるだろうか」というような趣旨だった。
江主席の発言がまだ脳裏に残っているのは、その後中国が誇示した「対日圧迫外交」のためだ。これ以上は日本の資本・技術・市場を必要とした「忍耐の大国」ではなかった。外交的紛争が発生するたびに手綱をきっちりとつかんだ。２００５年に中国全域を揺るがした反日デモも最大限活用した。昨年９月の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領土紛争は日中外交戦争の決定版だった。中国は両国の高官級会談中断と日本観光の取り消し、レアアース類の輸出中断など強硬策を吐き出した。茫然自失となった日本は事実上白旗を上げた。
韓中修交１９年、ついにくるものがきたのか。中国は韓米同盟に触れ始めた。韓国に来る中国の官僚・知識人は龍山（ヨンサン）の戦争記念館をほぼ必須コースのように参観する。韓国戦争に参戦した自分たちの歴史を確認するためだ。５０代初めの著名な学者は、「ソウルの真ん中にある龍山米軍基地が本当に印象的だ」としながら、「中国でなら到底望めないこと」と話した。首都の真ん中に米軍基地を認める韓国は米国の属国でないかというニュアンスを濃厚に漂わせた。一部中国側関係者は、中台関係やチベット独立問題など敏感な争点を切り出せば「韓中関係が悪化すれば韓国のほうが失うものが多いだろう」と話す状況だ。
中国指導部は韓半島政策と関連して２つの原則を押しつけている。ひとつは南北等距離外交、もうひとつは韓日米三角同盟の弱化だ。次期指導者の習近平時代に中朝血盟は強化される可能性が大きい。彼が昨年１０月、韓国戦争に対し「平和を守り侵略に対抗した正しい戦争」と話したのは緻密な計算の末に出てきた発言だろう。圧迫と懐柔の両面を駆使するものとみられる。
チャイナパワーは日増しに大きくなるのに韓国政界の対応は安易だ。早急さと国論分裂、北東アジア外交に対する無戦略、感情的な対応のパラダイムから抜け出すことができない。日本は２０年余り政治リーダーシップが墜落しながら中国に甘く見られた。韓国政治指導者らもやはり大きく変わらない。哨戒艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃にもかかわらず、第一野党と進歩陣営は北朝鮮側より韓国政府に怒りを向けている。中国を訪問した人々は彼らの内密な内心を把握するより写真を取るのに熱中する。だから中国の大物と会わせるとして巨額を要求する媒介者まで出てくるのだ。政界の千鳥足と政争のために韓国はいまや中国が習わなければならない発展モデルから、習ってはいけない反面教師に転落した。 陳総参謀長の無礼がさらに痛く感じられる理由だ。「Ｇ２時代」の中国発の暴風はまだ始まりにすぎない。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「近距離家族」、現代版の氏族社会を形成
地方で一人暮らしの親たち、子どもの住む都市へ移住
大邱に住んでいた主婦のキムさん（64）は今年初め、息子が住んでいるソウルに引っ越してきた。慣れ親しんだ故郷を離れ、老境での上京を決心したのだ。新しい住まいは、息子が暮らす場所から車で8分の距離にある小さなマンションだ。キムさんは、働いている息子の妻に代わって1歳の孫の世話をしながら暮らす予定だ。キムさんは「息子は一緒に一つ屋根の下で暮らそうと言ったが、一緒に暮らせばささいなことでもぶつかり合い、もめる気がして断った。大邱の家を売ったお金で息子の家の近所に小さなマンションを購入したが、とても気楽だ」と話した。
核家族化と産業化、高齢化が急速に同時進行し「近距離家族」という新しい概念の共同体が増加している。「近距離家族」とは、一つ屋根の下で共に暮らしはしないが、親子の結び付きは維持しながら、消費・文化生活を共有する緩い形態の新しい家族関係だ。「別の屋根の下に住む一家族」ともいえる。高度成長期を経て、資産をコツコツと築き上げ、退職後も一定水準の経済力を備えた50－70代の高齢層が、このような家族制度の変化をリードしている。老後を子どもに頼らなくても十分生活できる経済力があるため、独立した居住空間で一人暮らしをするのは難しくない。
未来アセット引退教育センターのキム・ドンヨプ・センター長は「年を取れば、健康問題や精神的な疎外感で不安になるが、子どもの近くで暮らしていれば精神的に頼る場所があるという思いから心強くなる。共働きの夫婦も、親に育児や家事を任せることで負担を軽減できるため、お互いにメリットがある」と話した。
■子どもが暮らす都市へ移住
伝統的に「家族」といえば、一つの垣根の中で顔を突き合わせながら共に暮らす構成員を指した。しかし、高齢化、産業化、核家族化など多様で複雑な変数が、このような家族の形態を急速に変化させている。一つの家で暮らさなくても、近所に住み、血縁者として親しく行き来する「近距離家族」が、伝統的な家族の形態に代わり主流になってきている。「近距離家族」は、片道30‐40分以内の距離で暮らしながら、買い物や外食、レジャーなど、さまざまな日常生活を共有するのが特徴だ。
親の世代が、慣れ親しんだ場所を離れて子どもたちの住む場所へ移住し、近くで暮らす形態が多いのも、伝統的な家族形態との違いだ。現在は以前のように兄弟姉妹が多くないため、子どもたちが仕事を求め都市へ出ていくと、故郷には年老いた両親だけが残ることになる。このような場合、子どもが故郷に戻るよりも、親が故郷の家と土地を処分し、子どもが住む都市へ移住する方がずっと容易だ。韓国よりも先に少子高齢化社会に突入した日本では、このような家族形態が一般化している。野村総合研究所（NRI）は、このような家族形態を「見えない家族（インビジブルファミリー）」と定義している。老父母は退職後に自由な時間が多いため、子ども夫婦の育児や家事の負担を軽減してやる一方、子どもたちは精神的な孤独や健康悪化などで不安な老父母にとって頼もしい支えになれるため、「見えない家族」こそが、互いに「ウィン‐ウィン（双方に利益がある）」の関係だと説明している。
■共働き夫婦には「恵みの雨」
世界で最も長い勤労時間を誇る韓国の共働き夫婦は、家族全員が共に集まり、家族間の結び付きを確認する時間が絶対的に不足している。さらに雇用不安、私教育費（塾や家庭教師など学校以外の教育費）増加などの要因は、家族関係を維持する上でマイナス要因となり得る。家族の固有機能は弱まる一方で、家族についての認識範囲は次第に狭くなっている。
今年1月に女性家族部（省に相当）が発表した調査結果でも「配偶者の親」すなわち、しゅうとやしゅうとめ、妻の親を家族だと回答した人の割合は、半数程度にとどまった。親世代でも、嫁や婿を家族だと回答した人の割合は、5年前には50％を超えたが、今回の調査では20％台と急激に低下した。父方や母方の祖父母を「自分の家族」と答えた割合もそれぞれ23.4％、20.6％にとどまった。
「近距離家族」は、このように次第に疎遠になる家族を再びしっかりと結び付ける、重要な接着剤になり得る。すでに共働きを理由に、妻の親、あるいは夫の親が一緒に暮らすことは珍しくない。「便所と子どもの婚家は遠いほどいい」という昔からのことわざとは異なり、最近は孫を中心に、両家の親が近くに住むこともある。
■近距離家族が変えた新しい経済風習
緩い家族関係である「近距離家族」は今後、韓国社会の生活習慣を大きく変える可能性がある。子ども夫婦を中心に両家の親が集まり、一つの氏族社会のように群れを成して暮らす姿も珍しくなくなる。
車を購入する際にも「近距離家族」の場合は、定員が4‐5人の乗用車よりも、大勢乗ることができるミニバンが便利だ。親と共に買い物をしたり、レジャーを楽しんだりする機会が多いためだ。
一つの玄関、一つの台所というように型にはまったマンションの平面図も、いわゆる「2世帯同居型」を基本とした「親孝行」マンションの増加により今後は変わっていくかもしれない。老夫婦と若い息子夫婦が互いの生活に不便を与えないという前提で、息子夫婦は親の手助けをしながら暮らし、老夫婦は息子夫婦と孫を近くで見ながら暮らすという形態だ。もちろん、トイレも別々にあるため、生活する上で全く不便はない。
都市で暮らす子どもの近くに引っ越す高齢者が増加し、都心への集中化現象は加速化している。都心地域の住宅は本来、交通や医療、買い物に便利で、高齢者たちが好む居住地でもある。しかし、少子高齢化時代の産物である「近距離家族」の拡大により、都心への移動が増加し、地方の空洞化現象は今よりもさらに深刻な問題となるかもしれない。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【肥田美佐子のNYリポート】転落する米大卒中流層――低賃金労働の急増で
米国の景気回復への道のりが、また一段と険しくなった。
7月8日、米労働省が発表した6月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数は、わずか1万8000人増だった。5月は、東日本大震災によるサプライチェーンの途絶や悪天候などによるソフトパッチ（景気の一時的な軟調）との見方が優勢で、エコノミストらは6月の雇用増を12万5000人増と予測。発表前日にはニューヨーク株式市場も楽観論に沸いていたが、予想を大きく下回る結果に景気減速論が一気に広がった。
現在、米国の失業者は1410万人。6月の失業率も、3カ月連続で0.1ポイントずつ悪化し、9.2％を記録した。すでに職探しをあきらめた人やパートタイムの仕事しか見つからない人など、「潜在的失業者」を含めた失業率は、前月より0.4ポイント跳ね上がり、16.2％に達している。
ニューヨークは5月時点で7.9％。全米50州と首都ワシントンのうち23番目と、比較的低い数字を保っているが、トップのネバダ州は、全米平均を優に超える12.1％だ。ネバダに続き、2位のカリフォルニア（11.7％）、4位のフロリダ（10.6％）と、上位は、南部のサンベルト地帯に集中している。温暖な気候が不動産ラッシュを後押しし、バブル崩壊後、サブプライム問題によるフォークロージャー（住居差し押さえ）危機に直撃された地域である。
今回の不況でとりわけ深刻なのが、「転職大国」米国らしからぬ長期失業者の多さである。景気底打ちからまる2年たった今も、1年以上失職している人は、全失職者の3割を超える。経歴などについて日本よりはるかにフレキシブルな米国でも、失業期間が1年を超えると再就職への道が険しくなるのが現実だ。就活のかたわら、最低賃金並みの時給や手弁当でボランティアとして働く人が急増したのも、そうした理由による。スキルダウンを防ぐ目的もあるが、「1にも2にも履歴書の空欄を埋めるため」（ニューヨーク在住若手男性ウェブデザイナー）である。
筆者の知り合いにも、20年以上に及ぶ広報マンとしてのキャリアを生かし、中小企業のＰＲ活動を無償で手伝っている元広報部長の40代男性など、経験と専門知識がありながら再就職できない人は少なくない。レイオフされた人や早期依願退職を迫られた人たちを追跡取材していくと、何カ月かの就活を経て再就職にこぎ着ける確率が最も高いのは、30代の男性だ。
一方、女性よりはるかに仕事を見つけやすいといわれる男性でも、40代半ばを過ぎると、業種にかかわらず、2～3年以上失業している人や非正規の仕事しか見つからない人が目立つ。いずれも、押しも押されもせぬ大企業で、中級管理職として高給を稼いでいた層である。年収10万ドル以上の正社員から時給13ドルのパートタイマーへのキャリアダウンを余儀なくされた人もいる。
翻って最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめ、トップレベルから上級管理職層は、すでに不況を脱した感がある。カリフォルニアに本拠を置く給与調査会社エクイラーが6月半ばに発表した調査結果によれば、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズが定める「Ｓ＆Ｐ500」種指数を構成する米主要企業500社のＣＥＯ報酬は、2008～09年にかけて2年連続で下がったが、10年には前年比28.2％増と、すでに上昇に転じている。ＣＥＯの平均年俸は900万ドル（約7億1000万円）である。上級管理職の報酬も、今年、25％近くアップし、景気後退前の水準を上回った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の2度にわたる金融緩和策で、未曾有の内部留保金を抱えるといわれる米企業だが、依然として採用には及び腰だ。過去1年間で民間セクターの雇用は170万人増えたが、6月は、増加分が前月より1万6000人少ない5万7000人増にとどまった。新規雇用が少なすぎるのは言うまでもないが、中身も問題である。
たとえば、4月には26万人の雇用が生まれたが、そのうちの6万2000人がマクドナルドによる募集だ。外食産業は、雇用創出に貢献しているトップ業種の一つとして評価できるものの、大半が低賃金の非正規労働である。
『ハーバード・ビジネス・レビュー』（電子版5月27日付）によれば、中間層の職が急減しており、今や米国の全仕事数の半分を大きく下回るまでに落ち込んだという。一方、急増しているのが低賃金労働であり、1700万人の大卒米国人が、学歴よりも低いレベルの仕事に甘んじている。問題は、単に雇用を生み出すことではなく、「いかにして中間層の仕事を増やし、経済を立て直すかだ」と、同誌は分析する。
景気後退が、グローバリゼーションによる賃金停滞と中流層の衰退に追い打ちをかけ、二極分化に拍車がかかる先進国。国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが、労働市場の維持に必要な2.75％を下回り、失業率が高止まりする「ニューノーマル（新たな標準）」時代は、はたして不可避なのか――。ピラミッドの末広がりを食い止め、本来のノーマルさを取り戻すためにも、中流層の雇用再建が急務である。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
超低価格の車に続いて「７００ドル」の家販売へ タタ・グループ
世界最低価格とする小型自動車「ナノ」を２年前に売り出したインドの財閥タタ・グループは１７日までに、値段が７００米ドル（約５万５０００円）の「住宅」の販売計画を進めていると発表した。
組み立て方式の屋根、ドア、窓や床などを売る。より高い価格を払えばベランダ、ソーラーパネルも用意する。基本モデルの住宅の広さは２０平方メートル。土地を既に保有する買い手が注文すれば１週間で完成する。
地方部の村落などに居住する数百万人規模の貧困層の需要を視野に入れた住宅プロジェクト。貧困層の大半は家を建てるほどの財力はなく、泥やわら製の粗末な住宅に住んでいる。
地元のＣＮＮ系列テレビ局によると、タタ・グループはこの住宅への関心の度合いを調査する試験事業を行っている。地方部で必要とされる住宅の条件をより良く把握するため村落の運営組織の意見も求めている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
なでしこ世界の頂点に、ＰＫ戦を制しＷ杯初優勝
サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会は１７日、フランクフルトで決勝を行い、日本は延長戦２─２で迎えたＰＫ戦の末に米国を下し、初優勝を果たした。
「なでしこジャパン」の名で知られる日本代表にとって、Ｗ杯と五輪を通じて国際大会初のメダルは最高の金色となった。