11月4日の社説は・・・

COP２６か・・・　

 

朝日新聞

・　京王線事件　想定尽くして安全図れ
・　女性議員減　均等法形骸化は許せぬ

 

読売新聞

・　ＣＯＰ２６　新興国に排出削減をどう促す
・　軽石大量漂着　早期撤去で被害の拡大を防げ

 

毎日新聞

・　物価上昇と世界経済　暮らし痛めぬ対策が急務
・　北京五輪まで3カ月　「選手第一」を尊ぶ大会に

 

日本経済新聞

・　岸田政権は外交・安保に本腰を入れよ
・　上場企業は迅速な情報開示を

 

産経新聞

・　ＣＯＰ２６首脳会合　中露はあまりに身勝手だ
・　改憲勢力の躍進　国民から改正項目を募れ

 

中日新聞

・　ＣＯＰ２６　最後にして最大の希望
・　枝野代表辞任へ　参院選へ態勢立て直せ

 

※　ＣＯＰ２６が3社です。

 

読売です。

　国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が英国で始まり、首脳級会合が開かれた。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が採択された２０１５年以来、６年ぶりの首脳級会合となった。

　出席した岸田首相は演説で、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするために、３０年度に１３年度比で４６％削減することを目指し、「さらに５０％の高みに向け挑戦を続ける」と表明した。

　それには、再生可能エネルギーの拡大や原子力発電の活用、水素利用の技術革新など、あらゆる努力を尽くすことが不可欠だ。

やはり原発の扱いでしょう。

 

 中日です。

　立民は九月に「市民連合」を介し、共産、れいわ新選組、社民との四野党で二十項目の共通政策を確認。立民、共産両党は同月、政権交代後、共産党による「限定的な閣外からの協力」でも合意した。

　国民民主党を加えた五野党は二百八十九選挙区の七割余で候補を一本化し、与党と戦った。

　ただ立民内には、共産の組織票が一選挙区二万票程度あるとはいえ、安全保障や天皇制など基本的な国家観が異なる共産と接近すれば、従来の支持層が逃げるとのジレンマもあった。

　実際、支持団体である連合の芳野友子会長は「共産との閣外協力はあり得ない」と反発。一部労組が立民支援に回らなかったことも敗因の一つだろう。

 

わかりやすい敗因です。