７月６日の社説は・・・

参院選、セブン・ペイ、韓国、イランと話題は豊富です。

朝日新聞
・　危機の核合意　イランの自制が必要だ
・　女性と土俵　開放の議論どうなった

読売新聞
・　対韓輸出厳格化　文政権は信頼に足る行動とれ
・　豪雨対策　「自助」を基本に警戒怠りなく

毎日新聞
・　１９年参院選　首相の政治姿勢　堂々たる論争が聞けない
・　１９年参院選　安倍外交　米国との距離が問われる

日本経済新聞
・　年金の確かさを競っているようにみえぬ
・　家族も苦しめた国の隔離政策

産経新聞
・　イラン核合意　崩壊回避への行動起こせ
・　セブンペイ不正　安全対策の総点検を急げ

中日新聞
・　セブンペイ　「決済」を考える機会に
・　西日本豪雨１年　むだ足覚悟、早め避難を　

※　いろいろありますね。

産経です。
「イランが７日以降、米欧などと結んだ核合意に反してウラン濃縮度を高めると警告した。低濃縮ウランの貯蔵量が合意の規定を超えたことも明らかにした。

　核合意は、イランの核開発能力を排除するものではなく、トランプ米大統領のいうように欠陥は多い。だが、同国の当面の核開発の進展を防ぎ、中東の核開発競争に歯止めをかける意義がある。代替のないまま、崩壊させるわけにはいかない。

　合意から離脱した米国による制裁強化の圧力を受け、イランは状況改善のための措置を欧州に求めている。その期限が７日であり、合意違反やその警告は欧州を動かすための手段である。

　イランは一貫して、核合意を維持すると表明してきた。合意崩壊につながる違反を交渉の駆け引きに使うのはおかしい。国際社会の理解は得にくいだろう。

　イランがこのまま、核開発再開を本格化させることは絶対に認められない。合意の崩壊回避を第一に考えなければならない。

　安倍晋三首相は先月中旬、イランを訪れ、最高指導者のハメネイ師やロウハニ大統領と会談した。説得の先頭に立ってほしい。」

北朝鮮にも影響しそうです。


これも産経。「セブン・ペイ」不正です。
「政府は今年１０月の消費税増税の景気対策として、中小店でキャッシュレス決済すれば、ポイント還元して利用者の負担軽減を図る制度を導入する。それだけに今回の事件はキャッシュレス決済に対する信頼を損ないかねない。

　政府も事業者任せにすることなく、キャッシュレス決済の安全対策の徹底を促す必要がある。」

キャッシュレス決済関連の法整備が遅れているのでは・・・。