このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえっています。
今回は、2011年4月10日付けの記事です。
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地震発生から１ヶ月。
毎日、海外メディアの情報を記録してきました。
その理由は、本物の情報は、ネット上からどんどん消えていくからです。
もうしばらく、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
ただ、土曜日・日曜日の更新は少なく、あたらしい情報はあるでしょうか？
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
更新なし
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
更新なし
大紀元http://www.epochtimes.jp/
更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「日本の汚染水放出、米国には３日前に同意受けた」
日本政府は福島第１原発周辺の海に放射性物質汚染水を放出（４日）する３日前、米国側から「放出を認める」という同意を受けたと、東京新聞が８日、政府関係者を引用して報じた。
同紙によると、米エネルギー省の関係者は１日、日本首相官邸で政府関係者に会い、「汚染水を海に放出して一日も早く（福島第１原発の）原子炉を冷却する必要がある。放射性物質は海で広がるので問題はない。米政府は放出に抗議しない」と伝えたという。
これとは別に駐日米国大使館と日本政府の関係者が東京電力本社で会って対策会議を開いた際も、米国は海への汚染水放出を認めたという。
同紙は「韓国や中国・ロシアなどは汚染水の放出について『事前説明がなかった』と批判している」とし「日本政府が放出発表後に各国に通知したというが、米国とは放出開始の３日前に協議したことが明らかになっただけに、（周辺国の）反発が強まるおそれがある」と報じた。
また米国は汚染水放出の翌日の５日、日本防衛省と自衛隊に対し、「日本近海を航海する米国艦艇には海水を淡水化し、飲み物にして飲む装置がある」とし「汚染水が混じった海水を飲む場合、船員の健康に悪い影響が起こりうるので、汚染水放出計画および海での拡散状況、濃度などのデータを速やかに提供してほしい」と要請したと、読売新聞が８日報じた。
【写真】昆布の買いだめ増える
全国に降った‘放射能雨’の影響で、塩やワカメ・昆布などヨード含有食品の買いだめが増えている。７日、Ｅマートソウル竜山（ヨンサン）店で、職員が空いた陳列台にのりと昆布を並べている。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：津波が作った「がれきの島」、米西海岸へ4月9日 09:29
津波で流された被災地・東北地方の家屋を含むがれきは現在、太平洋海流に乗り、米国方面へ流されている。米ABC放送は8日、「米海軍第7艦隊が、津波で流された車や家屋などからなる巨大な「がれきの島（garbage island）」が太平洋を渡り、米西海岸に移動しているのを発見した」と報じた。津波によりできたがれきの島には、今回の大震災で流された犠牲者の遺体をはじめ、家屋20万棟・トラクター・トレーラー・船舶が含まれているという。
米国の海洋学者カーティス・エッベスマイヤー博士は「今回の津波で流された遺体のほとんどは海に消えてしまうだろうが、運動靴のように硬いものに包まれた足など遺体の一部は水に浮かび、米西海岸の方へと移動し続ける可能性もある」と語った。
複数の科学者は、こうした「がれきの島」について、1日に約16キロずつ移動し、早ければ1年、遅くても3年以内に、海流に乗りカリフォルニア・オレゴン・ワシントン州など米西海岸に漂着するものと予測している。船・車・家屋のがれき・プラスチック製の人形など浮力を受けやすい物体が先に漂着し、その後にプラスチックのいすや漁の網なども米海岸で発見されるとみられている。また、一部のがれきはその後も海流に乗り、ハワイ・東南アジア方面へも流れていくと予想される。
米放射線学大学協議会（ACR）のジェームズ・ヘベチ会長は「米西部に漂着すると思われる浮遊物は、福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質に汚染されているかもしれないが、そうした可能性は非常に低く、浮遊物が流れ着くのに長い時間がかかることを考慮すれば、被害は微々たるものだろう」と分析している。
東日本巨大地震：世界を泣かせた写真の中の主人公4月9日 09:28
今年3月11日に大地震と津波が日本を飲み込んだ直後、1枚の写真が世界の人々の胸を締め付けた。ある若い女性が、がれきの山となった村で、地震で寸断されたアスファルト道路の端に座り込んで泣いている写真だった。横に赤い長靴を並べ、裸足のまま座っていた姿が印象的だった。しかし、当時この写真を撮影したAP通信の写真記者も、女性があまりにも悲しそうに泣いていたため、名前すら聞けなかったという。
英紙デイリー・メールは5日、「写真の主人公は宮城県名取市の人口7000人が暮らす小さな集落、閖上地区に住むイトウ・アカネさん（28）だ」と報じた。イトウさんは飲食店で働きながら、恋人と共に、恋人の母親の家で暮らしていた。地震が発生したときは家にいた。激しい揺れと共に、水道や電気が途絶えたが大きな被害はなかった。水や乾電池を購入しようと、恋人の母親と共に車でスーパーに向かったが、その時点では二度と家に帰ることができないとは想像していなかった。家を出るとき、飼っていた13匹の犬が「キャンキャン」と吠えていたため「大丈夫だよ」と言ってなだめた。
店から家に戻る途中、近所の人たちが「ものすごい津波が来ている」と言って、高台に避難するよう呼び掛けていた。イトウさんも慌てて山の方に避難し「犬たちは2階にいるから大丈夫だろう」と思っていた。
家に戻ったのは、それから2日後だった。門があるはずの場所には倒れた建物の残骸だけが散らばっていた。イトウさんは「その瞬間『全てをなくしたんだ。かわいがっていた犬たちはみな死んでしまったんだ』と思い、ショックでその場に座り込んだ」と話した。じっと座り込んだまま1時間が経過した。イトウさんは「犬たちは私にとって家族同然。当時の私は、自分自身よりも大切な子どもを失った親の気持ちだった。なので、あれほど切迫した姿が写真に収められたのだろう」と話した。
イトウさんは地域文化センターで避難所生活を送る中「このまま愛する犬たちをあきらめられない」と思い掲示板を見て歩き、犬を探すチラシを張り出した。フェースブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）サイトにも、自らの事情を掲載した。
そんな中、まさかと思っていたことが現実となった。6歳のラブラドール「メイ」が見つかったのだ。イトウさんの家から1、2キロほど離れた場所に親戚を探しに来ていたある家族がメイを保護し、イトウさんのチラシを見て電話をくれたのだ。そして2番目の奇跡は、SNSによってもたらされた。ある女性が、本来の家から5キロほど離れた場所で茶色い毛のプードル「モモ」を発見し、近所の愛犬センターに届けたところ、愛犬センターのオーナーがSNSに掲載されていたイトウさんの書き込みを見て連絡をくれたのだ。イトウさんは現在、避難所でこの2匹の愛犬と暮らしながら残り11匹の行方を探し続けている。
福島原発：中国外務省、汚染水放出に懸念表明4月9日 09:10
日本の福島第1原子力発電所で、放射能に汚染された冷却水1万1500トンが太平洋に放出されたことをめぐり、中国政府は8日、論評を通じて公式に抗議した。
中国外務省の洪磊報道官は同日、同省のウェブサイトに「日本の福島原子力発電所が放射能に汚染された冷却水を放出した事実について、日本政府から正式に通報を受けたが、隣国として当然、日本側に懸念を表明した」との論評を掲載した。
中国外務省が汚染水放出の4日後に抗議の意を示す論評を発表したのは、汚染水の放出について日本が事前に通報しなかったことに対し、中国政府の対応が消極的すぎるのではないかとの世論を考慮したためとみられる。中国はこれまで、政府レベルでの公式の反応を一切示していなかった。
洪報道官は「日本は国際法に従い、海洋環境保護に適切な措置を取るよう希望する」とした上で「日本と接触し、全面的かつ正確な情報を適時に提供するよう求めている」と述べた。
福島原発：日本政府、今度は50分後に状況を通知4月9日 09:04
日本が福島第一原子力発電所の放射能汚染水を海に放流する際、韓国政府に対しては事前の通知を行わなかったが、これに対して韓国政府が抗議すると、日本政府は原発関連情報を韓国側にも迅速に通知するようになった。また、これまで韓国側が強く要求してきた原発専門家の派遣も、近く実現する見通しだ。
日本の外務省は地震発生から50分後の8日0時20分、在日韓国大使館に「福島第1原発では今回の地震による被害は出ていない」と連絡してきた。この連絡について大使館関係者は「日本政府が深夜に原発関連情報を通知してきたのは異例だ」とコメントした。日本側は福島第一原発原子炉への窒素注入に関しても、開始の2時間前に韓国大使館に通知した。
これまで韓国政府が求めてきた専門家派遣問題も、来週ごろには決着がつく見通しだ。韓国大使館関係者は「韓国国民の不安を解消するためにも、韓国の原発専門家を受入れるよう日本政府に強く求めた。すると日本の反応も前向きなものに変わった。来週ごろにはこの問題にも決着がつきそうだ」と述べた。
一方、7日夜に日本で発生した地震の影響で、各地の原発では相次いで電力供給が中断し、女川、東通の両原発と、六ヶ所村の核燃料再処理施設の冷却装置が、1時間ほど稼働が中断した。また一部施設では放射能に汚染された冷却水が漏れだした。
日本政府は8日、「今回の地震の影響で、5カ所の火力発電所で稼働が中断しため各地で停電が発生し、原発への電力供給も一時ストップした」と発表した。電力供給が中断した核施設では、非常発電装置が稼働するまで1時間ほど、使用済み燃料プールの冷却装置も動かなくなった。ただし、放射性物質が大量に流出している福島第1原発では被害は発生しなかった。
女川原発1号機から3号機の使用済み核燃料プールからは、放射性物質を含む冷却水が一部流出し、制御室の大型パネルも地震でストップした。しかし、女川と東通原発では3月11日の地震発生以来、点検のために燃料棒は原子炉から取り除かれていた。日本政府は「地震後、原発周辺の放射性物質濃度に大きな変化はない」と発表した。
日本の気象庁は8日、前日発生した地震の規模を、マグニチュード7.4から7.1に下方修正した。
金首相による「日本が無能」発言、日本政府の反応は？4月9日 09:03
金滉植（キム・ファンシク）首相による「日本が無能だ」という発言に対し、日本政府はデリケートな反応を見せた。
枝野幸男官房長官は8日午後に行った記者会見で「そのような発言があったことについては、報道もされているため承知している。現在、外交ルートを通じ発言の真意を確認しているところだ」と述べた。枝野長官は、日本の記者による「韓国の首相による『日本が無能だ』との発言に対し抗議するつもりか」との質問に対し、このように答えた。
一方、松本剛明外相は同日の記者会見で「（韓国の）国民や首相が『日本政府や日本自体が無能』という趣旨で述べたものとは考えていない。（福島第一原発からの汚染水の放出に関する）韓国政府の問題提起と受け止め、今後さらに努力していくべきだと考える」と述べた。
金首相は7日、国会本会議で「協定があるにもかかわらず、日本が（汚染水の放出を）事前に通告しなかったのは、韓国政府が外交的な無能ぶりを示したものではないか」という議員の質問に対し「『韓国ではなく日本が無能だ』と言いたい」と答弁した。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
菅首相「被災地の話聴きたい」
菅直人首相は９日午後、東日本大震災で被災した宮城県を１０日に視察することについて、「やっぱり被災地の話をよく聴こうと思っています」と語った。首相官邸から公邸に徒歩で移動する際、記者団の問い掛けに応じた。
１０日は津波で甚大な被害を受けた石巻市の避難所を視察した後、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部を訪れ、行方不明者の捜索やがれき処理などに当たっている自衛隊員を激励する。
首相は９日、午後２時ごろに出邸し、執務室で枝野幸男官房長官らと震災対応などを協議。同３時半すぎには公邸に戻った。
菅首相が被災地視察＝３度目、宮城県へ−東日本大震災
菅直人首相は１０日午前、東日本大震災で津波による大きな被害を受けた宮城県石巻市を訪れ、被災現場や避難所を視察する。
首相は同日午前、航空自衛隊のＵ４多用途支援機で羽田空港を出発。宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着後、自衛隊ヘリコプターに乗り換え、石巻市へ移動する。
同市視察後は、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部を訪問し、行方不明者の捜索などに当たっている自衛隊員を激励。同日午後、帰京する。
首相の視察は３度目。石巻市は先月２１日に訪問する予定だったが、悪天候を理由に取りやめていた。
原発事故、情報発信を強化＝首相
菅直人首相は９日午前、首相公邸で作家の石川好氏と面会した。東京電力が福島第１原発から低濃度放射能汚染水を海に放出する際、周辺国などへの事前連絡が不十分だったとして批判を招いたことに関し、首相は「一生懸命やっているが、情報発信をしっかりやらないといけない」と述べ、国内外への丁寧な説明に努める考えを示した。
石川氏は首相の友人で、これまでも日中関係などで首相に助言している。石川氏は面会で、原発事故への日本政府の対応に国際社会は厳しい見方を示していると伝えた。
東京ディズニーランド、１５日にも再開
オリエンタルランドが東日本大震災以来、休園中の東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）を１５日にも再開することが９日、分かった。東京電力による計画停電が原則終了となったためで、１２日に正式決定する。
再開に当たっては、節電対応のため営業時間の短縮などを検討している。東京ディズニーシー（同）については、ＴＤＬの再開後対応を決める。ＴＤＬは、駐車場の一部に震災による液状化現象が見られたが既に修復を終えている。
仮設住宅設置に５０００億円＝中小企業金融支援に１兆円―１次補正
政府・民主党は９日、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込む２０１１年度第１次補正予算案に、被災者が入居する仮設住宅を７万戸整備するため約５０００億円を計上する方針を固めた。また、資金繰りに苦しむ中小企業の金融支援対策などに約１兆円の予算を盛り込む。
緊急性の高い被災地支援策が中心となる１次補正の財政支出は３兆９０００億〜４兆円。がれきの撤去費用に約３０００億円を充てるほか、救援活動に当たる自衛隊の活動費や被災者の雇用対策などに約３０００億円、被災地域の自治体に配分する特別交付税を約１０００億円増額するための予算も計上。また、道路、港湾、上下水道などの生活インフラや学校、福祉施設の復旧のための公共事業費を約１兆５０００億円計上することも固まっている。
仮設住宅は１９９５年の阪神・淡路大震災で整備した約４万８０００戸を大きく上回る戸数を用意する。また、中小企業の資金繰り対策では、日本政策金融公庫など政府系金融機関の資本を増強し、低利融資や保証枠を大幅に拡充する。
菅直人首相は１０日、閣僚と民主党首脳の会合を開き、補正予算の大枠を固める。４月中に国会提出するため、週明けには与野党協議を始め、１３日までに合意を得たい考え。
「過度の自粛」やめるよう＝被災地を元気に、首相呼び掛けへ
菅直人首相は、東日本大震災発生後、国内に広がる自粛ムードが経済に悪影響を及ぼしかねないことから、「過度の自粛」はやめるよう近く国民に呼び掛ける意向を固めた。政府関係者が９日、明らかにした。
首相は、行き過ぎた自粛により国民の消費活動が停滞するのは日本経済や被災地の復興にもマイナスと判断した。「国民へのメッセージ」として記者会見などで表明する見通しだ。また、被災地の生産品を買う国民運動を始めることも検討している。
大震災後の「自粛」をめぐっては、宮城県の村井嘉浩知事が８日、首相との会談で「被災地が元気になるためには、日本全体が元気にならなければならない。過度な自粛はやめて、消費が活発になるよう首相自ら音頭を取ってほしい」と要望。首相はこれに応じる意向を示し、「東北の産品を買ってもらえるよう声掛けしていきたい」と述べていた。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
震災支援で世界へ感謝メッセージ
菅直人首相は９日、東日本大震災を受けた各国の支援に対し日本政府としての謝意を表すため、各国の新聞にメッセージを寄稿する方向で調整に入った。震災発生からちょうど１カ月後の今月１１日付紙面を想定している。複数の政府筋が明らかにした。震災では１３０を超える国・地域から、民間レベルを含めさまざまな支援を受けており、国際社会に「日本を代表して感謝の意を直接伝える必要がある」（政府筋）と判断した。「日本は震災でくじけない」との思いも訴える方針で、文面の調整を急いでいる。首相が寄稿する形で、対象は米国、中国、韓国をはじめとする各国の有力紙。これとは別に、一部の新聞の広告欄に謝意を伝える日本政府の広告も出す見通しだ。実際に何カ国、何紙が首相メッセージを掲載するかは「寄稿文を受け取るメディア側の判断に委ねられるため、現時点では見通せない」（官邸筋）。政府広告も予算に限りがあるため、掲載は数紙程度にとどまるとみられる。
２人焼死、震災影響で自殺か
１５ｍ津波でほぼ全域浸水 2011年 04月 9日 23:20 JST
東京電力は９日、福島第１、第２原発に到達した東日本大震災の津波の調査結果を発表し、携帯電話で撮影した津波の動画と、壊れた第１原発事務本館内部の写真も公表した。建物や設備に残された痕跡によると、第１原発の原子炉建屋やタービン建屋など主要な建物が並ぶ一角では、高さ１４～１５メートルの津波が襲い、敷地内の地表から４～５メートルの高さまで水が浸入。海水系のポンプなどが置かれた建屋海側の区画など、１～６号機周辺のほぼ全域が浸水した。
第１原発に設置された観測計は、３月１１日午後３時２７分に到達した第１波で高さ４メートルを記録。３５分の第２波で、高さ７・５メートルまで計測できる機器が壊れた。敷地南側の展望台で作業員が撮影した動画からは、押し寄せた津波が高さ約３０メートルの崖にぶつかり、５０メートルもの高さまで波しぶきが上がった様子が分かる。
経産相、福島原発を視察 2011年 04月 9日 22:30 JST
Ｊ１仙台マルキーニョス選手退団 2011年 04月 9日 22:15 JST
農相、制限地域は意見聞いて決定 2011年 04月 9日 21:02 JST
コウナゴから基準上回るセシウム 2011年 04月 9日 20:35 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
更新なし
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
「天災は忘れた頃にやって来る」
連邦司法長官が警鐘
4月7日、ロバート・マクレランド司法長官は、「QLD州の水害やサイクロン・ヤジ、VIC州のブッシュファイアなど壊滅的な自然災害を経験しているのに、国民の大多数は未だに天災を甘く見ている」と警鐘を鳴らした。
マクレランド長官は、メルボルンで開かれた経済界の集まりで、「これまでの災害で少しは我々も学んだが、ニュージーランドや日本に比べるとまだまだ油断している」と語った。
さらに、「救急医薬品、少額の金、家族写真やビデオなど緊急事態に備えて持ち出せるような緊急キットを用意している世帯は少ない。地域社会としても、ニュージーランドや日本のように非常事態に備えた計画を用意することではまだまだ遅れている。これまでに少しは進歩もあったが、もっと緊急に非常事態計画を編成すべきではないか。ハワイの津波警報体制や学校の緊急避難訓練なども、オーストラリアの災害対策計画に比べてはるかに進んでいる」としている。
マクレランド長官のコメントは、企業や工場で、自然災害や大規模な設備故障などに備え、現実に災害や故障が起きた場合にも迅速に復旧する具体的な計画の作成を指導する出版物の発表会で行われたもの。
長官は、「今年、オーストラリアや周辺地域で自然災害が頻発したことは、災害に備えることがどれほど大事かを教えてくれた。極端な場合では、日本の原発事故は、今や世界の原発産業全体にとって災害と言っていいほどの逆宣伝になってしまっている。小さいところでは、災害に対応できなかったり、できても十分ではなかったりすれば、経営全体に大きなダメージがあり得る。一方で、災害に迅速に対応して成功した例もある。2005年にアメリカ南部を襲ったハリケーン・カトリーナでは、ニューオーリンズが壊滅的な災害に見舞われ、ある大手銀行はニューオーリンズ本社を失ったが、迅速に各所に出張所を設立し、住民の現金引き出し便宜を図った。この「bank in a box(電話ボックス風の銀行出張所の意味か)」のアイデアは、2009年のVIC州大火「黒い土曜日」ブッシュファイア時にも活かされ、QLD州を襲った水害やヤジの際にも被災者の便宜で大きな役割を果たした。ヤジの後、電力会社は迅速に電力作業員を出動させ、迅速に送電を回復した。ここにも2006年のサイクロン・ラリー(Larry)被災で学んだ教訓が活きている」と語った。(AAP)
日本支援関連ウェブサイト立ち上げ
ラッド外相、ブリスベンで発表
日本のメディアを通して、地震・津波・放射能の被災地の臨時態勢が長引くにつれて救援のもたつきが伝わってくる。一方、オーストラリアでは、4月7日、ケビン・ラッド外相が、日本の地震・津波被災者を援助するオーストラリア人を支援する「一括窓口」ウェブサイトを発表した。
ブリスベンで外相が70人余りの海外外交官を前に語ったところによれば、「本州東北部を襲った災害の大きさに、何らかの援助をしたいというオーストラリア人が多数にのぼり、この自然災害への反響の大きさにウェブサイトを用意することを考えた」と述べている。
『The Australia Helps Japan(オーストラリアは日本を助ける)』と名づけられたこのウェブ・ポータルは豪外務省(DFAT)が運営し、大小にかかわらず寄付などの一括窓口になり、同時に支援を考えている個人、企業、団体は、被災地で活動している救済機関を見つけることができる。
また、被災現地の学校や行政機関、日本とオーストラリアの間の姉妹都市などの関係のある地域のネットワークなどを見つけることもできる。
ラッド外相は、「政府は、どうやれば日本を助けることができるかを知りたいオーストラリア国民に分かりやすい一括窓口を提供することが必要と考えた。ささいなジェスチャーかも知れないし、大きなジェスチャーになるかも知れない。それでも、外務省を通してこのささいな方法で日本の復興を支援できればと望んでいる」と述べている。
同時に、DFATでは、海外渡航を計画している国民に迅速的確な情報を効果的に伝えるため、近々ツイター・アカウントを設立する計画だと語った。