参院選も終盤です。
朝日新聞
・ 参院選 地方対策 将来像が見えない
・ 原発耐震対策 最新知見を早く生かせ
読売新聞
・ ＦＢ「リブラ」 金融秩序を乱す恐れはないか
・ アポロ着陸５０年 宇宙開発の夢を追い続けよう
毎日新聞
・ 強まる日韓対立 両首脳は感情論の自制を
・ 視点・’１９参院選 点字公報 障害者に情報を等しく 論説委員兼点字毎日・佐木理人
日本経済新聞
・ フェイスブック巨額制裁が意味するもの
・ EUは決めない政治回避を
産経新聞
・ 拉致と参院選 解決への熱がみられない
・ タイの民政復帰 「強権行使」に真の決別を
中日新聞
・ ’１９参院選 消費税 負担の将来像を示せ
・ マイケル没後１０年 軽やかに“壁”を越え
※
読売です。
「米国の新興企業のスペースＸは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を担う。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルが行っていた役割を、２０１２年から引き継いだ。宇宙飛行士を運ぶことも予定している。
宇宙開発に投じる国家予算に限りがある中、民間の力が不可欠になっているのは間違いない。
国は宇宙の謎を解明する科学探査や、安全保障関連の情報を集める衛星の運用に注力する。民間は、月面探査車を開発したり、様々な用途の人工衛星を打ち上げる小型ロケットを製造したりする。こうした官民の役割分担が大切だ。
日本では、宇宙ビジネスを手がける企業がまだ十分に育っていない。政府がベンチャー企業育成の支援を強化すべきだろう。
これからは、ＩＳＳのように各国が協力して宇宙開発に取り組むことも重要になる。
アポロ着陸のテレビ中継を見た子供の中には、後に科学者や技術者になった人も少なくない。」
アポロの着陸は6年生でした。
アームストロング船長、オルドリン、コリンズの両飛行士。
記念切手になりました。
懐かしく思い出されます。
毎日も日韓を取り上げました。
「ルールのとらえ方や、歴史の異なる隣国同士で摩擦が起きることはある。日韓両国の経済力が近接した今世紀に入ってからは、ライバル意識の強まりから対立が激化しやすくなっている。
長期的な利益を見据えて妥協点を探るのが外交の役割である。それにもかかわらず、両首脳が率先してナショナリズムをあおっていては、外交は成立しない。国民感情は悪化するばかりだ。
きょうは日本が求めた請求権協定に基づく仲裁手続きの期限に当たる。韓国は既に応じない姿勢を示している。仲裁プロセスは不発に終わりそうで、再び非難の応酬が生じやすい局面になる。特に両首脳には、発言の自制を求める。」
中日です。
「高齢化で年金、医療、介護分野への支出は増大する。高齢者数がピークに近づく二〇四〇年度には、社会保障の費用は国内総生産（ＧＤＰ）比で一八年度の２１・５％（約百二十一兆円）から２４％（約百九十兆円）に増える。
一方で現役や将来世代にばかり負担を強いるのも無理がある。保険料と税でどう財源を確保するのか知恵を絞らねばならない。
消費税率の１０％への引き上げは一二年の旧民主、自民、公明三党の「社会保障と税の一体改革」で合意した。その財源で社会保障制度を立て直すためだ。例えば、基礎年金（国民年金）給付額の半分は税財源だし、保育所整備などにも充てられている。
１０％になるとその財源を使い低年金者への給付金制度が始まる。高齢者の介護保険料軽減や幼児教育・保育の費用にも回される。
野党は十月からの増税に反対している。ならば財源をどうするのか。立憲民主党は金融所得課税や法人税の見直し、国民民主党は「子ども国債」発行、共産党は富裕層や大企業の負担増、日本維新の会は行政・国会改革、社民党は予算の見直しなどによる財源確保を訴える。
実効性に疑問のある提案もあるが、消費税に限らず幅広く税制を考える点は理解できる。財源確保への具体的な道筋を示すべきだ。
安倍晋三首相はこの政権でのこれ以上の税率引き上げを否定、「今後十年くらい」は上げる必要がないとの見通しを示した。その根拠が「税収が順調に伸びているから」だけでは、説得力を欠く。
一体改革は、団塊世代が七十五歳以上となり医療や介護のニーズが高まる二五年の社会保障の体制整備を目指したものだ。
四〇年問題をどう乗り切るのかが次の課題だが、財源確保の議論は始まっていない。各党には建設的な議論を望みたい。」
その通りです。
朝日新聞
・ 参院選 地方対策 将来像が見えない
・ 原発耐震対策 最新知見を早く生かせ
読売新聞
・ ＦＢ「リブラ」 金融秩序を乱す恐れはないか
・ アポロ着陸５０年 宇宙開発の夢を追い続けよう
毎日新聞
・ 強まる日韓対立 両首脳は感情論の自制を
・ 視点・’１９参院選 点字公報 障害者に情報を等しく 論説委員兼点字毎日・佐木理人
日本経済新聞
・ フェイスブック巨額制裁が意味するもの
・ EUは決めない政治回避を
産経新聞
・ 拉致と参院選 解決への熱がみられない
・ タイの民政復帰 「強権行使」に真の決別を
中日新聞
・ ’１９参院選 消費税 負担の将来像を示せ
・ マイケル没後１０年 軽やかに“壁”を越え
※
読売です。
「米国の新興企業のスペースＸは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を担う。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルが行っていた役割を、２０１２年から引き継いだ。宇宙飛行士を運ぶことも予定している。
宇宙開発に投じる国家予算に限りがある中、民間の力が不可欠になっているのは間違いない。
国は宇宙の謎を解明する科学探査や、安全保障関連の情報を集める衛星の運用に注力する。民間は、月面探査車を開発したり、様々な用途の人工衛星を打ち上げる小型ロケットを製造したりする。こうした官民の役割分担が大切だ。
日本では、宇宙ビジネスを手がける企業がまだ十分に育っていない。政府がベンチャー企業育成の支援を強化すべきだろう。
これからは、ＩＳＳのように各国が協力して宇宙開発に取り組むことも重要になる。
アポロ着陸のテレビ中継を見た子供の中には、後に科学者や技術者になった人も少なくない。」
アポロの着陸は6年生でした。
アームストロング船長、オルドリン、コリンズの両飛行士。
記念切手になりました。
懐かしく思い出されます。
毎日も日韓を取り上げました。
「ルールのとらえ方や、歴史の異なる隣国同士で摩擦が起きることはある。日韓両国の経済力が近接した今世紀に入ってからは、ライバル意識の強まりから対立が激化しやすくなっている。
長期的な利益を見据えて妥協点を探るのが外交の役割である。それにもかかわらず、両首脳が率先してナショナリズムをあおっていては、外交は成立しない。国民感情は悪化するばかりだ。
きょうは日本が求めた請求権協定に基づく仲裁手続きの期限に当たる。韓国は既に応じない姿勢を示している。仲裁プロセスは不発に終わりそうで、再び非難の応酬が生じやすい局面になる。特に両首脳には、発言の自制を求める。」
中日です。
「高齢化で年金、医療、介護分野への支出は増大する。高齢者数がピークに近づく二〇四〇年度には、社会保障の費用は国内総生産（ＧＤＰ）比で一八年度の２１・５％（約百二十一兆円）から２４％（約百九十兆円）に増える。
一方で現役や将来世代にばかり負担を強いるのも無理がある。保険料と税でどう財源を確保するのか知恵を絞らねばならない。
消費税率の１０％への引き上げは一二年の旧民主、自民、公明三党の「社会保障と税の一体改革」で合意した。その財源で社会保障制度を立て直すためだ。例えば、基礎年金（国民年金）給付額の半分は税財源だし、保育所整備などにも充てられている。
１０％になるとその財源を使い低年金者への給付金制度が始まる。高齢者の介護保険料軽減や幼児教育・保育の費用にも回される。
野党は十月からの増税に反対している。ならば財源をどうするのか。立憲民主党は金融所得課税や法人税の見直し、国民民主党は「子ども国債」発行、共産党は富裕層や大企業の負担増、日本維新の会は行政・国会改革、社民党は予算の見直しなどによる財源確保を訴える。
実効性に疑問のある提案もあるが、消費税に限らず幅広く税制を考える点は理解できる。財源確保への具体的な道筋を示すべきだ。
安倍晋三首相はこの政権でのこれ以上の税率引き上げを否定、「今後十年くらい」は上げる必要がないとの見通しを示した。その根拠が「税収が順調に伸びているから」だけでは、説得力を欠く。
一体改革は、団塊世代が七十五歳以上となり医療や介護のニーズが高まる二五年の社会保障の体制整備を目指したものだ。
四〇年問題をどう乗り切るのかが次の課題だが、財源確保の議論は始まっていない。各党には建設的な議論を望みたい。」
その通りです。