１１月１日の社説は・・・

11月になりました。

 

朝日新聞

・　中国５中全会　内向き強国化の危うさ

 

読売新聞

・　コメ価格下落　需給調整より生産性の向上を
・　若者と大麻　興味本位が重大な結果を招く

 

毎日新聞

・　中国の５中全会　「富国」に協調は欠かせぬ　
・　三菱旅客機開発の凍結　国策失敗の検証が必要だ

 

日本経済新聞

・　75歳以上は窓口負担原則2割を明記せよ
・　米経済の着実な回復を望む

 

産経新聞

・　日米豪印の協力　防衛相会合の開催検討を
・　首里城火災１年　国県が協力し再建遂げよ

 

中日新聞

・　暮らしの循環変わる時　週のはじめに考える

 

※　中国が2社ありました。

 

ここでは毎日です。

　三菱重工は自衛隊機を開発し、民間機の主翼や胴体を製造している。しかし、設計に従って部品を作る下請けと完成機メーカーでは、求められるものが異なる。

　現在の旅客機開発は国際分業体制で進められ、完成機メーカーには海外の部品メーカーをたばねる力量も求められる。今回の開発では主要部品の設計や仕様の変更が相次いでおり、司令塔としての能力が不足していたのは明らかだ。

　開発体制にも問題があった。政府や三菱重工は当初から自主開発路線にこだわり、自社の人材で開発を進めようとした。型式証明の取得に手間取り、ノウハウを持つ外国人材主体に切り替えたが、遅れを取り戻せなかった。

　国籍や性別、年齢などにかかわらず優秀な人材を集めなければ、国際競争には打ち勝てない。人材活用のあり方を考え直すべきだ。

ほとんど完成しています。

航空需要が回復したら、ぜひ製品化を完成してほしいものです。

 

産経です。

「自由で開かれたインド太平洋」の実現を誓い合った日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国が、安全保障上の協力関係を強化していることを歓迎する。

　日米豪印は１０月６日の東京での外相会合で、覇権主義的な行動を続ける中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携することで一致した。

　岸信夫防衛相と、来日したレイノルズ豪国防相は１９日の会談で、自衛隊が豪軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の実施に向けて調整に入ることで合意した。安全保障関連法制にある自衛隊の行動で、米軍以外を対象にするのは初めてとなる。

　岸防衛相はそのねらいについて「自由で開かれたインド太平洋を維持強化し、両国の防衛協力をより一層深化させる」と語った。

 中国と対抗するには仲間の存在です。