３月２６日の社説は・・・

衆院選無効判決が出ました。

キプロスの銀行の話題もありそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　キプロス危機―ユーロの矛盾ふたたび
・　マイナンバー―活用拡大への目配りも

読売新聞
・　円滑化法終了へ　中小企業支援に万全を期せ
・　国連人権調査委　北朝鮮に拉致解決迫るテコだ

毎日新聞
・　衆院選無効判決　警告を超えた重い判断
・　キプロス合意　抜本策は待ったなしだ

日本経済新聞
・　普天間移設へ与党も最大限の協力を
・　キプロスに潜む地政学リスク

産経新聞
・　衆院選無効判決　国会の「怠慢」への断罪だ
・　米韓の対北合意　日本は集団自衛権整えよ
　
中日新聞
・　衆院選は「無効」　初の決断を評価する
・　「辺野古」申請　沖縄に寄り添わぬ不実

※　無効判決が３社、キプロスが３社でした。

キプロスは、日経がポイントを突いています。

「財政破綻に直面した地中海の島国キプロスへの支援は、単にユーロ圏の経済安定だけの問題ではない。混乱の根にあるのは、欧州連合（ＥＵ）とロシアがせめぎ合う地政学的な対立だ。」

「ロシアと関係が深いアナスタシアディス大統領が、ロシアの企業や資産家とみられる特定の大口預金者の負担を減らそうとしたとみる向きもある。」

キプロスとロシアの関係は、次のブログの記事が参考になります。
http://ultorasoul.blog.fc2.com/blog-entry-6408.htmlより引用。

預金の一部を強制的にカットするキプロスの
預金課税に、ロシア政財界では怒りが渦巻く。

それもそのはず、キプロスの銀行預金、
約680億ユーロの３分の１は
ロシアの個人や企業が保有しているからだ。

預金課税が実施されると、
ロシアは20億ユーロ前後の資金を失う恐れがある。


さらにはこう続けます。

以前から、キプロスは不透明な資金の出所を隠す
マネーロンダリング（資金洗浄）の拠点という疑惑がくすぶる。

ロシアでは、架空取引や汚職で蓄えた資金を
海外に移す企業経営者や官僚らが少なくない。

米研究機関のグローバル・フィナンシャル・インテグリティーは
94〜2011年に、ロシアから2115億ドルの
「不正な資金」が流出したと指摘。

一部はキプロスでの
マネーロンダリングと関係があると分析した。
　

キプロスの問題は、ドイツ対ロシアの構図をはらんでいるのです。