７月１日の社説は・・・

７月になりました。

ここまで、激動の３か月でした。

香港もなくなっていくことでしょう･･･・。

 

朝日新聞

・　強制不妊手術　「違憲」の重みと失望と
・　香港への新法　自由と自治　破壊を憂う

 

読売新聞

・　香港国家安全法　「一国二制度」の灯が消える
・　ふるさと納税　返礼品競争を改める契機に

 

毎日新聞

・　香港の国家安全法成立　「１国」が押し潰す２制度
・　ふるさと納税で国敗訴　地方軽視への重い警告だ

 

日本経済新聞

・　香港繁栄へ独立した法制度を維持せよ
・　ふるさと納税、総務省に汚点

 

産経新聞

・　レジ袋有料化　プラごみの本質考えよう
・　国家安全法の施行　対中制裁で香港市民守れ

 

中日新聞

・　国家安全法可決　香港の自由葬る暴挙だ

 

※　全社が香港を取り上げました。　

 

読売です。

　「国家の分裂」「中央政府の転覆」「テロ活動」「外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす行為」が禁じられる。中国の治安当局が香港に出先機関を設置することにしており、香港当局の頭越しでの警察活動が可能になる。

　法の解釈権は、中国が握る。具体的にどのような行為が違法となるのかはあいまいだ。

　香港社会を萎い縮しゅくさせ、中国や香港当局に対する批判を封じ込める狙いは明白である。香港の民主派が欧米の人権保護団体に支援を要請したり、外国メディアの取材を受けたりすることが、「外国との結託」とみなされかねない。

　安全法に関わる行為を審理する裁判官は、香港政府トップの行政長官が指名する。長官は中国政府の指導下にある。香港の「司法の独立」の否定ではないか。

　社会主義体制の中国で、香港に返還後５０年間、英国領時代と同様の資本主義を認める。「一国二制度」の理念は、１９８４年の中英共同宣言で保障されている。安全法は、国家間の約束の違反だ。

公式に文句を言えるのが英国です。

香港を救えるのは英国だけですが･･･・