８月１８日の社説は・・・

尖閣、竹島が続くか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　予算編成―政権の覚悟が見えない
・　大阪教研集会―市教委は判断を改めよ

読売新聞
・　不法入国者送還　「尖閣」管理へ海保の拡充を
・　「竹島」提訴へ　日本領有の正当性を発信せよ

毎日新聞
・　尖閣諸島と竹島　冷静かつ賢明な対処を
・　来年度予算編成　増税決定の重み念頭に
　
日本経済新聞
・　尖閣侵犯の再発を防ぐ手立てを急げ
・　食料のムダ削減に知恵絞れ
　
産経新聞
・　活動家ら強制送還　侵犯許さぬ領域警備法を
・　概算要求基準　これで成長果たせるのか

中日新聞
・　尖閣・強制送還　外交力をもっと高めよ
・　「竹島」国際提訴　対立拡大避ける忍耐を

※　領土問題は進展しないことがわかっているだけにむなしいものがあります。

　朝日が教研集会を取りあげています。
　「大阪市教職員組合（大阪市教組）が年に１度の教育研究集会を開くため市立小学校を借りようと申請したら、市教育委員会が不許可とした。労使関係に関する条例で、組合への便宜供与を禁じているという理由だ。

　記事中にもありましたが、「広島県呉市と教職員組合との間で、教研集会の会場に公立学校を使うことの可否が法廷で争われた。最高裁は使用目的は相当として、０６年に呉市の敗訴が確定した。」と判例が出ています。

　「「教師や学校単位の研究や取り組みの成果が討議され、結果が教育現場に還元される。教員らによる自主的研修としての側面もある」先生たちが身につけた力を生かすためには、組合の方も、集会が教育力の向上に結びついているか自己点検してほしい。
」

　この記事の通りでしょう。