ＧＤＰマイナスが並ぶか・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ マイナス成長―危うい政策目標と想定
・ 人民元ショック―不透明さ除く努力を
読売新聞
・ ＧＤＰマイナス 景気の停滞を長引かせるな（2015年08月18日）
・ 新国立競技場 「選手第一」の視点を忘れずに（2015年08月18日）
毎日新聞
・ マイナス成長 好循環が見えてこない
・ 石炭火力発電 一定の歯止めが必要だ
日本経済新聞
・ 踊り場経済には景気対策でなく改革を
・ 天津の惨事を徹底究明せよ
産経新聞
・ ＧＤＰマイナス 消費喚起へ「民」の底力を
・ 自衛隊の事前検討 切れ目なき備えは当然だ
中日新聞
・ ＧＤＰマイナス アベノミクスは破綻か
・ 新国立競技場 愛される遺産にしたい
※ 全社、ＧＤＰマイナスで並びました。
ただ、内容はかなり開きがあります。
最も厳しいのは中日です。
「個人消費の大幅な落ち込みにより四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。
何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫（ひっぱく）や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。」
「消費が伸びないかぎり経済の好循環は生まれない。消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活させることだ。アベノミクスと真逆の政策である。」
朝日です。
「政府は、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字にするという財政健全化計画を掲げている。その前提は実質２％、名目３％という高い成長率である。だが、今回のマイナス成長という現実を冷静に分析すれば、成長期待だけで財政再建を進める危うさは自明と言える。」
「政府も日銀も、現実を出発点にして、想定する成長率やインフレ率を修正し、経済戦略や金融政策を組み立て直す。そんな必要があることを、今回のマイナス成長は示唆している。」
毎日です。
「４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が昨年７〜９月期以来のマイナス成長に陥った。昨年４月の消費増税の影響が一巡し、景気が回復軌道に乗ってもおかしくないはずだが、足取りは重い。アベノミクスの手詰まり感が強まっている。」
「アベノミクスは「大胆な金融緩和」を打ち出し、円安が進んだ。企業の収益を増やし、賃金を上げ、消費を活性化させるという構想を描いたが、実現していない。むしろ値上げという円安の副作用が目立つ。」
産経です。
「昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。
問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。」
最も楽観的なのは読売です。
「緩やかに回復してきた景気の雲行きが、怪しくなっている。」
「過度な悲観は無用だが、政府は消費不振の要因を多角的に分析し、改善策を練る必要がある。」
日経は視点が違います。
「企業収益は過去最高水準であるのに、ＧＤＰが落ち込んだ理由は、企業の海外部門の収益を含めるか否かの違いだ。
ＧＤＰに、海外からの利子・配当所得などを加えた国民総所得（ＧＮＩ）というデータがある。実質ＧＤＰは前期比マイナスだったものの、実質ＧＮＩは前期比年率で2.0％増えた。
日本企業の海外子会社から得た所得を、いかに従業員への賃金、株主への配当、設備投資に振り向けられるか。今回のＧＤＰは日本経済が好循環を続けていくための課題を示しているともいえる。」
今回は、確かに天候不順や、ギリシャ、中国などの要因もありました。
次回もマイナスが続くようなら、本当にアベノミクスそのものが問われます。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ マイナス成長―危うい政策目標と想定
・ 人民元ショック―不透明さ除く努力を
読売新聞
・ ＧＤＰマイナス 景気の停滞を長引かせるな（2015年08月18日）
・ 新国立競技場 「選手第一」の視点を忘れずに（2015年08月18日）
毎日新聞
・ マイナス成長 好循環が見えてこない
・ 石炭火力発電 一定の歯止めが必要だ
日本経済新聞
・ 踊り場経済には景気対策でなく改革を
・ 天津の惨事を徹底究明せよ
産経新聞
・ ＧＤＰマイナス 消費喚起へ「民」の底力を
・ 自衛隊の事前検討 切れ目なき備えは当然だ
中日新聞
・ ＧＤＰマイナス アベノミクスは破綻か
・ 新国立競技場 愛される遺産にしたい
※ 全社、ＧＤＰマイナスで並びました。
ただ、内容はかなり開きがあります。
最も厳しいのは中日です。
「個人消費の大幅な落ち込みにより四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。
何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫（ひっぱく）や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。」
「消費が伸びないかぎり経済の好循環は生まれない。消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活させることだ。アベノミクスと真逆の政策である。」
朝日です。
「政府は、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字にするという財政健全化計画を掲げている。その前提は実質２％、名目３％という高い成長率である。だが、今回のマイナス成長という現実を冷静に分析すれば、成長期待だけで財政再建を進める危うさは自明と言える。」
「政府も日銀も、現実を出発点にして、想定する成長率やインフレ率を修正し、経済戦略や金融政策を組み立て直す。そんな必要があることを、今回のマイナス成長は示唆している。」
毎日です。
「４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が昨年７〜９月期以来のマイナス成長に陥った。昨年４月の消費増税の影響が一巡し、景気が回復軌道に乗ってもおかしくないはずだが、足取りは重い。アベノミクスの手詰まり感が強まっている。」
「アベノミクスは「大胆な金融緩和」を打ち出し、円安が進んだ。企業の収益を増やし、賃金を上げ、消費を活性化させるという構想を描いたが、実現していない。むしろ値上げという円安の副作用が目立つ。」
産経です。
「昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。
問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。」
最も楽観的なのは読売です。
「緩やかに回復してきた景気の雲行きが、怪しくなっている。」
「過度な悲観は無用だが、政府は消費不振の要因を多角的に分析し、改善策を練る必要がある。」
日経は視点が違います。
「企業収益は過去最高水準であるのに、ＧＤＰが落ち込んだ理由は、企業の海外部門の収益を含めるか否かの違いだ。
ＧＤＰに、海外からの利子・配当所得などを加えた国民総所得（ＧＮＩ）というデータがある。実質ＧＤＰは前期比マイナスだったものの、実質ＧＮＩは前期比年率で2.0％増えた。
日本企業の海外子会社から得た所得を、いかに従業員への賃金、株主への配当、設備投資に振り向けられるか。今回のＧＤＰは日本経済が好循環を続けていくための課題を示しているともいえる。」
今回は、確かに天候不順や、ギリシャ、中国などの要因もありました。
次回もマイナスが続くようなら、本当にアベノミクスそのものが問われます。