３月２５日の社説は・・・

LINEがピンチです！

 

朝日新聞

・　帰宅困難者　次への備え　企業も人も
・　ＬＩＮＥの情報　利用者に説明を尽くせ

 

読売新聞

・　河井元法相公判　議員の辞職は遅きに失する
・　研究費透明化　中国への先端技術流出を防げ

 

毎日新聞

・　武田総務相の国会発言　不真面目にもほどがある
・　日銀の金融緩和策点検　一層強まった手詰まり感

 

日本経済新聞

・　コロナ医療の再構築に知事は責任果たせ
・　時代に合った皇室へ議論を

 

産経新聞

・　対中人権制裁　日本の不在は恥ずかしい
・　聖火リレー　世界再生の一歩としたい

 

中日新聞

・　大阪府市一元化　民意を無視でいいのか
・　国会召集訴訟　憲法上の義務のはずが

 

※　昨日の中日に続いて、朝日がLINEを取り上げました。

 

朝日です。

　個人情報保護法は、個人データを海外の第三者に提供する際に、原則として本人の同意を得るよう求めている。法の趣旨の説明では、具体的な国名を示す方法などが示されている。

　だが、ＬＩＮＥはプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）で、「（日本と）同等のデータ保護法制を持たない第三国」に移転することがあるとしていただけだった。国内で８６００万人が利用し、グローバル展開を掲げる企業として、不備を取り除くことは当然だ。個人情報保護委員会などの調査にも誠実に応えてほしい。

LINEの通信内容は、韓国のサーバで保管されていると以前から言われていました。

今回は、それが中国にも流れていたいうことです。

・　LINEの内容は海外に漏れている

・　amazonの購入履歴、検索履歴は漏れている

・　百度でも検索内容は中国政府にチェックされている。

これらは当然です。

知った上で使いましょう！