脱コロナの方向をどう示すか・・・
・ 被爆７５年の夏へ 証言を継ぐ新たな模索
・ 検察庁法改正 やはり撤回しかない
・ 学校再開へ 感染防ぎつつ遅れの挽回を
・ 厳しい企業決算 「新たな日常」へ変革進めよう
・ 厳しい企業決算 「新たな日常」へ変革進めよう
・ 検察庁法改正案 疑念は何も解消されない
・ コロナと株主総会 ネットで対話の場確保を
・ 拙速な検察庁法の改正は禍根を残す
・ 中国はコロナ下の挑発やめよ
・ 蔡総統２期目へ 民主主義の台湾と連携を
・ 大阪モデル 出口の戦略は地域ごとに
・ 法が終わり、暴政が… 検察庁法改正案
※ 出口の話が出てきます。
読売です。
新たな学年のスタートから１か月以上、教室での授業ができなかった影響は大きい。
文部科学省は、最上級生以外の児童・生徒は学習の遅れを２、３年かけて取り戻してもらうことを想定している。進路指導の必要な小学６年と中学３年については、優先的に分散登校させ、１年で挽回することを目指す。
学校現場は、夏休みの短縮や土曜日の活用などを通じて、授業時間を捻出し、効果的な指導スケジュールを組んでほしい。
休校中は各家庭での学習が中心だったため、子供たちの取り組みに差が生じやすく、理解度のばらつきが予想される。学校には従来以上に一人ひとりの状況を見極めながら、きめ細かい指導を行うことが求められよう。
退職教員らの力を借りて、手厚い補習や習熟度別の授業を実施し、子供の学習を支えたい。
政府は、学習時間を確保するため、現学年の終了時期を来年夏頃まで延ばし、９月入学・始業に移行できないか検討している。
９月入学には、諸外国の日程に足並みをそろえ、留学がしやすくなる利点があるが、就職や資格試験の時期にずれが生じるなどマイナス面もある。解決すべき課題の洗い出しが不可欠だ。
今後、感染が再び全国的に拡大したような場合には、多くの学校がもう一度休校を余儀なくされる可能性がある。各教育委員会は、オンライン授業を行える環境作りを進めて、そうした事態に備えておかなければならない。