川内原発か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 広島外相会合 核なき未来への一歩に
・ 川内原発 司法は不安に応えたか
読売新聞
・ 給付型奨学金 学生への経済支援を広げたい（2016年04月07日）
・ 川内抗告審棄却 専門的知見を尊重した判断だ（2016年04月07日）
毎日新聞
・ 川内原発仮処分 疑問が残る高裁の判断
・ 改正公選法 生かそう「駅でも投票」
日本経済新聞
・ ウクライナも和平に全力を
・ 競争力ある農漁業へ改革を緩めるな
産経新聞
・ 川内原発抗告棄却 新規制基準評価の指針に
・ 予算の前倒し執行 成長に資する政策深めよ
中日新聞
・ 川内原発抗告審 福島の教えはどこへ
・ パナマ文書 税逃れのツケは払えぬ
※ 川内原発に5社が触れました。
朝日です。
「島第一原発事故の被害の重大さ、もたらした現実の深刻さをどれほど考慮したのか。大きな疑問を残す判断だ。
全国の原発で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部はきのう、住民側の抗告を棄却した。
新規制基準は福島の事故の教訓も採り入れ、不合理とはいえない。耐震設計についても「過小評価とは言えない」。そんな理由を高裁は述べた。
関西電力高浜３、４号機（福井県）の停止を命じた３月の大津地裁の決定とは対照的だ。」
読売です。
「ゼロリスクに固執せずに、一定の危険性を想定して対処する。
原子力発電所の安全対策の要諦を的確に押さえた決定である。
九州電力川内原発１、２号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部が脱原発派の住民の抗告を棄却した。国内で稼働中の原発がゼロとなる事態は避けられた。
決定は、福島第一原発事故後に原子力規制委員会が定めた新規制基準について、「最新の科学的、技術的知見を踏まえている」と評価した。「耐震安全性の確保という点で極めて高度な合理性を有している」との見解も示した。
伊方原発訴訟で、専門的知見に基づく行政の判断を尊重した１９９２年の最高裁判決に沿った考え方だ。妥当な結論である。」
朝日・毎日・中日と読売・産経は真逆の意見です。
日経が最後にＴＰＰがらみの意見です。
「 昨年の農林水産物輸出額は7452億円と過去最高を記録した。それでも農業先進国のオランダの農産物輸出額（12年で約10兆円）に比べると13分の１にすぎない。
農業と企業が連携して海外市場を開拓してきたオランダと、内向き志向で生産額を減らした日本の差は大きい。魅力ある農漁業に変えるために、生産者保護を重視するやり方を大胆に見直すべきだ。」
これも予想通り。
面白いのは中日のパナマ文書
「世界の名だたる元首や著名人が租税回避地を利用して税を逃れる。「パナマ文書」と呼ばれる内部文書と調査報道で、その実態が暴露された。公平・公正な税負担なくして格差の解消はない。
タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から、およそ四十年分、一千万件以上の内部文書が流出、それを国際調査報道ジャーナリスト連合が分析した。
名前が挙がったのはロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領ら。本人ではなく知人や親族らがタックスヘイブンの企業などを通じて巨額の金融取引をしたり架空会社を設立したりしていた。資産隠し疑惑を追及されたアイスランドのグンロイグソン首相は早々と辞任表明した。
タックスヘイブンで資金を保有すること自体は違法ではない。しかし、そこでは情報の秘匿性が極めて高いことから脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるケースが多い。何より税率が極端に低いタックスヘイブンを有力者や富裕層が利用することは公平な税負担という意味で問題だ。
税務や法務の専門家を利用できる富裕層や大企業がますます富む一方、「逃げた税」の穴埋めは市民が負う。世界のタックスヘイブンに富裕層が保有する金融資産は少なくとも二十一兆ドル（約二千三百兆円）に上るとの試算もある。その結果、経済格差は拡大し、中所得層らの税負担が増す。
パナマ文書に日本の政界要人の名はなかったが、医師や実業家ら四百人が載り、逃げた税金が小さくないことは容易に想像できる。」
これは何とかしなければ・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 広島外相会合 核なき未来への一歩に
・ 川内原発 司法は不安に応えたか
読売新聞
・ 給付型奨学金 学生への経済支援を広げたい（2016年04月07日）
・ 川内抗告審棄却 専門的知見を尊重した判断だ（2016年04月07日）
毎日新聞
・ 川内原発仮処分 疑問が残る高裁の判断
・ 改正公選法 生かそう「駅でも投票」
日本経済新聞
・ ウクライナも和平に全力を
・ 競争力ある農漁業へ改革を緩めるな
産経新聞
・ 川内原発抗告棄却 新規制基準評価の指針に
・ 予算の前倒し執行 成長に資する政策深めよ
中日新聞
・ 川内原発抗告審 福島の教えはどこへ
・ パナマ文書 税逃れのツケは払えぬ
※ 川内原発に5社が触れました。
朝日です。
「島第一原発事故の被害の重大さ、もたらした現実の深刻さをどれほど考慮したのか。大きな疑問を残す判断だ。
全国の原発で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部はきのう、住民側の抗告を棄却した。
新規制基準は福島の事故の教訓も採り入れ、不合理とはいえない。耐震設計についても「過小評価とは言えない」。そんな理由を高裁は述べた。
関西電力高浜３、４号機（福井県）の停止を命じた３月の大津地裁の決定とは対照的だ。」
読売です。
「ゼロリスクに固執せずに、一定の危険性を想定して対処する。
原子力発電所の安全対策の要諦を的確に押さえた決定である。
九州電力川内原発１、２号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部が脱原発派の住民の抗告を棄却した。国内で稼働中の原発がゼロとなる事態は避けられた。
決定は、福島第一原発事故後に原子力規制委員会が定めた新規制基準について、「最新の科学的、技術的知見を踏まえている」と評価した。「耐震安全性の確保という点で極めて高度な合理性を有している」との見解も示した。
伊方原発訴訟で、専門的知見に基づく行政の判断を尊重した１９９２年の最高裁判決に沿った考え方だ。妥当な結論である。」
朝日・毎日・中日と読売・産経は真逆の意見です。
日経が最後にＴＰＰがらみの意見です。
「 昨年の農林水産物輸出額は7452億円と過去最高を記録した。それでも農業先進国のオランダの農産物輸出額（12年で約10兆円）に比べると13分の１にすぎない。
農業と企業が連携して海外市場を開拓してきたオランダと、内向き志向で生産額を減らした日本の差は大きい。魅力ある農漁業に変えるために、生産者保護を重視するやり方を大胆に見直すべきだ。」
これも予想通り。
面白いのは中日のパナマ文書
「世界の名だたる元首や著名人が租税回避地を利用して税を逃れる。「パナマ文書」と呼ばれる内部文書と調査報道で、その実態が暴露された。公平・公正な税負担なくして格差の解消はない。
タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から、およそ四十年分、一千万件以上の内部文書が流出、それを国際調査報道ジャーナリスト連合が分析した。
名前が挙がったのはロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領ら。本人ではなく知人や親族らがタックスヘイブンの企業などを通じて巨額の金融取引をしたり架空会社を設立したりしていた。資産隠し疑惑を追及されたアイスランドのグンロイグソン首相は早々と辞任表明した。
タックスヘイブンで資金を保有すること自体は違法ではない。しかし、そこでは情報の秘匿性が極めて高いことから脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるケースが多い。何より税率が極端に低いタックスヘイブンを有力者や富裕層が利用することは公平な税負担という意味で問題だ。
税務や法務の専門家を利用できる富裕層や大企業がますます富む一方、「逃げた税」の穴埋めは市民が負う。世界のタックスヘイブンに富裕層が保有する金融資産は少なくとも二十一兆ドル（約二千三百兆円）に上るとの試算もある。その結果、経済格差は拡大し、中所得層らの税負担が増す。
パナマ文書に日本の政界要人の名はなかったが、医師や実業家ら四百人が載り、逃げた税金が小さくないことは容易に想像できる。」
これは何とかしなければ・・・。