このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえっています。
今回は、2011年4月18日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
更新なし
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
中国の謝旭人財政部長、各国の協力を呼びかけ
中国本土でめだった変化みられず 放射線レベルと食品モニタリング結果
日本の福島第一原子力発電所の事故が中国に及ぼす可能性のある影響について、国家原子力事故緊急対応調整委員会は16日、次のような公式発表を行った。
国際原子力機関（iaea）の4月16日の報告によると、日本の福島第一原発の各号機の状況にめだった変化はなく、放射能汚染水の海への拡散を減らすため、臨時のフェンスを設置するなど、相応の緩和措置が引き続きとられている。
中国内地（大陸本土）の環境の放射線レベルと食品サンプル・モニタリングの結果はきのうとめだった変化はない。飲料水の抜き取り検査でも異常はみられない。
香港で再開 日本への観光ツアー
香港の三つの旅行団計70余人が同日午前日本に向けて出発した。それぞれ沖縄と北海道を観光する。マグニチュード（Ｍ）9の強い地震が起きた後、香港から日本に向かう最初の観光ツアーとなる。
三つの旅行団は、日本観光を中心に扱う香港の二つの旅行社が主催しており、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）香港事務所の田口一成所長が空港で団員に記念品を贈り、日本への支援に感謝した。
ある団員はこう語った。一家４人は早くから日本に遊びにいくことを計画していた。がっかりしたくないし、北海道は福島から遠く、そう心配しなくてよい。それに観光に行くことで日本を精神的に応援したい。
特区政府が日本の大部分の地域への渡航警告を続けていることについて、香港縦横旅行社の業務マネジャー袁瑩氏は次のように語った。日本政府から安全の保証が得られたので旅行団の派遣を再開した。同時に保険条項によると、出発の4日前に現地でＭ5以上の地震が発生し、行程に影響がでた場合は、旅行費用が全額払い戻される。また添乗員が毎日団員に原発事故と地震の最新情報を伝える。
業界の予測によると、復活祭休暇中（4月22日から25日）の日本への旅行団は例年の半分に減るとみられる。およそ30から40組あり、現在数百人が申し込んでいるが、復活祭期間中の売上高は昨年同期より3ないし4割減少する見通しだという。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
更新なし
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
関連記事なし
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
6～9カ月で原子炉の冷温停止目指す―東電が工程表
【日本版コラム】問われる日本のエネルギー将来像（３）
日本は資源が乏しいにも関わらず、その経済規模は極めて大きい。このような環境下で、絶対的なまでに安定した電力供給を要求される電力会社・政策当事者のプレッシャーは計り知れないものがあるだろう。これらの方々の使命感と努力無しには、戦後の高度成長を成し遂げられなかったかもしれない。そして今日に至り、私たちは不自由なく電気を使うことができる。
この誇るべき功績の陰で、行政によって「護送船団」化された組織は、やがて制度疲労を引き起こしていく。電力の安定供給と引き換えに担保された巨大な資金と権限は、いつしか国民のためではなく、既得権益として自己目的化する。そしてこれらを守ろうとする当事者たちの姿勢が、時代の変化への適応能力を大きく損なわせることになる。
過去には国鉄、日本航空といった公益企業が時代の変化に適応できず、最終的に大きな改革を受け入れることとなった。電力も、また然り。日本の未来のエネルギーを真剣に築こうとするのなら、行政と産業の構造を根本から見直す必要がある。
エネルギー行政・産業の仕組みを変える
日本の電力会社には、制度上、2つの大きな特徴が存在する。それは総括原価方式という特殊な会計方式と、電力事業の地域独占である。
総括原価方式とは、事業にかかった総費用に対して一定比率で利益を計上し、これを電力料金として反映できるという仕組みだ。これにより電力会社は費用が増えれば増えるほど、利益金額が増えることになる。高度成長期にはこれがインセンティブとなって電力会社は積極的に発電所を建設し、また都市部以外の地域への送電・配電を行うようになった。その結果、見事な電力インフラが日本に構築された。
一方で総括原価方式は、経営効率化の足かせともなり得る。仮に電力会社が経営努力によってコストを削減すると、電気代は値下がりし、結果として自社の利益額も減少することになるからだ。このため、現在のように時代が大きく変わったとしても、電力会社は原子力のような重厚長大型のハコモノ投資を優先し、他方では太陽光など小型で利益にならない投資に消極的になる。これと共に政府からの補助金も同様で、原子力であれば巨額の補助金を電力会社が一手に受けられるが、例えば太陽光ではその電力供給者、つまり多くの場合は一般消費者が補助金を受けることになる。この構造では電力会社が原子力発電をほぼ絶対的な選択肢とするのは必然で、彼らにとって自然エネルギーは「リスクだけ高い、全く旨みの無い話」ともいえる。
その上で、電力事業の実質的な独占性である。総括原価方式そのものは電力だけではなく、水道や鉄道、バス、タクシー業界などにも適用されている。しかし総括原価方式だからといって、例えばタクシー業界がその費用と利益に応じて料金を値上げし過ぎると、消費者は電車やバスなど他の代替手段を求めるようになり、結果的に利益を減らす可能性が高くなる。つまり代替的な競争が存在するため、経営努力へのインセンティブはそれなりに働く。翻って電力会社に関しては、大口需要家向けの電力小売りが自由化されたものの、家庭向けを中心に依然として実質的な独占状態となっている。そのため、利用者は電気代が値上がりしても節電するのが精一杯で、電気契約を解約することは不可能に等しい。この結果、電力会社は電気を供給さえしていれば、巨大な資金と権限を手に入れられるようになる。一般的に言って、このような組織に経営努力を求めたり、環境変化への柔軟な適応を期待したりするのは、困難である。
今こそ電力の自由化促進を
こうして「何があっても倒産しない」という神話にたとえられるように、電力会社は肥大化した。しかし衆知の通り、福島原発の事故によってその根幹が大きく揺らいでいる。事故対応費や賠償金の総額は東京電力の総資産を超える可能性すらあり、経営陣は何らかの形で事故への責任を取らされることになるだろう。だがそれだけでは、根本的な問題は解決しない。
そもそもこういった構造を生み出したのは、エネルギー政策をつかさどる行政に他ならない。そして監督省庁から電力会社への天下りが繰り返された過去は、周知の事実である。この結果、行政による電力会社へのチェックアンドレビューは機能不全に陥った。
この現状に対し、事態の収束後には政府と国民の手によって新たなエネルギー政策が描かれることを期待したい。そこで何よりも重要なのは、この硬直化した電力産業と行政の構造をひも解くことにある。そのために最もパワフルな手段は、電力の自由化促進である。
電力には発電・送電・配電という3つの機能があり、現在は電力会社によって実質的にほぼ独占されている。このうち「送電（網）」は交通や物流でいう「道路」と同じであり、最も重要なインフラだ。仮に発電事業に新規参入しようとも、送電網を電力会社が独占している限り、自由に顧客に電力を届けることが出来ない。従ってこれを機に送電網を国有化し、発電事業者に対して安価に貸し出すことが出来れば、多様な発電手段を持った新規参入者が拡大することになるだろう。
また自由化に加え、国家予算の配分も見直しが必要だ。エネルギーのような公益事業は、やはり軌道に乗るまでは国・地域が支援しなければならない。例えば原子力発電にはこれまで数十兆円規模の補助金や電力会社の資金が投じられてきた。その中には完成が18回も延期されている青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場や、いまだ実用化されていない高速増殖炉もんじゅが含まれている。プルサーマル関連のこの2施設は、既に国と電力会社で4兆円以上も投資してきたが、現在でもほとんど稼働していない。仮にこの資金を太陽光発電の補助金としていたら、4kWパネルの設置に50万円を補助するとして、800万件（年間発電量で320億kWh）の太陽光を設置できたことになる。もちろん太陽光だけではなく、風力や地熱、バイオマスでも構わないが、おそらく原子炉数基分の電力を自然エネルギーで十分にまかなえたことだろう。
子供たちへの責任「問題はいま解決し、次の世代に先送りしない」
日本はその歴史において無数の国難に遭った。しかし危機に屈することなく、むしろそれを繁栄の糧とすることが出来たのは、「維新」と呼ばれるように社会の大転換を成し遂げたからである。そして現在の震災と原発事故、更には停滞する経済・政治・国際情勢も含め、日本は大きな転換期を迎えているように思う。
本コラムに記した内容を全て実現するとしたら、きっと多くの困難が待ち受けており、長い時間がかかるだろう。しかし今もっとも大切なことは、理想を持って現実の問題を解決し、未来を創るという姿勢だと考える。また場合によっては、既存の仕組みを根幹からさっぱり切り変えてしまうほどの柔軟な発想も必要だ。
福島原発の事故・廃炉処理は、その後、長期にわたると言われている。それらの費用や放射能に汚染された自然は、確実に未来の子供たちへのツケとなっていく。次の世代の子供たちが生まれ育った時、私たちが残した放射性廃棄物や廃止された原子炉を見て、彼らは一体何を思うだろうか。少なくとも私たちの世代は、このようなことを再び繰り返してはならない。
そして残念なことに、これに限らず現代の日本は財政赤字や年金問題など多くの問題を先送りし続けている。しかしそれをいつまでも許していては、いよいよ国がもたない。「問題はいま解決し、次の世代に先送りしない」という強い決意で現実に臨むことこそ、未来の子供たちに対して私たちが果たすべき責任ではないだろうか。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
汚染水説明に韓ロ欠席、聞き逃す
2:02am
日本政府が今月４日、福島第１原発からの低濃度汚染水放出の数時間前に開いた在京大使館向け説明会に韓国とロシアが欠席、放出の事前通告を聞き逃していたことが分かった。複数の外交筋が明らかにした。放出後、韓国とロシアは、個別の事前通報がなかったと不満を示していた。説明会欠席を「棚上げ」した形の姿勢に日本政府内からは「批判は一方的過ぎる」との声も上がる。しかし、欠席した大使館に通告が伝わったのは放出後だったこともあり、明確な反論もできなかった。日本の外務省によると、米国、カナダなどが出席したが、５１カ国と１国際機関にとどまったため、在京の１４９カ国の全大使館と欧州連合（ＥＵ）、３５国際機関にファクスやメールを一斉送信した。ただ、その時間は放水開始から２分後の午後７時５分で、内容も「放水は本日中に開始される」と未来形だった。
ＪＲ西、沿線の津波対策を強化
12:09am
東電、遠隔ロボで原子炉建屋調査
2011年 04月 17日 22:22 JST
福島原子炉、安定に６～９カ月
2011年 04月 17日 22:18 JST
震災犠牲者、６５歳以上が５５％
2011年 04月 17日 21:31 JST
８８市長選に２０３人立候補
2011年 04月 17日 20:25 JST
宮城の死者９５％超が水死
2011年 04月 17日 19:45 JST
東日本大震災で１０日までに死亡が確認された宮城県の死者８０１５人のうち、９５・８％にあたる７６７６人が津波による水死だったことが１７日、県警の調べで分かった。死者数が多い岩手、福島両県でも同様の傾向とみられ、家屋倒壊などによる圧死が大半だった１９９５年の阪神大震災との違いが鮮明となった。死因では水死に続き、出血性ショックや多発性外傷などの「損傷死」が１・６％（１２６人）、焼死が１・０％（８３人）の順。圧死は０・３％（２５人）にすぎなかった。このほか、低体温症や急性心臓死などの「その他」が０・７％（５８人）あった。死者の年代別では７０代が１９・９％の１５９３人で最も多く、８０歳以上の１８・７％（１５００人）、６０代の１６・６％（１３３２人）、５０代の１０・１％（８０６人）の順。
訂正：福島原発6─9カ月で安定化目指す、東電会長は辞任の意向
2011年 04月 17日 19:41 JST
震災の死亡・不明２万７９３１人
2011年 04月 17日 19:35 JST
日米、原発収拾へ連携確認
2011年 04月 17日 19:20 JST
南相馬市の消防団が捜索を休止
2011年 04月 17日 18:23 JST
計画避難の補償、地域復活に全力
2011年 04月 17日 17:03 JST
原発事故収束への東電の工程表、早期実施を求める＝海江田経産相
2011年 04月 17日 16:24 JST
身元不明者情報を相互公開
2011年 04月 17日 16:09 JST
クリントン米国務長官、外相会談で日本への支援表明
2011年 04月 17日 15:58 JST
原発事故「深い遺憾」
2011年 04月 17日 13:06 JST
復興国債の発行必要、財源は増税で確保すべき＝民主幹事長
2011年 04月 17日 12:20 JST
東日本大震災で１０日までに死亡が確認された宮城県の死者８０１５人のうち、９５・８％にあたる７６７６人が津波による水死だったことが１７日、県警の調べで分かった。死者数が多い岩手、福島両県でも同様の傾向とみられ、家屋倒壊などによる圧死が大半だった１９９５年の阪神大震災との違いが鮮明となった。死因では水死に続き、出血性ショックや多発性外傷などの「損傷死」が１・６％（１２６人）、焼死が１・０％（８３人）の順。圧死は０・３％（２５人）にすぎなかった。このほか、低体温症や急性心臓死などの「その他」が０・７％（５８人）あった。死者の年代別では７０代が１９・９％の１５９３人で最も多く、８０歳以上の１８・７％（１５００人）、６０代の１６・６％（１３３２人）、５０代の１０・１％（８０６人）の順。
死亡・不明２万７８９７人
2011年 04月 17日 11:48 JST
震災で中断の気仙沼の朝市再開
2011年 04月 17日 10:12 JST
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
福島第１原発１００キロ圏内在住の比人女性とその子供ら第１陣44人が帰国
帰国の44人、余震と原発の恐怖から逃れ一安心も「子供のため早く戻りたい」
ミンダナオ地方ダバオ市で被災者支援のマラソン大会。３２３人が参加