テーマが分かれるか。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ もんじゅ やはり廃炉にすべきだ
・ 熊本地震 ボランティアを息長く
読売新聞
・ 台湾蔡新総統 対中「現状維持」の意思示した(2016年05月22日)
毎日新聞
・ 視点 選挙制度 議員の劣化をどう防ぐ=論説委員・与良正男
・ G7と世界経済 目先の対策から脱却を
日本経済新聞
・ ウナギの資源危機は去らず
・ G7は成長持続へ構造改革を忘れるな
産経新聞
・ G7と政策協調 立場の違い越え結束示せ
・ 西洋美術館の登録 誇れる遺産次代に伝えよ
中日新聞
・ 主役は君たち、高校生 週のはじめに考える
※ G7が中心となりました。
結局、各国それぞれでがんばるという、小学校の夏休みの宿題みたいな結果になりました。
日経です。
「G7は高齢化による潜在成長率の低下という共通の課題に直面している。金融・財政政策で短期的に景気を下支えするのと同時に、長い目でみて経済の体質を抜本的に強化するための構造改革を忘れてはならない。
米国は環太平洋経済連携協定(TPP)の承認に動くときだ。日本もTPP承認と働き方改革が急務だ。ユーロ圏は銀行の不良債権処理を加速し、民間資金を使ったインフラ整備も進めてほしい。
26~27日にいよいよ主要国首脳会議(サミット)が開かれる。日本の消費増税の扱いと絡んで、財政出動ばかりに焦点があたるようでは困る。議長国日本はもっと構造改革に光をあてるべきだ。」
事情が違うのです。
産経です。
「東京・上野の杜(もり)に世界遺産が加わる。国立西洋美術館を含む、近代建築の巨匠、ル・コルビュジエの作品が登録される見通しとなった。」
「コルビュジエは19世紀後半、スイスに生まれ、フランスを中心に活動した。両国や日本、アルゼンチン、インドなどの住宅や教会、行政機関建物群など17件を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が世界文化遺産として登録勧告した。」
国立西洋美術館は多くの中のひとつでした。
中日です。
「生徒たちの過激化を抑え込もうと、文部省は六九年に、校内外を問わず政治活動を一律に禁止しました。憲法で保障された集会や結社、表現の自由、良心や思想の自由を傷つけてまで、現実政治から高校生を遠ざけてしまった。
学校は管理統制を強めます。生徒会の自治はもがれ、実力行使を伴う運動は衰えた。代わって、無気力、無関心、無責任の“三無主義”の空気に覆われていった。
六七年に70%近くあった総選挙での二十代の投票率は、二年前は33%足らずでした。全世代で下落傾向にあるものの、破格の急降下ぶり。民主主義の維持に欠かせない問いを立てる人、意見のある人は育っていないのでしょうか。」
社会科教師の責任です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ もんじゅ やはり廃炉にすべきだ
・ 熊本地震 ボランティアを息長く
読売新聞
・ 台湾蔡新総統 対中「現状維持」の意思示した(2016年05月22日)
毎日新聞
・ 視点 選挙制度 議員の劣化をどう防ぐ=論説委員・与良正男
・ G7と世界経済 目先の対策から脱却を
日本経済新聞
・ ウナギの資源危機は去らず
・ G7は成長持続へ構造改革を忘れるな
産経新聞
・ G7と政策協調 立場の違い越え結束示せ
・ 西洋美術館の登録 誇れる遺産次代に伝えよ
中日新聞
・ 主役は君たち、高校生 週のはじめに考える
※ G7が中心となりました。
結局、各国それぞれでがんばるという、小学校の夏休みの宿題みたいな結果になりました。
日経です。
「G7は高齢化による潜在成長率の低下という共通の課題に直面している。金融・財政政策で短期的に景気を下支えするのと同時に、長い目でみて経済の体質を抜本的に強化するための構造改革を忘れてはならない。
米国は環太平洋経済連携協定(TPP)の承認に動くときだ。日本もTPP承認と働き方改革が急務だ。ユーロ圏は銀行の不良債権処理を加速し、民間資金を使ったインフラ整備も進めてほしい。
26~27日にいよいよ主要国首脳会議(サミット)が開かれる。日本の消費増税の扱いと絡んで、財政出動ばかりに焦点があたるようでは困る。議長国日本はもっと構造改革に光をあてるべきだ。」
事情が違うのです。
産経です。
「東京・上野の杜(もり)に世界遺産が加わる。国立西洋美術館を含む、近代建築の巨匠、ル・コルビュジエの作品が登録される見通しとなった。」
「コルビュジエは19世紀後半、スイスに生まれ、フランスを中心に活動した。両国や日本、アルゼンチン、インドなどの住宅や教会、行政機関建物群など17件を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が世界文化遺産として登録勧告した。」
国立西洋美術館は多くの中のひとつでした。
中日です。
「生徒たちの過激化を抑え込もうと、文部省は六九年に、校内外を問わず政治活動を一律に禁止しました。憲法で保障された集会や結社、表現の自由、良心や思想の自由を傷つけてまで、現実政治から高校生を遠ざけてしまった。
学校は管理統制を強めます。生徒会の自治はもがれ、実力行使を伴う運動は衰えた。代わって、無気力、無関心、無責任の“三無主義”の空気に覆われていった。
六七年に70%近くあった総選挙での二十代の投票率は、二年前は33%足らずでした。全世代で下落傾向にあるものの、破格の急降下ぶり。民主主義の維持に欠かせない問いを立てる人、意見のある人は育っていないのでしょうか。」
社会科教師の責任です。