３月８日の社説は・・・

震災関連が続くでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　確定申告　「税とは」考える契機に
・　おとり捜査　自らの過ちを検証せよ

読売新聞
・　米韓軍事演習　抑止力強化が「北」の暴発防ぐ（2016年03月08日）
・　被災地の教育　古里再生へ希望を育みたい（2016年03月08日）

毎日新聞
・　温暖化対策計画　真の省エネ大国目指せ
・　大震災から５年　自治体の支援　人は今も不足している
　
日本経済新聞
・　意欲的な農家と企業で農地を生かせ
・　トルコの新聞社接収への懸念
　
産経新聞
・　福島事故５年　国は原発の必要性を説け
・　中国の経済計画　信頼に足る「改革」なのか
　　　
中日新聞
・　命の安全第一に　３・１１から５年
・　原発に頼らない国へ　２０１１年８月６日付　

※　４社が５年前の震災関連を取り上げました。

注目は、原発賛成・反対派の代表、産経・中日です。

産経です。

「国内には反原発の声が根強く残っている。だが、天気次第や風任せの太陽光や風力発電に期待するには無理がある。雨や無風の日に、その埋め合わせをする火力発電の強化が必要になるからだ。

　化石燃料への依存が増せば、地球温暖化防止の「パリ協定」で日本が約束した温室効果ガスの「２０３０年２６％減」の履行が望めなくなろう。策定中の「地球温暖化対策計画」に「５０年の８０％削減」を明記するには、なおさらだ。

　欧州などと異なり、島国の日本には近隣諸国との間を結ぶエネルギー網がない。日々の輸入が必要な天然ガスや石油は、国際情勢に影響されやすいのに対し、原子力発電は、１回の燃料装荷で１年以上連続して電気を生み出せる。」


中日です。

「温暖化対策をいい、経済性をいい、エネルギー安保も持ち出される。それらはむろん重要です。しかしながらより守らねばならぬものは命の安全です。原発代替の手段も技術もあるのです。

　五年前の評論では、なぜ原発に頼らないかは、人の命と安全は経済性に優先するからだと記しました。人間を大切にすることが、私たちの従来の主張だから、と。

　裁判用語では人格権の尊重であり、社会用語なら倫理ということになるでしょう。

　事故で私たちが思い知らされたのは、原発とは巨大な核施設であり、人間も組織もミスを犯しうるということです。

　五年は歳月の節目だが、被災者にはただ通過する一日でもあるでしょう。原発事故と地震津波被災への悲しみと苦しみ、そして怒りを私たちは日々共有しよう。よりよい社会、人を大切にする国にするために。　」


中日側には、産経の問題点を解決する代案が必要でしょう。
「人の命」は、安全はもちろんですが、経済の視点も大切です。
自殺する人の原因の２位が「経済・生活問題」だからです。

対立を超えた合意形成。

日本の知恵の絞りどころです。