３月７日の社説は・・・

震災の日が近づいてきました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　「停波」発言　放送局の姿勢を見たい
・　聖火台問題　過ちを繰り返すな

読売新聞
・　同一労働・賃金　労使が納得できる制度設計に（2016年03月07日）
・　福島の除染　放射線を正しく理解したい（2016年03月07日）

毎日新聞
・　大震災から５年　原発事故　日本は何を学んだのか

日本経済新聞
・　仮想通貨を健全に育てよう
・　温暖化対策の実効性高める議論を重ねよ
　
産経新聞
・　拉致問題　日米韓の連携で北に迫れ
・　政府機関の移転　行革の視点を欠いている
　　
中日新聞
・　消費増税延期論　法人税減税もやめよ
・　介護保険カット　創設の理念が失われる

※　テーマは分かれました。

読売です。
「だが、住民の帰還は思うように進んでいない。住民の中には、放射線量が年間１ミリ・シーベルトになるまで徹底除染してほしいという声が依然、少なくない。

　政府は、年間２０ミリ・シーベルト以下を避難指示解除の目安としている。専門家の任意団体である国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準に沿っている。１ミリ・シーベルトは、あくまで長期的な目標だ。

　人間は自然界から常に放射線を浴びている。世界には、年間２０ミリ・シーベルトを大きく超える地域もある。病院のＣＴ検査では、１回で８ミリ・シーベルト前後の放射線を浴びる。

　政府は、２０ミリ・シーベルト以下なら健康面で問題がないことを引き続き丁寧に説明する必要がある。」

確かに１ミリ・シーベルトという数字が独り歩きしています。


毎日と日経は、原発に関して述べています。

毎日です。
「原発依存への回帰を防ぐもう一つの望みは電力会社の地域独占を排するシステム改革かもしれない。透明性のある競争を取り入れつつ、再生可能エネルギーや省エネの最大限の導入を後押しする。日本が選択できる道はまだある。原発に依存しない社会に向けかじを切り直したい。」

日経です。
「再生可能エネルギーや原子力を現状より拡大する必要があるが、コストや社会的な受容性の面でともに弱点を抱える。こうした難しい課題をどう克服するのか。踏み込んだ議論と対策が要る。」

その課題克服を提案してほしいものです。