１月１１日の社説は・・・

文大統領の徴用工発言が並ぶか。

朝日新聞
・　徴用工問題　日韓で克服する努力を
・　勤労統計不正　速やかな解明が必要だ

読売新聞
・　徴用工問題　文氏は判決を言い訳にするな（2019年01月11日）
・　太陽光発電　住宅向けの活用を続けたい（2019年01月11日）

毎日新聞
・　文大統領の徴用工発言　政治のリーダーが解決を
・　学校へのスマホ携帯　副作用の議論が足りない

日本経済新聞
・　日韓対立の影響を企業活動に広げるな
・　米中は北の非核化では協力を

産経新聞
・　医学部不正入試　文科省は究明に責任持て
・　文大統領演説　余りに勝手な日本批判だ

中日新聞
・　他にないか、調べ直せ　不適切勤労統計
・　非核化へ具体的道筋を　中朝首脳会談　

※　文大統領の徴用工発言が中心です。

まずは学校関係から。
毎日です。
「登下校時に地震などの災害が起きたとき、子どもとどうやって連絡を取り合えばいいのか。

　大阪府教育委員会は緊急時の連絡用にスマートフォンを学校に持っていくのを認める方針を決めた。

　子どもの居場所を確認できるだけでなく、避難の方法を教え、友だちの安否も確認できる。いつでも連絡が取れると思えば親も安心だろう。

　ただし、小中学校へのスマホ持参は文部科学省が原則禁止とする通知を出している。府教委の決定は独自に「解禁」するものだ。」

ゲームをするなという方が難しい。
交通事故が一気に増えるでしょう。
たまにしかない地震より、よほど危険です。

災害のためなら、目的を特化した「全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付き携帯端末を公立小の全児童に無料貸与している東京都品川区教委の例もある。」すべきでしょう。


産経です。
「何ら解決策を示さず責任を転嫁した。

　韓国の文在寅大統領が年頭会見で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟をめぐり、「政治的な争点とするのは賢明でない」と日本を批判した。

　問題を蒸し返し、未来志向を妨げる。「賢明」でない指導者は文氏自身であることに気づくべきだ。

　文氏は三権分立の原則で「司法判断は尊重」しなければならず、日本政府も「やむを得ないとの認識を持つべきだ」と言う。

　韓国では大統領に権限が集中し、司法にも影響力を行使できる。「徴用工」訴訟で判決を下した最高裁長官は左派として知られ、文氏が一昨年、地裁所長から抜擢（ばってき）した。もう忘れたのか。」

その通りです。
国際問題に対して、国内の判決を言い訳にしてはいけません。