１０月２９日の社説は・・・

埼玉補選か、ＩＳ指導者か

朝日新聞
・　参院埼玉補選　「８割棄権」の深刻さ
・　ＩＳ指導者死亡　テロの温床なくさねば

読売新聞
・　千葉・福島大雨　度重なる被害への支援を急げ
・　参院埼玉補選　低投票率を重く受け止めよ

毎日新聞
・　ＩＳ最高指導者の死亡　テロの脅威はなくならぬ
・　埼玉補選の投票率２０％　有権者不在が招いた危機

日本経済新聞
・　コメの「価格支持政策」をやめよう
・　ISの過激思想を断つには

産経新聞
・　ＩＳ指導者死亡　報復テロへの警戒強めよ10.29 05:00
・　東日本の大雨　医療と住宅確保に全力を

中日新聞
・　台風・豪雨被害　生活再建の支援を急げ
・　ＩＳ指導者死亡　テロの温床を絶たねば

※　ＩＳが５社、埼玉補選が３社でした。

中日です。
トランプ氏は今年三月、ＩＳの完全制圧を宣言したが、米国防総省の監察官は八月、ＩＳが復活しつつあるとする報告書を公表した。指導者の死はＩＳの残党による報復テロを誘発する可能性もある。厳重な警戒が必要である。

　バグダディ容疑者の潜伏先は国際テロ組織アルカイダの系列組織の支配下にあり、ＩＳとアルカイダが協力関係を復活させたのではないか、という懸念がテロ専門家から出ている。しかも、米軍のシリア撤収に伴う混乱で、拘束されていたＩＳ戦闘員が収容施設から逃亡したとも伝えられる。

　テロ情報の共有はじめ国際的な監視・協力体制を再点検してほしい。二〇一五年のパリ同時多発テロではフランスと隣国ベルギー両当局の連携不足が問題となった。

　ＩＳ絡みのテロは欧州やアジアにも拡散している。パリ同時多発テロ事件の翌一六年にはバングラデシュのダッカで日本人七人を含む人質二十人が死亡した事件も起きた。ＩＳはアフガニスタンやスリランカなどでも台頭している。

　ネット空間は過激思想の拡散を食い止める戦いの最前線だ。表現の自由を侵害せぬよう配慮しつつ、官民が連携して管理・規制を強める必要がある。

　ただ、武力や警察力、ネット規制によるテロ退治には限界がある。過激主義を助長するのは貧困、圧政、腐敗、差別といったような社会的矛盾だ。

　テロの芽を摘むにはこうした不公正を克服し、民生を向上させるべきだ。平和主義を掲げる日本も積極的に貢献したい。

最後の一文こそが重要です。