フランスのテロ事件でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ パリの同時多発テロ 許せぬ自由社会への暴力
読売新聞
・ パリ同時テロ 非道な「戦争行為」は許されぬ（2015年11月15日）
・ 自民党６０年 新たな保守改革に堂々と挑め（2015年11月15日）
毎日新聞
・ パリ同時テロ 市民社会切り裂く蛮行
・ 自民党６０年 包括政党の力取り戻せ
日本経済新聞
・ 卑劣な同時テロに国際社会は結束を
・ 農業の「獣害」対策を着実に
産経新聞
・ パリ同時多発テロ ともに立ち向かう決意を
・ マタハラ調査 出産への無理解許されぬ
中日新聞
・ 「国民政党」の原点に返れ 自民党結成６０年
※ ５社がテロ事件、３社が自民党６０年でした。
日経です。
「悲劇が再びパリを襲った。市民を標的とした同時テロの卑劣さは、言語道断だ。犯行に関わった組織の摘発とテロ根絶に向けて国際社会は結束し、断固とした対応を取る必要がある。
市内の劇場やレストラン、郊外の競技場といった市民が憩う場所を同時に狙ったテロの残忍さは際立つ。多くの人がくつろぐ金曜日の夜、当たり前の日常を突然のテロに襲われた市民の恐怖と怒りは察するに余りある。
わたしたちも犠牲者への深い哀悼の念と、遺族およびフランス国民への連帯を示したい。」
朝日です。
「０１年の米同時多発テロは、当時アフガニスタンに拠点を置いた過激派のアルカイダと呼ばれる組織による攻撃だった。
０４年のスペイン・マドリードでの列車爆破や、０５年に英国を襲った同時爆破テロは、イラク戦争と中東の混乱に関連して起きた。今回も、ＩＳ問題をめぐる中東の戦火が欧州に及んだものである可能性が高い。
収束の兆しが見えないシリアの内戦は二十数万もの死者と、数百万の難民や避難民をだしている。その混沌（こんとん）が、テロの拡散や、難民の流出という深刻なグローバル問題を生んでいる。」
産経です。
「今年１月の風刺週刊紙本社銃撃事件以降、仏政府は「テロリスト予備軍」の監視の常態化など、国内警備を強化していた。
それでも、今回のような大がかりなテロを阻止することができなかったことは、重く受け止めなければなるまい。国内の警備に加え、近隣諸国との連携などもさらに強化する必要があろう。」
犠牲者が気の毒すぎます。
やりきれない思いです。
読売です。
「自民党は１５日、結党６０年を迎える。
２度の野党転落も経験し、今は公明党と連立政権を組みつつ、「１強」を謳歌するが、国民の支持が完全に回復したと楽観すべきではない。野党の不振による消極的支持の多さを自覚すべきだ。
１９５５年１１月の民主、自由両党の保守合同は、前月の左右社会党の統一に対抗し、政治の安定を図るのが目的だった。
東西冷戦下は、保守・革新のイデオロギー対立が続いた。冷戦が終焉して間もなく、自民党の分裂や社会党の凋落で５５年体制が崩壊したのは、偶然ではあるまい。」
中日です。
「昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対得票率は小選挙区で２４％、比例代表では１７％にすぎない。投票率低下があるにせよ、全有権者の二割程度の支持では、幅広く支持を集める国民政党とは言い難い。
自民党が安倍政権下での重圧感から脱するには、立党の原点に返る必要がある。党内の多様性を尊重し、よりよい政策決定に向けて衆知を集める。国民の間に存する多様な意見に謙虚に耳を傾ける。それこそが自民党が国民政党として再生するための王道である。」
自民党がしっかりしないと、日本は立ってはいられません。
お願いしますよ・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ パリの同時多発テロ 許せぬ自由社会への暴力
読売新聞
・ パリ同時テロ 非道な「戦争行為」は許されぬ（2015年11月15日）
・ 自民党６０年 新たな保守改革に堂々と挑め（2015年11月15日）
毎日新聞
・ パリ同時テロ 市民社会切り裂く蛮行
・ 自民党６０年 包括政党の力取り戻せ
日本経済新聞
・ 卑劣な同時テロに国際社会は結束を
・ 農業の「獣害」対策を着実に
産経新聞
・ パリ同時多発テロ ともに立ち向かう決意を
・ マタハラ調査 出産への無理解許されぬ
中日新聞
・ 「国民政党」の原点に返れ 自民党結成６０年
※ ５社がテロ事件、３社が自民党６０年でした。
日経です。
「悲劇が再びパリを襲った。市民を標的とした同時テロの卑劣さは、言語道断だ。犯行に関わった組織の摘発とテロ根絶に向けて国際社会は結束し、断固とした対応を取る必要がある。
市内の劇場やレストラン、郊外の競技場といった市民が憩う場所を同時に狙ったテロの残忍さは際立つ。多くの人がくつろぐ金曜日の夜、当たり前の日常を突然のテロに襲われた市民の恐怖と怒りは察するに余りある。
わたしたちも犠牲者への深い哀悼の念と、遺族およびフランス国民への連帯を示したい。」
朝日です。
「０１年の米同時多発テロは、当時アフガニスタンに拠点を置いた過激派のアルカイダと呼ばれる組織による攻撃だった。
０４年のスペイン・マドリードでの列車爆破や、０５年に英国を襲った同時爆破テロは、イラク戦争と中東の混乱に関連して起きた。今回も、ＩＳ問題をめぐる中東の戦火が欧州に及んだものである可能性が高い。
収束の兆しが見えないシリアの内戦は二十数万もの死者と、数百万の難民や避難民をだしている。その混沌（こんとん）が、テロの拡散や、難民の流出という深刻なグローバル問題を生んでいる。」
産経です。
「今年１月の風刺週刊紙本社銃撃事件以降、仏政府は「テロリスト予備軍」の監視の常態化など、国内警備を強化していた。
それでも、今回のような大がかりなテロを阻止することができなかったことは、重く受け止めなければなるまい。国内の警備に加え、近隣諸国との連携などもさらに強化する必要があろう。」
犠牲者が気の毒すぎます。
やりきれない思いです。
読売です。
「自民党は１５日、結党６０年を迎える。
２度の野党転落も経験し、今は公明党と連立政権を組みつつ、「１強」を謳歌するが、国民の支持が完全に回復したと楽観すべきではない。野党の不振による消極的支持の多さを自覚すべきだ。
１９５５年１１月の民主、自由両党の保守合同は、前月の左右社会党の統一に対抗し、政治の安定を図るのが目的だった。
東西冷戦下は、保守・革新のイデオロギー対立が続いた。冷戦が終焉して間もなく、自民党の分裂や社会党の凋落で５５年体制が崩壊したのは、偶然ではあるまい。」
中日です。
「昨年の衆院選で全有権者数に占める自民党の得票数、いわゆる絶対得票率は小選挙区で２４％、比例代表では１７％にすぎない。投票率低下があるにせよ、全有権者の二割程度の支持では、幅広く支持を集める国民政党とは言い難い。
自民党が安倍政権下での重圧感から脱するには、立党の原点に返る必要がある。党内の多様性を尊重し、よりよい政策決定に向けて衆知を集める。国民の間に存する多様な意見に謙虚に耳を傾ける。それこそが自民党が国民政党として再生するための王道である。」
自民党がしっかりしないと、日本は立ってはいられません。
お願いしますよ・・・。