１１月１６日の社説は・・・

今日もテーマは分かれるか

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな

読売新聞
・　衆院選公約　責任ある経済政策を打ち出せ（2014年11月16日）
・　会計検査院報告　命に関わる予算の有効活用を（2014年11月16日）

毎日新聞
・　アジア女性基金　努力と限界の再検証を NEW (2014年11月16日)
・　ＴＰＰ交渉停滞　中国の影が迫ってきた NEW (2014年11月16日)

日本経済新聞
・　企業は一段の成長に向け投資の加速を
・　認知症対策の担い手になろう

産経新聞
・　３カ国首脳会談　まず「日韓」の実現が筋だ
・　新調査捕鯨計画　一歩後退でも二歩前進へ
　
中日新聞
・　自衛隊差し出す防衛指針　週のはじめに考える　

※　見事にテーマが分かれました。

日本の課題の縮図といえるかもしれません。　

毎日です。
「中国は今回のＡＰＥＣで、参加する２１カ国・地域全体の自由貿易構想である「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の推進を強く打ち出してきた。

　ＦＴＡＡＰをこの地域の自由貿易体制の最終目標とする点では、ＡＰＥＣ参加国の考えは一致している。しかし、その道筋を巡り各国の思惑は異なる。日本や米国はＴＰＰを基軸にしたいと考えている。国営企業を中心に統制経済の色合いを残す中国を透明で公正な自由経済の枠組みに取り込もうという狙いもある。

　中国はＴＰＰがルール作りの軸になることを避けたい。ＦＴＡＡＰに対する積極姿勢は、ＴＰＰをけん制するとともに、通商交渉を自らが主導する意欲を示したものだろう。」

経済でも、中国の発言力が大きくなってきました。

よい関係でありたいものです。