６月１６日の社説は・・・

日経に続いて、川崎重工を取り上げる社が出るか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　エネルギー白書―しっかり色付きですね
・　警察不祥事―なぜ「順法」を通せない

読売新聞
・　川重社長解任　合併で混乱招いた社内抗争劇
・　ストーカー殺人　理不尽な凶行に極刑が下った
　
毎日新聞
・　安倍政権の原発政策　逆戻りは許されない

日本経済新聞
・　次世代ロケットは市場競争力が最優先だ
・　福島廃炉へ国内外の知恵を

産経新聞
・　米上院決議案　同盟の後押しを期待する
・　川重社長解任　企業統治さらに問われる

中日新聞
・　「改憲」より「日本再建」　週のはじめに考える
　
※　川崎重工は、読売、産経が取りあげました。

　朝日、毎日は、原発政策を批判しています。

　ここでは中日を取りあげます。

　改憲よりも、何よりも大切なものは少子化対策だと言います。
　この点では、全く同感です。
　なぜ少子化はいけないか？

第一は「人口パワー」の減退。人口の多い順に中国、インド、米国、インドネシア、ブラジルなどで日本は十位。卑近な例で恐縮ですが、かつて日本の人口が七位だったころ日刊紙の発行部数は日本、米国の順でしたが、現在は中国、インド、そして日米です。

　第二は「世代均衡」の崩壊。「騎馬戦型」といわれた世代ピラミッドが「肩車型」になるにつれ、若者や中年層の税や社会保障負担が急増します。しかも彼らが老齢化した時に相応の給付が受けられるか不安です。

　第三は「政治がゆがむ」。最近「シルバー民主主義」という表現が使われるように有権者が高齢化して、しかも若年層に比べ投票率も高い。政治全般が高齢者重視に傾きがちです。

　第四は「生産労働人口」の減。非正規雇用の増加に伴い正規雇用者の労働環境改善も頭打ちという「雇用の劣化」が目立ちます。


　少子化は、「国を崩壊に導く時限爆弾」なのです。