11月8日の社説は・・・

今日もいろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　新政権と教育　現場の声聞き格差正せ
・　原子力規制委　自らを律し信頼確保を

 

読売新聞

・　コロナの後遺症　専門外来と相談窓口が必要だ
・　リニア建設工事　難所に向け安全対策の強化を

 

毎日新聞

・　岸田政権の対中政策　不信感拭う対話の努力を
・　福島復興と東電の責任　原発依存では果たせない

 

日本経済新聞

・　国のコロナ対策があまりにもずさんだ
・　エンタメ再生にIT活用を

 

産経新聞

・　中国核弾頭の増強　核抑止の態勢は大丈夫か
・　東証の時間延長　魅力高める不断の改革を

 

中日新聞

・　コロナと留学生　学ぶ意欲を生かしたい
・　核の先制不使用　日本は米国の後押しを

 

※　テーマは分かれました。

 

中日です。

　バイデン米政権は新しい核戦略の指針である「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核兵器の先制不使用を打ち出すことを目指している。日本政府はこれを阻んではならない。

　相手が核で攻撃してこない限り、こちらも核を使用しないというのが「核の先制不使用」である。核の役割を減らして核戦争のリスクを低めることを狙った政策だ。

　バイデン大統領＝写真、ロイター・共同＝はかねて先制不使用の採用に前向きで、核保有の目的は相手の核攻撃抑止と報復に限定すべきだと唱えてきた。「使える核」の開発を進めて核依存を強めたトランプ前政権からの大きな転換である。

 

「相手が核で攻撃してこない限り、こちらも核を使用しない」のは、良識のある国ならだれでも内心では思っていること。

しかし、これを宣言するか、しないかは別問題です。

カードが一枚、いや何枚も失うことになります。