１月３０日の社説は・・・

トランプがまだまだ続きそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　核燃料サイクル　再処理工場を動かすな

読売新聞
・　日米電話会談　肝心なのは同盟強化の各論だ（2017年01月30日）
・　中国成長減速　構造改革で世界に責任果たせ（2017年01月30日）
　　
毎日新聞
・　視点・トランプ時代／５　北朝鮮の核　米国は当事者の自覚を＝論説委員・澤田克己
・　面会めぐる争い　子供の幸福を最優先に

日本経済新聞
・　日米自動車摩擦の再燃を回避したい
・　農漁業も東京五輪をめざせ

産経新聞
・　日米首脳来月会談　アジア太平洋重視へ導け
・　社会保障改革　与野党の協議を再開せよ

中日新聞
・　古田知事４選　「持続」生むかじ取りを
・　米英の接近　人権重視の価値観守れ

※　今日もトランプ氏がたくさん出てきました。

違う話題で毎日です。
「離婚に伴う親権、さらに離婚後の子供との面会をめぐる争いに一石を投じたのではないか。
　別居中の両親が、９歳の長女の親権を争った訴訟で、東京高裁が長女と同居する母親を親権者とする判決を言い渡した。
　この訴訟では、離れて暮らす父親が、離婚して親権を得た場合に年間１００日の面会を母親に認めると１審で主張した。千葉家裁松戸支部はこれを評価し、父親の親権を認めた。相手側に友好的な「寛容性の原則」を重くみた異例の判断だった。
　一方、東京高裁は、長女が安定した学校生活を送っていることや、母親と一緒に暮らしたいと言っている事情を重くみた。従来通りの「継続性の原則」に沿った司法判断だ。
　判決の評価は難しい。父親側の代理人は、７年前に母親が無断で子供を実家に連れ帰った経緯を指摘し、「先に子供を連れ去り、もう一方の親の悪口を吹き込めばいいということになってしまう」と批判した。
　子供の平穏な生活が妨げられることは両親の本意ではないだろう。適切な面会の実現など、双方が妥協点を探ることが大切だ。」

離婚による最大の被害者は子どもです。
しかし、学校で多くの片親（離婚かどうかはわかりません）の子を見ていると、うまく学校生活を送れている子（多数は）と、そうでない子（少数派）がいるのが事実です。

何が違うのか？

そこが子育てのポイントになるのかもしれません。