４月１３日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

 

読売新聞

・　開発協力大綱　現地のニーズ把握が先決だ
・　万博まで２年　魅力や意義をいかに伝えるか

 

朝日新聞

・　辺野古移設　対話通じ代替案を探れ
・　「天下り」介入　自浄能力見えぬ国交省

 

毎日新聞

・　陸自ヘリの事故　捜索と原因究明を全力で
・　映画制作に映適マーク　脱やりがい搾取の一歩に

 

日本経済新聞

・　金融動揺の世界経済への波及を注視せよ
・　学びに最適なデジタル化を

 

産経新聞

・　海外拠点詐欺　君子は危うきに近寄るな
・　マクロン仏大統領　台湾見捨てる愚言撤回を

 

中日新聞

・　学術会議改正案　ごり押し姿勢を戒める
・　知事の会見拒否　報道への不当な圧力だ

 

※　テーマが分かれました。

 

中日です。

 

　日本学術会議法の改正案を政府は今国会に提出する方針だ。会員選考にかかわる諮問委員会を新設するという。同会議を支配する意図が潜むなら反発は当然だ。政府はごり押しをやめるべきだ。

　学術会議とはひと口に言えば、政府に対する科学分野の「ご意見番」。環境やエネルギー、遺伝子など現代文明が抱える問題について、確かな知見を持つ会員が、政府に助言する−。そんな役割を担っている。

 

だから、税金を使わなければよいのです。

民間なら、どれだけ政府をディスっても、後継者を仲間内から選んでも、東京裁判史観を引き継いでいてもよいのです。

民間でも、政策提言はできます。

学術会議の問題は、10億円の税金を使っているからです。

会員は、どこかの大学や学会に属しているので、そこから政策提言をしてください。

 

という社説があってもいいのではないかな？？