昨日の産経に続いて、各社はシリア空爆をどう評価するのでしょうか。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ シリア空爆―安定化への道筋探れ
・ ウイグル問題―民族融和への不当判決
読売新聞
・ 米シリア領空爆 「テロとの戦い」に結集しよう（2014年09月25日）
・ 気候サミット 日本の知見を途上国の対策に（2014年09月25日）
毎日新聞
・ 気象サミット 新枠組みの交渉加速を NEW (2014年09月25日)
・ 国語世論調査 議論する力を養おう NEW (2014年09月25日)
日本経済新聞
・ シリア領への空爆で問われる全体戦略
・ ウエアラブル端末の可能性
産経新聞
・ 気候変動サミット 日本の遅れ原発で回復を
・ 基準地価 二極化は地方創生妨げる
中日新聞
・ シリア領空爆 国際包囲網早急に築け
・ 気候サミット 米中もやっとその気に
※ 気候サミットと並んで、シリアを４社が取り上げました。
朝日です。
「米軍は隣のイラクで、８月に空爆を始めたばかりだった。今回は、その単なる延長というだけではすまない。
イラクやアフガニスタンからの撤退を進めた米オバマ政権にとって、新たな国での軍事行動という大きな方針転換である。
戦争を終わらせると公言してきた大統領だが、中東の脅威をこれ以上は見過ごせない。そう判断せざるを得なかった。イラク戦争による秩序崩壊の重荷から、米国は逃れられないという現実があらわになっている。」
読売です。
「懸念されるのは、空爆の効果が限定的なことだ。イスラム国の壊滅には地上戦が避けられない。
米国は、シリアの穏健な反体制派を組織化し、軍事訓練を行って、イスラム国との地上戦の主体とするとともに、いずれアサド政権に代わる勢力に育てたい考えだ。」
「テロとの戦いには、軍事面に加え、外交の強化が欠かせない。
米国は、外国の戦闘員や資金がイスラム国に流入することを防ぐため、国境管理の強化やテロリストの資産凍結を訴えてきた。
国連安全保障理事会は２４日の首脳級会合で、国境管理に関する決議の採択を目指している。軍事作戦に参加していない他の中東や欧州の国々も協力すべきだ。」
日経です。
「軍事行動とあわせて、「イスラム国」の台頭を許した根っこの問題を国際社会が結束して取り除かねばならない。
「イスラム国」は支配地域にある油田から出る石油の違法取引が資金源になっているという。戦闘員の勧誘にはインターネットを巧みに使う。資金や情報の流れを断つことが急務である。
シリアの内戦長期化に伴う権力の空白が「イスラム国」を生み、イラク政府内の民族や宗派の争いが勢力の拡大を許した。排除にはイラク政府の統治能力を高め、シリア内戦を収拾することが何より重要である。」
中日です。
「シリアのアサド政権は自国領内にあるイスラム国の軍事拠点に対処できておらず、イラク政府の要請により、代わりに米国などが必要な攻撃を行ったのだという。
しかし、いかにも苦しい説明ではある。米軍などが空爆した地域はアサド政権の実効支配が及ばないとはいえ、シリア政府の直接の要請があったわけではない。
人類全体に対する敵対的行動に対処するには、世界の国々の結束が不可欠だ。国際法上、違法と疑われる余地があれば、協力を渋る国が出るかもしれない。
軍事力の行使は慎重の上にも慎重を期すのはもちろん、明確な法的根拠に基づくべきだ。有志連合による通告ではなく、国連安全保障理事会の決議とシリア政府の同意を事前に得るべきだった。」
もうひとつ、別の話題で毎日を紹介します。
「「国語に関する世論調査」で興味深い結果がうかがえた。今後の日本人に必要な言葉の能力とはどういうものなのか、考えるきっかけにしたい。」
「まず、目をひいたのは言葉遣いなど、対人関係に表れた最近の若者の傾向だ。「相手や場面に合わせて態度を変える」という人が１０代後半では６３．４％、２０代では６８．７％と高く、３０代以降、年をとるに従って低くなっていることだ。「態度を変える方が好ましい」という人の割合も、他の年代では１割台から３割台だったのに、２０代では約半数おり、「いつも同じ態度でいる方が好ましい」を上回った。
年齢を重ねるに従い、相手によって態度を変える必要が減るという事情はあるかもしれない。しかし、それを考えても、若者が相手や場面で態度を変えようとしている傾向が読み取れる。敬語が必要だと思う人の割合が若い人ほど多いのも、この傾向と関連しているのではないか。社会的立場に敏感な若者像がうかがえるのだ。
相手のことを考えて話すという意味では、コミュニケーション能力が上がっている一面があるかもしれない。」
否定的に書かれていますが、「相手や場面に合わせて態度を変える」というのは、悪いことではありません。
「思いやりの行動」とは、相手や場面に応じての行動です。
全国の学校で取り組んできた、コミュニケーション能力の育成が現れているのではないでしょうか。
今一度、調査結果を読んでみたいと思います。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ シリア空爆―安定化への道筋探れ
・ ウイグル問題―民族融和への不当判決
読売新聞
・ 米シリア領空爆 「テロとの戦い」に結集しよう（2014年09月25日）
・ 気候サミット 日本の知見を途上国の対策に（2014年09月25日）
毎日新聞
・ 気象サミット 新枠組みの交渉加速を NEW (2014年09月25日)
・ 国語世論調査 議論する力を養おう NEW (2014年09月25日)
日本経済新聞
・ シリア領への空爆で問われる全体戦略
・ ウエアラブル端末の可能性
産経新聞
・ 気候変動サミット 日本の遅れ原発で回復を
・ 基準地価 二極化は地方創生妨げる
中日新聞
・ シリア領空爆 国際包囲網早急に築け
・ 気候サミット 米中もやっとその気に
※ 気候サミットと並んで、シリアを４社が取り上げました。
朝日です。
「米軍は隣のイラクで、８月に空爆を始めたばかりだった。今回は、その単なる延長というだけではすまない。
イラクやアフガニスタンからの撤退を進めた米オバマ政権にとって、新たな国での軍事行動という大きな方針転換である。
戦争を終わらせると公言してきた大統領だが、中東の脅威をこれ以上は見過ごせない。そう判断せざるを得なかった。イラク戦争による秩序崩壊の重荷から、米国は逃れられないという現実があらわになっている。」
読売です。
「懸念されるのは、空爆の効果が限定的なことだ。イスラム国の壊滅には地上戦が避けられない。
米国は、シリアの穏健な反体制派を組織化し、軍事訓練を行って、イスラム国との地上戦の主体とするとともに、いずれアサド政権に代わる勢力に育てたい考えだ。」
「テロとの戦いには、軍事面に加え、外交の強化が欠かせない。
米国は、外国の戦闘員や資金がイスラム国に流入することを防ぐため、国境管理の強化やテロリストの資産凍結を訴えてきた。
国連安全保障理事会は２４日の首脳級会合で、国境管理に関する決議の採択を目指している。軍事作戦に参加していない他の中東や欧州の国々も協力すべきだ。」
日経です。
「軍事行動とあわせて、「イスラム国」の台頭を許した根っこの問題を国際社会が結束して取り除かねばならない。
「イスラム国」は支配地域にある油田から出る石油の違法取引が資金源になっているという。戦闘員の勧誘にはインターネットを巧みに使う。資金や情報の流れを断つことが急務である。
シリアの内戦長期化に伴う権力の空白が「イスラム国」を生み、イラク政府内の民族や宗派の争いが勢力の拡大を許した。排除にはイラク政府の統治能力を高め、シリア内戦を収拾することが何より重要である。」
中日です。
「シリアのアサド政権は自国領内にあるイスラム国の軍事拠点に対処できておらず、イラク政府の要請により、代わりに米国などが必要な攻撃を行ったのだという。
しかし、いかにも苦しい説明ではある。米軍などが空爆した地域はアサド政権の実効支配が及ばないとはいえ、シリア政府の直接の要請があったわけではない。
人類全体に対する敵対的行動に対処するには、世界の国々の結束が不可欠だ。国際法上、違法と疑われる余地があれば、協力を渋る国が出るかもしれない。
軍事力の行使は慎重の上にも慎重を期すのはもちろん、明確な法的根拠に基づくべきだ。有志連合による通告ではなく、国連安全保障理事会の決議とシリア政府の同意を事前に得るべきだった。」
もうひとつ、別の話題で毎日を紹介します。
「「国語に関する世論調査」で興味深い結果がうかがえた。今後の日本人に必要な言葉の能力とはどういうものなのか、考えるきっかけにしたい。」
「まず、目をひいたのは言葉遣いなど、対人関係に表れた最近の若者の傾向だ。「相手や場面に合わせて態度を変える」という人が１０代後半では６３．４％、２０代では６８．７％と高く、３０代以降、年をとるに従って低くなっていることだ。「態度を変える方が好ましい」という人の割合も、他の年代では１割台から３割台だったのに、２０代では約半数おり、「いつも同じ態度でいる方が好ましい」を上回った。
年齢を重ねるに従い、相手によって態度を変える必要が減るという事情はあるかもしれない。しかし、それを考えても、若者が相手や場面で態度を変えようとしている傾向が読み取れる。敬語が必要だと思う人の割合が若い人ほど多いのも、この傾向と関連しているのではないか。社会的立場に敏感な若者像がうかがえるのだ。
相手のことを考えて話すという意味では、コミュニケーション能力が上がっている一面があるかもしれない。」
否定的に書かれていますが、「相手や場面に合わせて態度を変える」というのは、悪いことではありません。
「思いやりの行動」とは、相手や場面に応じての行動です。
全国の学校で取り組んできた、コミュニケーション能力の育成が現れているのではないでしょうか。
今一度、調査結果を読んでみたいと思います。