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12月16日の社説は・・・

2019-12-16 05:33:15 | 社説を読む
テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・ 陸上イージス 計画自体を見直す時だ
・ 税制改正大綱 「再分配」が置き去りに

読売新聞
・ COP25 脱温暖化の取り組みを着実に
・ 台湾総統選 蔡氏に吹く反中感情の追い風

毎日新聞
・ 安倍政権の公文書管理 一層ねじ曲げられた理念
・ 台湾総統選の告示 香港混乱で増す対中不信

日本経済新聞
・ 消費増税後の課題映す企業の景況感
・ NHK新会長は改革を貫け

産経新聞
・ 野党の再編 理念も政策も置き去りか12.16 05:00
・ 台湾総統選告示 中国の介入は許されない

中日新聞
・ 厚生年金 どの職場にも適用を
・ ウクライナ紛争 粘り強く対話を重ねよ

※ 台湾が3社の他は分かれました。

中日です。
 現在、従業員五百人超の企業で週二十時間以上働き、月収八万八千円以上などの人が適用対象になっている。このうち企業規模条件を二二年に百人超へ、二四年に五十人超へ拡大する案が有力だ。

 だが、適用を拡大しても五十人超で六十五万人にすぎない。条件撤廃なら百二十五万人になる。

 企業規模や労働時間などを考慮せず、一定の賃金以上の人という条件だけで推計すると千五十万人が対象となる。

 適用拡大は保険料の半分を負担する企業の反発があり、たびたび先送りされてきた。

 しかし、企業規模で加入の可否が左右されては不公平感が残る。従業員の老後を考える社会的責任は企業にもある。中小企業への支援策が必要になるが、企業規模の撤廃を目指すべきだ。

 制度を議論する厚生労働省の審議会では、保険料負担を問題視するのではなく、中小企業の経営体力の強化を通して適用拡大を実現する政策を求める意見があった。生産性をどう向上させるか、年金制度から見ても重要な課題だ。

 選べる受給開始の上限年齢を七十歳から七十五歳に引き上げる。受給しながら働く高齢者について、その間に払った保険料をすぐに年金額に反映させて増やす仕組みの導入も検討されている。額が増える対策は実施すべきだ。

 安倍晋三首相は第一次政権の〇六年、非正規雇用の待遇改善を目指す「再チャレンジ支援策」として適用拡大を打ち出した。ならば、政権の長年の課題だと認識して取り組んでほしい。


理想かな・・・。

でも期待しましょう!

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