１１月１７日の社説は・・・

ＧＤＰか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　テロとシリア　内戦の収束へ団結を
・　さえない景気　ばらまきは許されない

読売新聞
・　ＧＤＰマイナス　成長基盤を地道に強化したい（2015年11月17日）
・　対「イスラム国」　米露の主導権争いは不毛だ（2015年11月17日）
　
毎日新聞
・　Ｇ２０テロ対策　国際包囲網を立て直せ
・　ＧＤＰ連続減　民間主導へ環境整備を

日本経済新聞
・　ロシア陸連への処分は当然だ
・　民需主導の成長促す環境整備を急げ
　
産経新聞
・　テロとの戦い　強固な連帯で分断許すな
・　ＧＤＰ連続減　停滞脱却へ攻めの戦略を
　　
中日新聞
・　ＧＤＰマイナス　「この道」はどこへ続く
・　イスラム国　国際的結束で消滅を　

※　ＧＤＰが全社、テロ対策が５社と集中しました。

例外は、日経です。

「国際陸上競技連盟が世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会の勧告により、ロシア陸連に暫定的な資格停止処分を科した。ドーピングに無関係な選手も含め、国際大会には参加できず、対応の遅れによっては、来夏のリオデジャネイロ五輪に出場できない恐れも出てきた。」

確かにひどすぎました。

「第三者委が指摘したロシアでの実態は耳を疑う。ＷＡＤＡの公認検査機関のトップが陽性反応の隠蔽の見返りに選手に金銭を要求する。さらに、第三者委の調査を妨害すべく多数の検体を破棄したほか、すり替え用の陰性検体を保管する「第２の機関」も存在した。」

モラルが低いのではなく、悪意なのです。

「５年後に五輪を迎える日本も、改めてドーピング排除の決意を固めるとともに、メダルの色や数ばかりにこだわらぬ、クリーンで、次世代に夢を与えるスポーツ振興の範を築く努力が必要だ。」

その通りでしょう。