このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年5月21日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
チャンスと圧力を同時に抱える中日韓協力
温家宝総理は21、22の両日に東京で第4回中日韓首脳会談に出席する。また、日本の被災地に足を運び、中国政府・人民を代表して日本の被災者を慰問し、災害に打ち勝ち郷里を再建するよう激励する。これは中日関係史において初のことだ。（文：劉江永・清華大学当代国際関係研究院副院長。「人民日報海外版」コラム「望海楼」掲載）
この予定は、甚大な自然災害を前に中日韓が共同で警戒し助け合うという人道主義・友愛精神を十分に物語るものだ。つまり隣人が困っている時には助け、苦難を分かち合うということだ。われわれは08年の四川大地震の後、李明博大統領が訪中時にわざわざ被災地に慰問へ赴いたこと、日本政府も中国に初めて救援隊を派遣したことを忘れはしない。これらの行動によって中韓関係、中日関係の改善が力強く促された。
福島第1原発事故のコントロールと被災者の救援および被災地の復興は、日本政府にとって最重要課題であるし、日本の民衆にとっても最大関心事だ。3月11日に東日本大震災が発生すると、中国の指導者は直ちに見舞いの電報を送った。中国政府は迅速に救援資金や物資を提供し、救援隊も派遣した。胡錦濤国家主席は日本大使館を自ら訪れ、犠牲者への弔意を表した。菅首相は温家宝総理との電話会談で中国側への感謝の意を表した。双方の共同努力の下、中日関係は改善の道へ踏み出している。
このような背景の下で開催される今回の中日韓首脳会談には特別な意義がある。中日韓は自然災害対策や原子力安全協力の強化についても意見交換し、対策を話し合う。これは中日韓の災害対処能力の向上や原子力の将来的な安全確保にとってプラスだ。今後3潤オ5年間、日本経済・社会発展の課題は災害復興になると見られる。今後これをめぐり中日韓の新たな協力モデルを築くことも可能だ。
今年に入り西アジアと北アフリカの戦乱により国際原油価格が急騰し、米ドルが下落し続け、中日韓は通貨切り上げ圧力、インフラ圧力、保護貿易圧力という3大圧力に直面している。このため西アジアや北アフリカの情勢緩和を促し、国際原油価格の持続的上昇を防ぎ、中日韓自由貿易圏プロセスを推進することは、持続可能な発展に向けた中日韓の直接的利益と共通のニーズに合致する。
朝鮮半島の平和・安定と非核化プロセスも厳しい試練に直面している。中日韓の間には領土係争や海洋権益をめぐる対立もある。従って北東アジアの持続可能な安全保障の実現は、困難を正視し、「平和の多国間主義」を堅持し、6カ国協議の早期再開を促し、必要な危機管理システムを構築し、相互間の敏感な問題を適切に処理して初めて可能になる。未来に目を向けると中日韓は持続可能な協力、持続可能な発展、持続可能な安全の新たな地域協力モデルを創造する必要と責任があるし、その能力もある。
今年は21世紀の第2の10年間が始まる年であり、中日韓協力の過程において特別に重要な意義を持つ。今後10年間に向けた基礎固めの年とも言える。来年は中韓国交樹立20周年、中日国交正常化40周年を迎える。重要な歴史的チャンスを捉え、中日・中韓関係に素晴らしい新天地を切り開き、中日韓協力の踏み込んだ発展を促すには、中日韓の政策決定層による展望性ある戦略思想とグランドデザインが必要だ。今回の会議はその重要な契機となる。（編集NA）
アルカイダ暫定指導者、テロ活動を一層重視か
パキスタン紙は19日、アルカイダの暫定指導者に選ばれたエジプト人、セイフ・アデルについてパキスタン北部にいる可能性が高いと報じた。これはアルカイダがアフガニスタンやパキスタンを中心に、米国への反撃を継続する可能性が高いことを意味する。
「アデル」は実は「正義の剣」を意味する偽名。50代のアデルはかつてエジプト特殊部隊に属し、後にアフガニスタンでソ連軍に対する「聖戦」に参加した。米連邦捜査局（FBI）はアデルが1998年のケニアとタンザニアでの米大使館爆破テロに関与したと見ている。米国はアデル逮捕に500万ドルの懸賞金をかけている。
中東メディアは現在のアデルは臨時指導者に過ぎず、指導部の顔ぶれがまた変わり、ビンラディン側近だったザワヒリが最終的に最高指導者になる可能性も排除できないとしている。だがザワヒリはナンバー2や「軍師」としての役割を担い続ける可能性が高いと見るテロ対策専門家もいる。ザワヒリは今年すでに60歳。米国によるアフガン戦争発動後、ビンラディンやザワヒリなど第一世代の指導者はすでに最前線の「戦場」から身を退き始めており、自ずと若手にバトンが引き継がれている。
アルカイダ問題の専門家は「現在米国はアルカイダの頭目の追跡を強化している。この時期に臨時指導者に選ばれたアデルは何とかして米国の追跡を逃れなければならない一方、力を発揮して、アルカイダの各組織に指導力を認めさせる必要もある。アデルが選ばれたことは同時に、アルカイダが具体的なテロ活動の実施を一層重視するようになることも意味する。アデルはこれまで一貫してテロ計画の第一線にいたからだ」と分析する。（編集NA）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
中日韓首脳会談、3つの見どころ
中日韓3カ国の首脳が08年に福岡に集まって以来、順番に開かれてきた中日韓協力メカニズムの核心ともいえる首脳会談は、3カ国の協力と長期的発展に指導的な役割を果たしている。今月21、22日に日本で開かれる第4回首脳会談はどのような成果を生むのか？温家宝総理は深刻な震災に見舞われた日本でどのようなメッセージを発信し、どのような日程を組んでいるのか？各界の注目が集まっている。香港紙・文匯報が19日、伝えた。
◆共通利益＞対立
日韓は時間の推移とともに、冷静な判断を取り戻しつつある。両国は対中関係の重要性に気づき、運命共同体の意識を高め、共通のチャンスと試練を前に、対立より共通利益のほうが勝ることを認識し始めている。第3回中日韓首脳会談での合意を基に、善隣・相互信頼、全面協力、互恵互利、共同発展の方向に向かって前進するのが時代の要求であり、各国の根本的利益に一致し、東アジア地域及び世界の平和と安定、繁栄にもつながる。
◆3カ国の関係回復へ
今年に入って中日間、中韓間の関係が回復してきている。日本は史上空前の地震・津波・原発事故に見舞われ、中国政府と国民は物資と心の二面からの支援に立ち上がった。日本側も震災外交を積極展開して対中関係の回復をはかり、両国の密な連携により関係が回復、国民感情も改善した。一方、韓国では、アジア政策や朝鮮半島政策についての中国側の詳しい説明により、中国の朝鮮半島政策の出発点と目標が朝鮮半島の平和と安定を維持することにあるという理解が深まり、現実的態度がとられるようになった。
今回の第4回首脳会談では、相互関係の実質的な改善と、3カ国の協力関係に実質的な進展があるのではないかと特に期待が高まっている。3月19日に京都で開かれた中日韓の外相会談は和やかな雰囲気の中、3カ国がいずれも協力強化に向けた建設的な提案を行い、幅広い共通認識に達し、首脳会談に向けた着実な準備が整えられた。
◆3つの見どころ
今回の首脳会談は充実した内容で、協力の成果がかなり期待されている。共に関心の高い問題のほかに、次の3点が見どころとなっている。
その一、災害管理と原子力の安全性確保に向けた協力をめぐり協議され、協力強化がはかられる。これまで3カ国は貿易・投資の利便化をはじめ、物流・流通、自由貿易区、投資、税関制度など20以上の分野で実際の協力を行ってきた。今回の会談は東日本大震災後の開催ということで、災害管理と原子力の安全性確保に向けた協力が重要議題の一つになっている。災害に関する情報や政策、技術を共有し、自然災害に有効に対応することで、北東アジアにおける災害リスクと損失を削減していく考えだ。
その二、東アジア自由貿易圏構想が、今回の会談で現実にさらに一歩近づく可能性がある。
その三、協力関係強化の常設事務局設置。09年10月、第2回首脳会談で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が提案。それに基づき、中日韓3カ国の協力を拡大、強化するための常設事務局の設置が決定され、翌2010年5月に3カ国の外相が第3回首脳会談の期間中に常設事務局設置に関する覚書に署名、2011年までに事務局を発足することで合意した。同年12月には事務局設置に関する協定に署名。3カ国は積極的な態度を示しており、今回の首脳会談で事務局が誕生する可能性が高い。
経済復活の道：日本は中国に親近すべし
元朝日新闻主筆、船橋洋一氏は、最近英紙フィナンシャルタイムズに一文を寄せた。以下は概要である。福島原発の経営者である日本で最も影響力を持つ企業、東京電力(Tepco)が、6乃至9ヶ月で損壊した原発施設を制御可能にすると発表し、これが日本のエネルギー供給の中断に対する憂いを増長している。
しかし、世界の歴史が証明しているようにピンチはチャンスを生む。最近の東京での会食で、日本の名だたるビジネス界のリーダーは日本の復活（復興ではないなら）は魅力的な構想を提示している。——今こそ過去と決別し、中国に親近する時だと。
新工業革命という言い方は楽観的過ぎるかもしれないが、人々がよく知る日本で最も有名なブランド、パナソニック、シャープ、ホンダなどはその生産基礎を1923年の関東大震災の廃墟の上に作り上げたのだ。この歴史をもう一度繰り返すには中国は恐らく要となるだろう。
同席していたある企業幹部も、彼の会社のサプライチェーンが断絶しているので、中国でビジネスと輸出基地を拡大するしかないという。彼の会社の一部の工場が震災で被害にあった部品サプライヤーにも、生産拠点を中国に移すよう進めているそうだ。また、ある幹部もこれを受け「そうだな。エネルギーの供給が不確かなのが日本の欠点だ。生産を安定させて業界での地位をしっかり守るべきだ。好き嫌いに関係なく、中国での業務拡大は正しい選択だよ。」と応じる。生産拠点や震災地に集中していた部品サプライヤーの突然の生産中止でサプライヤーチェーンが分断されるというのは、確かに切迫した試練に違いない。
今はまさに非常事態だ。中国市場や工場はますます日本企業の国際業務にとって基幹を担う部分となるだろう。無数の日本企業が何とかして彼らのサプライヤーチェーンを多元化しようとしている。一つの手としてはこのような展開を中国に移すことだ。これと同時に、中国も市場の中で日本に追いつくだけでなく、日本を超えたいという密かな希望を持っている。中国としても日本の被害を受けた部品メーカーからのどから手が出るほど欲しい技術を獲得したいのだ。
中国復旦大学日本研究センターの郭定平教授はこう指摘する。日本の復活は中国にとってはある種の促進力になり、また「中日経済貿易成長のターニングポイント」になる可能性があると。
しかし、両国が超えなければならない障壁は過小評価できない。日本の不安定で効率の悪い政治指導層では、この危機をチャンスに転換することは難しいだろう。決断力を持って手を打たなければ、震災は日本を内側に向かわせるだけだ。この考え方が大勢を占めれば、日本は世界の舞台から自らを一隅に追いやることになる。日本はこの状況だけは避けなければならない。
良好な日米連盟はやはりアジア太平洋地域の安全の中核だ。同時により緊密で信用できる日中関係は同様に日本の再建にとって最重要である。日本が世界の強豪国であり続けるには、今がターニングポイントといえる。政府開発援助(ODA;official development assistance)が予測する決定はこの決心を試している。
日本と新興国、特に中国との戦略的経済協力関係を結んでいく能力と意欲は日本にとって最も重要だ。中国は日本の震災に対し、迅速な反応をした。海軍の医療船を派遣しようとしたほどだ。(日本側はこの中国の申し出を最終的に拒絶)中国が両国の関係をよりよくしようと明確なシグナルを発信していることは無視できない。
両国の相互信頼を固める道は平坦ではない。両国の投資、合併吸収に関し新出する問題も日本人に新しい反中国思想を喚起する。昨年9月、中国が日本に対しレアアース輸出禁止令を出したことは日本人の記憶に新しい。企業幹部も生産、研究拠点を中国に移すことを考える時、相当慎重だ。彼らは「中国」という言葉を避ける。ある幹部は自分の考えを広めないで欲しいといいながら、「本当に困っている人間は君が彼らを捨てると聞いたら、相当憤慨するよ。」
日中両国の指導者たちは勇気を奮い起こして、中日関係修復へ動き出すべきだ。両国関係をさらに緊密にすることで地域の安定が約束される。日本の新しい放射能安全対策やクリーンエネルギーを試用するに当たり、中国、全世界の切迫した要望に貢献することが可能だ。
歴史を紐解けば、日本の今回の中国への傾斜と太平洋戦争以降の復活、復興は似ている。あの時、日本とアメリカの経済関係で日本の経済復活新興は火花を散らすことになった。しかしこのアクションの成功は両国に政治的安定と相互信頼をもたらした。今、あの時と同じ火花が中国との間に起こるのは必須だろう。
60歳以上の126人、原発復旧作業「決死隊」立ち上げ
東京電力は19日、福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋内に作業員が入り、状況を調査したと発表した。震災後、作業員が同建屋に入るのは初めて。そんな中、現役を引退した60歳以上の元エンジニアたちが原発復旧を行う「決死隊」を立ち上げた。
◆完全なボランティア
この2カ月余り、作業員らが福島第一原発の4つの原子炉を復旧したきたが、依然として原子炉内の放射線量が高いため、原子炉内の詳しい状況がつかめないままだ。作業員は危険な状況の中、やむなく作業を続けている。日本のメディアは19日、現役を引退した60歳以上の元エンジニアたちが自ら「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」を立ち上げ、若者に代わり、高い放射線区域に入る準備をしていると伝えた。
この決死隊にはすでに126人が参加、いずれも大学教授や元エンジニアなど60歳以上の定年退職者だ。この呼びかけ人となった山田恭暉さん（72）は「放射能を阻止するために、原子炉に冷却装置を設置しなければならない。この作業はロボットに頼るわけにはいかず、それを、すでに高度に放射能汚染された環境下で行う。それは退職したわれわれがやる」と語る。東京電力の同意が得られれば、彼らはボランティアで参加するという。
◆政府、公務員の給与削減へ
一方、政府は支出を削減し、被災地の復興を支援するため、公務員の給与を全面的にカットする考えだ。上は首相から下は一般の国家公務員まで、最高で10％の給与カットに踏み切る。公務員のほか、裁判官や検察官、自衛隊員も対象となる。この給与削減法案は日本政府がすでに公務員労組に提出したものの、強い反発があるものとみられる。
松本外相「日本は開放的震災復興を進める」
日本の松本剛明外相は中日韓3カ国首脳会議を前にインタビューに応じ、温家宝総理の福島訪問に感謝の意を示した。そして、日本の震災復興や日米同盟関係などについて質問に答えた。
日本は国際社会と連携し復興を進める
記者：東日本大震災から２カ月が過ぎました。国際社会の関心は復興作業と原発事故の処理に向けられています。復興には相当な時間がかかると思いますが、日本は国際社会からどのような支援を必要としていますか？また、今回の地震と原発事故の経験を国際社会に伝えようという考えはお持ちですか？
松本剛明：今回、中国も香港も日本に支援を提供してくれました。日本国民はみなさまの支援に心から感謝しています。地震から２カ月が経ち、復興作業も本格的に始まっています。日本は国際社会と連携して「開放的な復興」を行い、新しい日本を造らなければなりません。海外からの支援は日本の復興を後押しするものです。経済も含め、ウィンウィンの復興が実現できればと思っています。
福島原発事故「発酵」 山口県が原発プロジェクト中断
日本新聞網19日報道によると、山口県の二井関成知事は記者会見で、計画中の原子力発電所プロジェクトを中止する方向で検討しているという。山口県は原子力発電所プロジェクト建設用地の埋め立て免許を延長しない方向で検討していると述べた。
山口県上関町に計画中の上関原子力発電所は、建設用地33万平方メートル、うち14万平方メートルの公海埋め立てが必要である。この公海埋め立てには山口県の免許が必要だ。現在の免許は2012年10月までとなっている。電力会社が埋め立て工事を継続するとすれば、山口県の新しい許可証が必須だ。二井知事によると、県議会は6月会議でこの問題を審議するが、情況は相当厳しい。
もし県が許可証を延長免許を出さないと、この原発を建設する中国電力は工事の中断をせざるを得ない。
山口県では、もともと一部市民が原発建設に反対していたが、今回の福島原発事故発生後、現地の反対の声は日に日に激しくなっている。本来の計画によれば上関原子力発電所は2018年完成予定だった。
中国人が見る「日本的笑顔」
日本に始めてきた時、最初、日本人の微笑を見てサービスで笑っていると思っていた。しばらくたつと、いろいろわかってきた。日本の店員がいつも微笑みを絶やさず、深くお辞儀をしてありがとうございましたと見送るのは、私に日本の微笑みサービスを印象付けるためなのだ。
流行の日本人のお笑いにはあまり興味がない。有名な監督で、司会者の北野武のお笑い番組を見たことがあるが、しゃべりながら卑猥な動作をすると観客にくすくす笑いや、大笑いが起こる。おもしろいような、笑うに値しないような鬱々とした気持ちになり、笑うべきが笑わざるべきか気まずい思いで、流行の日本人の笑いについて喪失感を感じ始めた。
このごろ、多くの人が日本人自身も含め、日本人にはユーモアが足りないと思うようになった。日本人はもともとまじめて勤勉といわれており、反面から言えば慎み深さが際立つ。調査によれば、71%の日本人は日本社会に笑いが足りないと思っており、理由は半数が震災が頻発するから、3割が人間関係の変化による、2割は日本経済失速によるものだと答えている。
こうした理由ももっともだが、すべてを説明していない。日本民俗学者の池田弥三郎氏は「日本人の笑いの原点は神に対する敬意にある。」と、日本人が恐怖の最高潮に達すると笑ってしまうのは、恐怖の最高潮で神の存在を感じるからだという。
日本人の笑いについては諸説色々だが、それでもやはり日本人の本当の笑いに出会うことがある。偶然ある日本人が歩きながらこっそり笑っているのを見かけたことがある。わからないのは、なぜあのように悲しそうに笑うかだ。大笑いしているを見かけたこともある。だいたいは酒の席だが、ほろ酔いで喜色満面、生き生きと話していた。あれは本当に楽しそうに笑っていた。本物の心からの笑いだった。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【コラム】東京ディズニーのアルバイトの力
東日本大地震発生から２カ月が過ぎた最近、日本ネットユーザーの最大の話題語は「ディズニー」と「アルバイト」だ。 最近ある民放が報道した「３・１１大地震当時、ディズニーではどんなことが…」がきっかけになった。 千葉浦安市にある東京ディズニーは地震当時、７万人の入場客がいた。 放送局は客が当時ビデオカメラで撮影した１１８分の映像と３８７枚の写真をもとに、「ディズニーで一人のけが人も出なかった理由」を明らかにした。
主役はアルバイトだった。 ディズニーランド、ディズニーシーを含め、東京ディズニーで働く従業員は約１万人。 このうち９０％がアルバイトだった。 大地震が発生すると、９０００人のアルバイトは客の‘守護天使’になった。 誰かが指示しわけでもなかったが、アルバイトは売り場にあった人形、クッションを集めて顧客に速やかに配った 「皆様、ひとまず建物からできるだけ離れて、頭をこの人形とクッションで保護してください」。
駐車場の道路が割れ、噴水台の水があふれるほどの余震。 さらに空からは雨が降り始めた。 気温は氷点下近くに落ちた。 建物の中では安全が確保されず入れない状況。 アルバイトはしばらく話し合った後、今度は売り場のギフト袋、ビニールシート、段ボールなどを持ち出し始めた。 ギフト袋を雨具のようにかぶせ、段ボールやビニールシートでテントを作って雨宿りさせた。 あるアルバイトは泣き叫ぶ子どもを見て、余震で揺れるシャンデリアの下に立ち、「僕はシャンデリアの妖精。何が起きても皆さんを守ります 」と言って踊り始めた。 別の女性アルバイトは手品を見せた。 客に笑顔と安堵が戻った。 売り場にあったチョコレート・菓子などを自発的に取り出して無料で配ったのもアルバイトだった。 ある５０代の客は「深夜１２時が過ぎて安全が確認された別の建物に一部の客が移動するのに、数百人のアルバイトが暗い道の両側に一列に並んでいた」とし「秩序整然と手にランプを持って照らしている姿を見て‘あの子たちにも心配して待っている家族がいるはずなのに’と思いながら涙が出てきた」と感激していた。
ディズニーのアルバイトの決断力と臨機応変な行動は一朝一夕に生まれたものではない。 １年間になんと１８０回の災害防止教育を繰り返してきた。 二日に一回の割合で訓練してきたのだ。 会社の指導もあった。 「マニュアルにこだわるな。 あなたたち全員がリーダーだ。 誰かに言われなくても客のためになることをしなさい。 責任は会社が取る」と信念と誇りをアルバイト個々人に与えた。 正社員でもないアルバイトが地震の翌日まで一人も離脱せず、賢く対処する原動力となった。
原発事故の初期、お互い責任の回避に汲々としていた東京電力、部下を叱るのに時間を費やした菅直人首相、マニュアルに縛られて災害地域の車一つも処理できなかった日本政府。 みんなディズニーのアルバイトから学ばなければいけない。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【社説】日本経済、震災前から低迷
過去2カ月間に日本で起きた悪いニュースを考えると、明るい話題や希望の兆しを本能的に探してしまうのは無理のないことだ。しかし、日本経済がリセッション（景気後退）に逆戻りしたことを示す19日のニュースを平然と受け止めることは、あまりに楽観的すぎる。政府と多くのアナリストは、1-3月期のマイナス成長について、3月11日に発生した東日本大震災が大きく影響したことを強調した。だが、問題はそれだけだったのか。
1-3月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.9%減(年率換算3.7%減)と発表された。その大部分は大地震の影響によるものだ。これは、工場閉鎖の結果として在庫が減少したことに関して特に当てはまる。ＧＤＰの前期比マイナス幅のうち、0.5%ポイントは在庫減によるものだった。個人消費は前期比0.6%減、設備投資は同0.9%減となり、どちらも少なくともその一部は地震に起因した。
しかし、19日に発表されたその他のデータは、さらに大きな問題を示唆している。政府は2010年10-12月期のＧＤＰ成長率を前期比0.8%減とし、当初の0.3%減から下方修正した。地震は甚大な被害をもたらしたが、日本経済はその数カ月前にはすでに不振にあえいでいたことになる。
危険なのは、政府がそれを忘れてしまうことだ。震災復興需要は景気を押し上げる。与謝野経済財政相が2011年度の成長率を1%程度としているのは、そうした下支えを見込んでのことだろう。しかし、それは単に、支出の数値を使ってＧＤＰを算出するという方法で出された数学的帰結でしかない。もっと賢いエコノミストならば――少なくとも19世紀のフレデリック・バスティアまで遡れば――、被災地復興のために多額の資金が使われても、すべては以前の状態に戻るだけ、ということに気づくはずだ。
3月11日以前に日本はすでにリセッションに突入していた。つまり、「以前の状態」というのは、景気低迷あるいは景気後退の状態ということになる。この結末を回避する唯一の方法は、復興とともに新たな活力を確保することだ。今後のＧＤＰプラス成長の性質に対して自己欺まんがあれば、新たな活力は得られない恐れがある。
とりわけ、ＧＤＰ比200%という巨額の債務を足元に見詰める政治家が、復興に起因する「成長」によって成長抑制策を取る余裕ができたと勘違いすれば、その可能性は高まる。菅首相をはじめとする、いわゆる緊縮財政派のお気に入りである消費増税などの悪い考えについては、誰もが特に懸念すべきだ。それはデフレで混乱した経済にとって危険であり、復興に伴う支出が19日のデータに現れた弱気な消費者心理をどれだけ覆い隠すかは関係ない。
日本にとって、「失われた10年」の再来は回避可能だ。しかし、そのためには、大地震と津波からの復興の取り組みを進めると同時に、失われた自信を回復する努力が必要になる。
予測できなかった東日本大震災、断層の複雑さ過小評価も背景に＝米誌論文
3月11日の巨大な東日本大震災の規模や影響を予測できなかったのは、科学者たちがこれまで日本の地震多発地帯の地震学的な複雑さを過小評価していたためだ―。こんな見方が19日付の米科学専門誌サイエンス上の論文から示唆されている。
ReutersS/Tokyo Electric Power Co
東日本大震災直後、福島第1原発に押し寄せる津波
サイエンス誌に掲載された3本の関連論文のうち、1本の論文は、東日本大震災の発生によって地下のゆがみ圧力が変化し、東京から200キロメートル東の地点で新たな巨大地震が発生するリスクが高まったとも警告している。
東北沖で発生したマグニチュード（Ｍ）9.0の地震は史上4番目に大きな地震で、130年前に現行の記録を取り始めて以降に日本を襲った地震の中で最大だった。
サイエンスに掲載された1本の論文の主執筆者で、米カリフォルニア工科大学の地球物理学者マーク・シモンズ氏は「科学者全体としてできていなかったのは、許容できる範囲すべてのモデルを検証することだった。これができていれば、東日本大震災の時期については予測が難しかったとしても、少なくとも規模についてはより良い予測ができていたかもしれない」と述べた。
英オックスフォード大学の地球物理学者、ジョン・エリオット氏はこれら3本の論文について、東日本大震災について有用な暫定的見解を示していると指摘した上で、今後精緻化される可能性が高いと述べた。エリオット氏は3本の論文の研究には一切携わっていない。
科学者たちは地震がどこで発生するかを大まかに予測できるようになっているが、発生の時期については予測できない。日本は構造プレート（巨大な板状の岩盤）が別のプレートの下に滑り込む地域にあるため、活発な地震活動が見られる。2つのプレートはある時点でひっかかり、ゆがみが生じる。そのゆがみが岩盤の強度より大きくなると、プレートが元に戻ろうとして前に引っ張られ、地震が発生する。
多くの科学者は、日本の東の沖にある断層が過去数世紀間に活動したのと同じような活動をし、Ｍ7.5～8.0の地震が発生するが、それ以上に大きな地震は一切発生しないと予測していた。科学者たちは地上のＧＰＳデータを用いて丁寧に断層内の「ひっかかり」地点を示す地図を作成していた。これらのひっかかり地点は過去に断層が実際に滑った地点と非常に近かった。このため、科学者らはそれで満足していた。
シモンズ氏は「残念なことに、今回の東日本大震災の地震はひっかかり地点がないと推測されていた場所で発生した。ひっかかり地点はもっと沖に離れた場所だとされていた」と述べた。しかも、今回の地震の力は予測されていたＭ8.0の地震よりも33倍も大きかった。
このような差が生じた理由の一つは、地上のＧＰＳ機器を用いて圧力を測定したことにある。地上のＧＰＳ機器はこのような沖に離れた地点のプレートの動きを計るのにあまり適していない。
科学者たちはこれまでの地震パターンから、この断層線に沿った地域で発生する地震はＭ8.0を超えないと予測していた。しかし、一部の科学者はデータを十分にさかのぼっていなかっただけかもしれないと指摘している。歴史的文献や海底堆積物の調査結果を見ると、東日本大震災の規模に匹敵する可能性があり、震源が似ている地震が869年7月13日に起こっているという証拠がある。この地震についての理解が進んでいたならば、科学者たちは巨大地震が起こる可能性を認識していたかもしれない。
エリオット氏は「われわれ人類の短い経験と地震の記録は、長い地球の歴史を見る上で小さな窓を提供しているに過ぎないことを学んだ」と述べた。
地球物理学者らは現在、既知の断層線上、とりわけ沖合にある「ひっかかり」地点を測定する方法を改善しようと懸命になっている。一つは海底測地学と呼ばれる方法を利用することだが、費用が高く、まだ普及していない。海底測地学では海底専用の機器を用いて海底の動きやゆがみを計測する。
サイエンスに掲載された2番目の短い論文の中で、日本の科学者チームがこの手法を用いた。東日本大震災の震源に近い場所にたまたま設置してあった少数のトランスポンダー（自動送受信機）から得た限られたデータだったが、地殻が水平方向に20メートル以上も動いたことが分かった。これは地上のセンサーが検知した結果の4倍以上だった。
一方、シモンズ論文は、東日本大震災の発生によって断層線上のほかの地域、とりわけ本震で破壊した部分の先端が不安定になった可能性があると指摘している。これが事実だとすると、今回の巨大地震で破壊した部分の先端、つまり東京から東に200キロメートル離れた地点でもう一つの大地震が起こる可能性があるという。
その地点に本当に「ひっかかり」があり、十分なゆがみが蓄えられた場合、沖合で新たな巨大地震が発生する可能性がある。東日本大震災の震源よりも東京にずっと近い地点が震源になるわけだ。
しかし、そのような巨大地震の発生時期を予測するのはさらに難しい。シモンズ氏は「そこに懸念が生じる」と述べ、「海底測地を行う必要がある。地上からのデータのみに頼っても全容の半分しか見えないからだ」と述べている。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
陸自放水ヘリ部隊が状況語る
12:37am
福島第１原発３号機に水を投下した陸上自衛隊第１ヘリコプター団の飛行隊長らが２０日までに、共同通信などの取材に初めて応じ、当時の状況を語った。放射線への恐怖心はなかったとしながらも「原発上空では不安がよぎった」「全員に異常がなくほっとした」との心情も吐露した。取材に応じたのは、ＣＨ４７ヘリ２機による水投下を指揮した第１０４飛行隊隊長の加藤憲司２佐（３９）、ヘリの機長を務めた伊藤輝紀３佐（４１）、前原敬徳１尉（３７）ら。３号機の使用済み燃料プール冷却のため、３月１７日午前、４回にわたり計約３０トンの水を投下。第１０４飛行隊に「命令」が出たのは放水当日の早朝。加藤隊長は隊員らに「何か不具合があれば無線で連絡をくれ。しっかりやろう」と伝え、自らもヘリの１番機に乗り込んだ。健康診断を済ませた隊員はヨウ素剤を服用して搭乗。１番機の伊藤機長は「防護マスクに防護衣、鉛のスーツも着て動きづらかった」。１号機の海水注入を５５分間中断
2011年 05月 20日 21:28 JST
首相、今国会での追加補正も検討
2011年 05月 20日 21:03 JST
薄型テレビの投資は今期でほぼ完了＝パナソニック社長
2011年 05月 20日 19:48 JST
夏場の電力安定供給、点検中の原発再稼働が不可欠＝電事連会長
2011年 05月 20日 19:34 JST
政府内に「15年度までに消費税10％」案、実現には与党の壁
2011年 05月 20日 19:20 JST
政府と一部民主党執行部内で、２０１５年度までに現行５％の消費税率を１０％に引き上げる案が有力となっている。ただ、民主党の意見集約は困難が予想され、政府が６月末にまとめる社会保障と税の一体改革案に明記して閣議決定できるかは、なお不透明な情勢だ。
実現に向けた最大の難関は与党だ。民主党内には「一体改革の成案では引き上げの時期や幅は明記できないのではないか」、「与謝野担当相の意気込みは理解するが、党内で踏み込んだ合意は難しい」、「１５年度までに消費税１０％程度への引き上げは書き込める。その場合でも直ぐ引き上げられるわけではなく、引き上げ時期は経済情勢をみながら判断することになる。成案を得た後、選挙で国民の信を問い実行に移すことになるため、任期内に消費税を上げないとしたマニフェスト違反にもならない」などの声があり、党内の溝は深い。
しかし、増税に向けた布石は政府内でも、民主党内でも静かに打たれている。政府は１７日、今後政府が取り組む優先課題を示した「政策推進指針」で、今後３年程度の間に「震災復興に必要な財源確保、社会保障・税一体改革を実行に移す」ことを閣議決定し、３年内の税制抜本改革の「実行」に踏み込んだ。同指針は新成長戦略やエネルギー政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など他にも幅広い政策に言及しているが、ある政府関係者は「一体改革の６月成案を閣議決定することで、改革をより揺るぎないものとする狙いもあったのでは」と話す。
一方、民主・自民・公明の政調会長は、１１年度第１次補正予算案をめぐる３党合意で、復興のために必要な財源は既存歳出の削減や復興国債で賄い、復興国債については「償還を担保する」ことを確認。政府・与党が一体で、社会保障改革と税の一体改革では「実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示す」ことでも合意した。とりまとめに参画した自民党筋は６月末にまとめる一体改革の成案では、時期や幅の明記は避けて通れない約束事だとしている。
一体改革案のとりまとめに向けて、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」では、５月末に社会保障改革案をまとめ、財政試算を示したうえで財源の議論に着手する。６月からは、政府税制調査会（会長：野田佳彦財務相）も税制抜本改革の議論を開始し、財源をめぐる主戦場は財務省を中心とした政府税調にシフトする。
こうしたなかで、社会保障制度の持続可能性を担保するには増税が不可欠、との実態をどこまで説得力をもって国民に示せるかが、消費税の議論の行方を左右しそうだ。
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