６月２９日の社説は・・・

テーマは分かれるでしょう。

 

朝日新聞

・　犯罪被害者　給付金の充実を急げ

・　プラごみ削減　コロナ危機でも怠れぬ

 

読売新聞

・　長期の入管収容　迅速な送還実現へ制度改めよ
・　コロナ労災認定　社会支える働き手の安全網に　

 

毎日新聞

・　森友不開示は「意図的」　やはり再調査が不可欠だ

・　巨大ＩＴ企業の規制　デジタル社会に透明性を

 

日本経済新聞

・　EUはコロナ復興基金の創設で結束示せ
・　改憲CM規制は紳士協定で　

 

産経新聞

・　ＳＥＡＮ海洋国　中国に対抗姿勢を示した
・　キャッシュレス化　官民の協力で普及を促せ

 

中日新聞

・　出入国の緩和　前のめり避けて慎重に

・　公益通報制度　告発者の善意守らねば

 

※　今回はコロナ関連が目立ちました。

 

毎日です。

代表格のＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）は便利なサービスを無料で提供し多数の利用者を抱える。それを強みにネット市場で圧倒的なシェアを誇る。

　個人にも企業にも欠かせない存在となり、両者をつなぐ広告事業などで巨額の収益を得てきた。

　だが、近年はデータの寡占や市場への強大な影響力が問題視され、世界的に規制の動きが広がった。欧州はいち早く規制を整備し、日本も続いた形だ。

最大の課題は法人税でしょう。