３月１０日の社説は・・・

テーマは分かれるか。震災関係かも。

朝日新聞
・　原発被害からの復興　福島の「いま」と向き合う

読売新聞
・　自衛官海外派遣　人的貢献で日本の信頼高めよ
・　保険トラブル　「貯蓄から投資へ」に水を差す

毎日新聞
・　過酷事故８年の原発　政策転換はもはや必然だ

日本経済新聞（昨日のものです）
・　消費税率上げへの準備は怠りなく
・　大阪ダブル選のわかりづらさ

産経新聞
・　２４時間営業　現場任せでは立ち行かぬ　
・　アポ電強盗　撃退のためにすべきこと

中日新聞
・　再生の光、復権の風　３・１１から８年　

※　左派系は原発、右派系は無視と分かれました。

読売です。
「政府は、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視にあたる多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊員を派遣する方針だ。司令部要員２人を送る方向で準備している。

　自衛隊の海外派遣は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに限られてきた。２０１５年に安全保障関連法が成立し、国連が統括しない人道復興支援活動などへの参加に道を開いた。「国際連携平和安全活動」という新任務である。

　ＰＫＯに類似する活動であり、今回、派遣が実現すれば、初の適用例となる。人的貢献の幅を広げる意義は大きい。日本が掲げる積極的平和主義にも沿う。」

２人ですか。情報を得るにはよいでしょう。

毎日です。
「今後は、再生エネを活用するための投資にこそ力を入れるべきだ。「国のインフラ」としての送電網の整備、原発優先の給電システムの見直し、原発廃炉で余った送電網の有効活用などが重要だ。

　同時に、再生エネを安定運用するための気象予測や電力需要予測、需要と供給のバランスを取るシステム、蓄電池の開発など、日本の得意分野をビジネスとして発展させる方向にかじを切ったほうがいい。

　今後、国内外で多数の廃炉が必要となることを思えば、廃炉人材を育成し、廃炉ビジネスを展開する戦略も立てるべきだ。」

風と太陽が原発・火力発電の代替になるのか。ここがポイントです。