このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年5月9日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
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チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
震災で春を迎えた日本の電気自動車
電気自動車(EV)の概念が広まって久しいが、充電スタンドなどの施設整備がなかなか進まないため、普及が遅れていた。しかし、巨大地震が電気自動車普及のきっかけになる可能性がでてきた。
日本はこの数十年、ガソリンや電気の供給がストップして困ったことのない先進国だった。大地震により原子力発電所の多くが被害に遭い、福島原発事故が起きたことで、まるで戦時中に戻ったかのように長期間、ガソリンや電気の不足に陥ることになった。
そうした中、電気自動車のチャンスがやってきた。三菱自動車の技術者は「地震発生後、直ちに電気自動車30台を被災地に届けました」と語った。3・11大地震後、被災地では交通機関がストップし、ガソリンスタンドのガソリン不足が深刻になっている。災害復興では一番最初に電気の復旧が行われる。各地で電力が不足しているものの、災害復興のため、すぐに電気は復旧された。当時はまだ道路の清掃がまだ進んでおらず、ガソリンが輸送できない状況だった。
そこで、数の限られた自転車や電気自動車が震災後、すぐに被災地で役立った。被災地では患者、薬、緊急物資の輸送に電気自動車が使われた。この知らせを聞き、日本全国から電気自動車をすぐに調達し、充電後、被災地に送られた。電気自動車を生産している三菱自動車と日産自動車はいずれも被災地に電気自動車を送った。
そうした中、地震から2カ月近くたってようやくガソリンスタンドが営業を再開し、今度は電気不足が被災地での問題となった。そこでまたもや電気自動車が活躍することになるとは自動車会社も予想だにしなかった。
「従来の電気自動車は車に搭載した電池に蓄電するスタイルだったが、今では多くの消費者が電気自動車を蓄電池にすることを望んでいる。これだと、停電の際に電動自動車から家の照明や冷蔵庫に電気を供給できる」と三菱自動車の技術者は驚いている様子。
これは従来の電気自動車のデザインでは考えられたことのなかった問題だ。炎天下の真夏の到来を前に、日本政府は国民に今夏15％の節電を呼びかけた。真夏日にエアコンの電力使用量がピークに達すると、日本は25％電力不足になるといわれる。節電しなければ、このまま計画停電を続けることになる。
そうなれば、冷蔵庫の中の食料品がダメになり、日常生活に支障をきたすようになる。
日本では蓄電池を購入する家庭が増えている。数十時間持つ家庭用の蓄電池の販売価格は約180万円。一方、電気自動車の販売価格は300万円だ。
「家の電気自動車を家庭用電力の蓄電装置にできないだろうか」といった問い合わせが自動車会社に殺到しているという。電気自動車は思いがけず、新たな用途が見出された。一部の自動車会社は新たに生産予定の電気自動車にこの機能を付け加える準備を進めている。
日本の環境エネルギー産業はかなり進んでおり、すでに人々の生活の隅々にまで普及している。ここ数年、家庭用ソーラー発電が徐々に広がり、ソーラーパネルで発電した電気を 家電に利用している。三洋電機はソーラーパネルで発電した電気を電気自動車や電動自転車に蓄電できる設備を開発した。
こうした土台をベースに、長年伸び悩んでいた電気自動車が今回の大震災で思いがけず、大いに役立つ存在になるかもしれない。
日本の食品安全神話はどのようにして生まれたか?
日本の食品は比較的安全だと考えられている。しかし、日本にも利益のために、粗悪な食品を製造する業者がいる。日本の食品が安全なのは、日本人が仕事に対してまじめだからではなく、他の原因がありそうだ。
かつて相次いだ食品事件
過去の日本には食品安全神話など存在しなかった。「イタイイタイ病」、「水俣病」など汚染された食べ物による公害は世界でも有名であり、水俣病の訴訟は50年以上経った今でも続いている。
これらの公害以外に、日本では人為的な食品事故が多々発生した。例えば、1955年に発生した森永ヒ素ミルク事件では12159人が中毒にかかり、その内131人が死亡、1968年のカネミ油症事件では1283人が中毒にかかり、28人が死亡した。
しかし、1980年代以降、日本の食品の安全性は確実に向上した。1998年に和歌山県で起きたヒ素カレー事件を除いて、悪劣な事件はほとんど起きなかった。
現在、日本で話題に上がるのは、ほとんどが輸入食品の安全性についてである。例えば、アメリカ産牛肉のBSE（狂牛病）問題、中国産野菜の農薬問題などだ。日本製の食品が話題に上がっても、多くが輸入食品と関連したものである。一部の悪徳業者が劣等品を販売したり、普通の食品を高級品と偽って販売したなどだ。
日本の消費者が食品の安全を変えた
3,40年前と比べ、日本の食品の安全性は大きく向上した。これは日本の消費者の努力の賜物である。日本の消費者による働きかけは1945年から始まり、1960年の高度経済成長期にはかなりの規模となった。これは高度経済期に入って食品安全の問題がピークに達したためであり、わが身を脅かされた消費者は自らの行動で自らの権利を保護するほかなかったのである。
消費者の努力により、日本政府は1968年に「消費者保護基本法」を定め、基本的な姿勢を生産者中心から消費者中心に移し、消費者を保護する姿勢を示した。また、1970年には消費者のクレームに対応する「消費生活センター」を設置した。
「消費者保護基本法」には、「消費者は国や地方公共団体に対し、消費者の権利保護を助ける司法・行政システムを完備するよう求める権利をもつ」と記された。これは消費者の権益を侵害する事件が発生した場合、その責任は加害者ではなく、政府が負うという意味であり、消費者が最も必要としていた項目である。
この権利は「食品問題の発生は政府の過失である」という考えの下に成り立っている。これは非常に重要である。このように規定することで、政府は食品事故の発生を未然に防ごうと努力し、事故発生後も責任逃れができなくなる。日本はこのようにして食品の安全性を保証しているのである。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
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朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】政争で忙しい日本政界
「一致団結しましょう」「頑張れ日本」
日本のテレビでは今年3月11日に発生した大地震を克服するため、全国民が一つにまとまろうという公共広告が絶え間なく流れている。ところが、こうした広告が必要ないほど日本国民は冷静で、優れた秩序意識と忍耐力を見せ、危機を克服している。災害復旧のための募金は、地震後1カ月を待たずに1000億円を上回り、被災地に行きたいというボランティアは時を追うごとに増えている。
しかし、日本の政界は「戦後最大の危機」を前にしても、激しい政争を繰り広げている。政治的休戦を宣言していた自民党など野党は、福島第1原子力発電所の事故が収拾の気配を見せない上、災害復旧事業も遅々として進まないことを受け、菅直人首相の退陣論を持ち出した。菅首相が退陣して初めて国政運営に協力できるというわけだ。確かに菅首相は、外国人の目から見ても、リーダーシップを発揮できていない。とはいえ、全ての責任を菅首相一人に押し付けるのは合理的ではなく、危機克服にも役立たない。依然として世界を不安にさせている福島第1原発の事故だけを取り上げてみても、民主党政権の責任は半分だけで、残り半分は自民党にある。1955年以降、日本を率いてきた政党は自民党だった。福島第1原発を建設し、運転基準を作り、事故対応マニュアルを作成したのも自民党政権だった。
加えて、災害という状況が続いている局面では、首相や政権の交代も不可能だ。国家的危機の状況で指導者を交代させる民主主義国家はない。ひとまず指導者を中心として、危機の状況をある程度収拾し、次いでその功罪を問い、政権を交代させる。米国で9・11同時多発テロが発生したとき、当時のブッシュ大統領の支持率が90％まで跳ね上がり、野党が国政運営に協力したのは、危機を早期に克服するための避けられない選択だった。その上、最近の日本はほぼ年に1回の割合で首相が変わったため、首相交代に対する反対論も無視できない。
自民党は、政権批判の刃は研ぐものの、自分たちが誇る数十年間の政権担当ノウハウを現政権に提供してはいない。菅首相は自民党の谷垣総裁に入閣を提案したが、拒絶された。自民党の一部は「どうして首相が電話で入閣を要請できるのか」と礼儀の問題を持ち出している。それでいて自民党は、危機克服のための政策アイデアを十分に提示しているわけでもない。
国際社会から日本に対してなされている指摘も、首相のリーダーシップに関するものではない。災害対応と復旧の面で過度にマニュアルに依存する、日本式システムに対するものだ。日本が大地震を契機に、もう少し弾力的なシステムを構築できれば、災害に強い国家になることができ、20年続く不況の泥沼からも抜け出すことができるという。危機の状況でも、誰が首相を務めるべきかというような政争ばかりを繰り返していては、民主党だけでなく自民党も日本国民から背を向けられかねない。「大阪維新の会」「減税日本」などの地域政党が最近の選挙でブームを巻き起こしたのも、既成政党に対する不信感があるからだという。アフガニスタンなど途上国までが日本に支援金を送っているが、日本の政界は国際社会を失望させ続けている。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
首相、「浜岡」以外は停止求めず＝仙谷氏「原発政策は堅持」
菅直人首相は８日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の稼働停止要請に関連し、同原発以外にも運転停止を求める可能性について「それはありません。浜岡は特別なケースとの位置付けだ」と言明した。中部電が停止要請への結論を持ち越したことに関しては「しっかり話をして、理解をしてもらいたい」と述べ、要請受け入れに期待を示した。都内で記者団の質問に答えた。
関係者によると、首相は７日、大村秀章愛知県知事に電話し、浜岡原発の全面停止に理解を求めた。知事が他の原発への波及や県内経済への影響に懸念を示したのに対し、首相は「（浜岡は）特別だ。（中部電管内の）電力需給バランスには万全を期す」と伝えた。
一方、仙谷由人官房副長官は８日のＮＨＫ番組で、浜岡以外の原発停止を求めない理由について「現時点で３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率が１％以下のところがほとんどだ。特に日本海側、瀬戸内にある原発は心配ない。科学的にもそういう結論が出せる」と説明。その上で「私どものエネルギー戦略、政策は原発を堅持する」と強調した。
浜岡原発停止、難しい経営判断＝東電への融通、継続困難に―中部電
中部電力は８日、浜岡原発（静岡県御前崎市）に対する政府の全面停止要請をめぐり、詰めの検討を続けた。受諾すれば夏場に電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が高い上、火力発電で原発を代替すると発電コストが大幅に膨らみ、赤字転落の可能性もある。経営悪化を懸念する株主への説明が必要な一方で、菅直人首相らの度重なる要請や原発を不安視する世論もあり、同社は難しい経営判断を迫られている。
中部電は７日の臨時取締役会で、政府の浜岡原発停止要請について議論したが、電力を利用する大口顧客や株主などへの影響が大きいとして結論を持ち越した。９日以降に改めて取締役会を開き、全面停止の是非を最終判断する。
浜岡原発は、廃炉が決まった１、２号機が既に停止。定期点検中の３号機と稼働中の４、５号機を合わせた発電能力は約３６０万キロワットで、これらの原発をすべて停止しても、夏の需要をぎりぎりで賄える計算だ。
ただ、同社は東日本大震災で福島第１原発が被災した東京電力に対し、最大で７０万キロワット近い電力融通を実施中。浜岡停止で供給余力がなくなれば中部電の融通継続は困難になる。同社首脳は８日、政府の要請を受け入れた場合、東電への融通は「やめざるを得ない」と語り、融通停止が検討対象になっていることを明らかにした。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
１号機原子炉建屋の二重扉開放
12:49am
放出量は５億ベクレルと推定
12:34am
浜岡以外要請せず、首相、仙谷氏
12:10am
求人と違い「福島原発で作業」
2011年 05月 8日 23:28 JST
日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。採用された男性は東北に向かった。ところが３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。
被災地、悲しみにじむ「母の日」
2011年 05月 8日 23:22 JST
東電の追加リストラが条件
2011年 05月 8日 21:18 JST
政府は８日、東京電力の福島第１原発事故に伴う賠償の枠組みをめぐり、関係閣僚会議を官邸で開き、新機構の設立を柱とする支援案も協議したが、取りまとめを見送った。前日に続き、東電に追加リストラを要請する方針で一致した。参加閣僚の多くは電気料金値上げに対する世論の反発を懸念しており、政府支援策は東電の一層の人員削減や報酬引き下げ、資産売却などが条件になる見通しだ。政府・与党は東電の動向を見極めながら、９日以降も協議を続ける。
被災３県の全仮設住宅群に診療所
2011年 05月 8日 19:09 JST
エタノール消毒無効の菌確認
2011年 05月 8日 19:00 JST
東日本大震災の影響で断水した岩手県陸前高田市内の避難所で、消毒用のエタノールが効かない芽胞形成菌が多数確認されたことが８日、静岡県立大の内藤博敬助教（微生物学）の調査で分かった。人体への影響が少ない菌がほとんどだったが、感染すれば、体力が落ちた人や高齢者には影響が出る可能性もある。被災地では、芽胞形成菌が増殖しやすい断水状態の地域が依然として多く、内藤助教は「断水中のほかの避難所でも同じ状況と考えられる。毒性の強い芽胞形成菌が出てもおかしくない衛生状態にあり、（除菌に有効な）次亜塩素系の消毒も必要だ」としている。内藤助教によると、被災地ではエタノールが主原料の手指消毒薬が多く使われているが、芽胞形成菌には無効。水道水で洗い流すか、取り扱いに注意が必要だが学校のプールなどに用いる次亜塩素系の消毒薬を使えば除菌できる。
岡田氏「全村避難の例外議論を」
2011年 05月 8日 18:50 JST
民主党の岡田克也幹事長は８日、福島第１原発事故の影響で「計画的避難区域」に指定され全村避難が求められている飯舘村を訪れた。菅野典雄村長らとの懇談で「基本は村外に出てもらうことだが、どういう例外が認められるのか議論したい」と述べ、避難のあり方は柔軟に検討したいとの考えを示した。菅野村長は高齢者が避難する場合に健康上のリスクが伴うことや村の機能を維持するために一部の職員が残る必要性を説明、「一人一人のことを考えた対応をとってほしい」と訴えた。これに先立ち岡田氏は福島第１原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」に入り、福島県浪江町で遺体捜索に当たる福島県警警察官らを「両親や子どもにひと目会いたいという遺族の切なる思いを実現するために頑張ってもらいたい」と激励。南相馬市で警戒区域にある養豚場では、残された家畜の扱いに関し畜産業者から現状を聞いた。
補佐官、交付金減額の補てん検討
2011年 05月 8日 18:45 JST
政府、国直轄でがれき処理へ
2011年 05月 8日 18:09 JST
首都被災の影響、国交省調査へ
2011年 05月 8日 16:32 JST
日本の原発テロ対策に米が憂慮
2011年 05月 8日 15:54 JST
日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が７日公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判している。０７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警官を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載しており、米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。米側は特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいないとして日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。
原発で最高の安全基準適用
2011年 05月 8日 05:40 JST
原発賠償、新機構案軸に継続協議
2011年 05月 8日 00:11 JST