ＣＯＰ２１あたりか、これまでの掘り起こしか・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 民泊の広がり 現実みすえてルールを
・ 志賀原発 １号機廃炉へ踏み出せ
読売新聞
・ 官民対話 賃上げと投資増を実現しよう（2015年11月29日）
・ 小中教員定数 削減と課題克服の両立を図れ（2015年11月29日）
毎日新聞
・ テロと国際社会 人類としての連帯こそ
・ マイナンバー 遅配に伴う混乱解消を
日本経済新聞
・ バラマキ排し成長力高める補正予算を
・ 民泊活用へルール整備急げ
産経新聞
・ オウム被告に無罪 裁判員の意義を問い直せ
・ ＣＯＰ２１開幕へ 公平な「パリ合意」実現を
中日新聞
・ 治に居て乱を求めず 週のはじめに考える
※ 他社ですでに出た内容を掘り起こしたようなテーマが並びました。
産経です。
オウム被告無罪判決には驚きました。
「１審の裁判員裁判は懲役５年の実刑判決を下していた。新証拠のない控訴審で、裁判員による証拠の評価を、職業裁判官が覆したことになる。」
その通りです。
「爆発物によって手の指を失った被害者は「長年逃亡し、罪の意識はあったはずだ」と悔しさをにじませた。合議を重ねて１審判決を導き出した裁判員らも、無力感にさいなまれているだろう。」
逃亡していたということは罪の意識があったからこそです。
「重大な結果を招いた行為が、法律的に無罪であるという裁判の結末こそが、被害者や一般国民に一番分かりにくいのではないか。」
「わかりにくい」判決です。
「法的」「道義的」と言う言葉があります。
裁判は、「法的」にシロ・クロを決めるものです。
それでよいのですが、「道義的」が入ったり、入らなかったりします。
今回は全く入っていません。
これが分かりにくくしている原因です。
読売です。
「来年度予算の編成を控え、公立小中学校の教職員定数を巡る財務省と文部科学省の対立が激しさを増している。
少子化に伴い、２０２４年度までに約３万７０００人を削減できると、財務省は主張する。１０クラス当たり１８人の教員が配置されている現在の水準を維持した上で、今後の児童・生徒数とクラス数の減少を反映させた試算だ。」
つい先日、ＯＥＣＤ加盟国の中で、教育予算の公的支出割合が最も低いと報道されたばかりです。
「加配定数を増やしてきたにもかかわらず、いじめの認知件数が増加しているから、効果があるとは言えない。財務省の試算は、そんな考えに基づく。」
これもナンセンスです。
いじめの認知件数が増加したのは加配を増やした成果です。
それがわからない？
「教育現場では、障害を持つ子供へのきめ細かな配慮や、外国人の児童・生徒の増加といった課題にも直面している。道徳の教科化にも備えねばならない。経験豊富な教員が定年を迎え、大量退職する状況は今後も続く。」
財務省の担当官には、学校現場でしばらく体験をしてもらいたいと思います。
「そもそも、公的教育支出の割合が、日本は他の先進国に比べて低いことを忘れてはなるまい。」
ここをどう説明するのでしょうか？
「財務省の３万７０００人削減案に対し、文科省は５０００人の削減にとどめたいと主張しているが、現場のニーズに応じるためというだけでは説得力に欠ける。」
「教育界には、定数削減により、教員の長時間労働に拍車がかかるのではとの懸念が強い。ただ、多忙化の主な原因が、教育委員会からの調査への回答といった事務作業にあるのも事実だ。」
長時間労働の解決には、小学校では持ち時間を減らし、中学校では部活動を減らすことです。
小学校の持ち時間は、教員定数表の見直しが必要です。
教育予算を減らすなら、学校の統合が先でしょうか・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 民泊の広がり 現実みすえてルールを
・ 志賀原発 １号機廃炉へ踏み出せ
読売新聞
・ 官民対話 賃上げと投資増を実現しよう（2015年11月29日）
・ 小中教員定数 削減と課題克服の両立を図れ（2015年11月29日）
毎日新聞
・ テロと国際社会 人類としての連帯こそ
・ マイナンバー 遅配に伴う混乱解消を
日本経済新聞
・ バラマキ排し成長力高める補正予算を
・ 民泊活用へルール整備急げ
産経新聞
・ オウム被告に無罪 裁判員の意義を問い直せ
・ ＣＯＰ２１開幕へ 公平な「パリ合意」実現を
中日新聞
・ 治に居て乱を求めず 週のはじめに考える
※ 他社ですでに出た内容を掘り起こしたようなテーマが並びました。
産経です。
オウム被告無罪判決には驚きました。
「１審の裁判員裁判は懲役５年の実刑判決を下していた。新証拠のない控訴審で、裁判員による証拠の評価を、職業裁判官が覆したことになる。」
その通りです。
「爆発物によって手の指を失った被害者は「長年逃亡し、罪の意識はあったはずだ」と悔しさをにじませた。合議を重ねて１審判決を導き出した裁判員らも、無力感にさいなまれているだろう。」
逃亡していたということは罪の意識があったからこそです。
「重大な結果を招いた行為が、法律的に無罪であるという裁判の結末こそが、被害者や一般国民に一番分かりにくいのではないか。」
「わかりにくい」判決です。
「法的」「道義的」と言う言葉があります。
裁判は、「法的」にシロ・クロを決めるものです。
それでよいのですが、「道義的」が入ったり、入らなかったりします。
今回は全く入っていません。
これが分かりにくくしている原因です。
読売です。
「来年度予算の編成を控え、公立小中学校の教職員定数を巡る財務省と文部科学省の対立が激しさを増している。
少子化に伴い、２０２４年度までに約３万７０００人を削減できると、財務省は主張する。１０クラス当たり１８人の教員が配置されている現在の水準を維持した上で、今後の児童・生徒数とクラス数の減少を反映させた試算だ。」
つい先日、ＯＥＣＤ加盟国の中で、教育予算の公的支出割合が最も低いと報道されたばかりです。
「加配定数を増やしてきたにもかかわらず、いじめの認知件数が増加しているから、効果があるとは言えない。財務省の試算は、そんな考えに基づく。」
これもナンセンスです。
いじめの認知件数が増加したのは加配を増やした成果です。
それがわからない？
「教育現場では、障害を持つ子供へのきめ細かな配慮や、外国人の児童・生徒の増加といった課題にも直面している。道徳の教科化にも備えねばならない。経験豊富な教員が定年を迎え、大量退職する状況は今後も続く。」
財務省の担当官には、学校現場でしばらく体験をしてもらいたいと思います。
「そもそも、公的教育支出の割合が、日本は他の先進国に比べて低いことを忘れてはなるまい。」
ここをどう説明するのでしょうか？
「財務省の３万７０００人削減案に対し、文科省は５０００人の削減にとどめたいと主張しているが、現場のニーズに応じるためというだけでは説得力に欠ける。」
「教育界には、定数削減により、教員の長時間労働に拍車がかかるのではとの懸念が強い。ただ、多忙化の主な原因が、教育委員会からの調査への回答といった事務作業にあるのも事実だ。」
長時間労働の解決には、小学校では持ち時間を減らし、中学校では部活動を減らすことです。
小学校の持ち時間は、教員定数表の見直しが必要です。
教育予算を減らすなら、学校の統合が先でしょうか・・・。