４月２６日の社説は・・・

露朝首脳会談でしょう。

朝日新聞
・　白鵬と協会　不当な国籍条項見直せ
・　ロ朝首脳会談　非核化でしか道開けぬ

読売新聞
・　露朝首脳会談　非核化へ制裁の抜け穴作るな
・　強制不妊救済法　理不尽な手術の検証が必要だ

毎日新聞
・　平成を送る　政治改革の３０年　今また原点を見つめる時

日本経済新聞（昨日のものです）
・　長期化する金融緩和、副作用に目配りを
・　強制不妊手術の検証徹底せよ

産経新聞
・　原発の対テロ施設　安全性向上へ完成を急げ
・　露朝首脳会談　多国間交渉認められない

中日新聞
・　中華機墜落２５年　惨事の記憶風化させず
・　ロ朝首脳会談　駆け引きより非核化を

※　露朝首脳会談を４社が取り上げました。

中日です。
「プーチン氏は会談後の記者会見で、北朝鮮が体制の保証を求めていることに理解を示し、連携強化を確認したが、具体的援助については合意できなかったようだ。

　一方正恩氏は、今回の会談で「地域の安定を図る」と約束した。すでに今年末まで三回目の米朝首脳会談の可能性を探る方針も示しているが、気になる行動も目につく。空軍の飛行訓練や「新型戦術誘導兵器」の試射を実施し、自ら現地視察していることだ。

　北朝鮮は、交渉からポンペオ米国務長官を排除するよう求めるなど、対決姿勢も強めている。

　さらに北朝鮮は、これまで密接な関係を維持してきた韓国とも距離を置き始めた。

　文在寅（ムンジェイン）大統領の姿勢が米国寄りに映るのだろう。正恩氏は、「（韓国は）民族の利益を守る当事者になるべきだ」と批判した。

　一連の行動には、米国を揺さぶる目的がある。

　ただ、北朝鮮が、こういった外交的駆け引きを繰り返せば、核の放棄を行う意思がないと受け取られるだけだ。米国は警戒し、譲歩しなくなるのではないか。

　北朝鮮は経済制裁の影響で外貨不足が深刻化し、経済にも影響が出ているという。

　自ら非核化への一歩を踏み出さない限り、事態の打開は望めないことを自覚すべきだ。」

わかりやすい分析です。