このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年５月31日付けの記事です。これで最終回となります。
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これまで、海外のメディアが東北地方太平洋沖地震がどう報道してきたかを見てきました。
海外のサイトはどんどん情報が消えていくために、記録する必要があると感じたからです。
あれから８０日が過ぎ、情報量も減ってきました。
今日は最終回です。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
東電の２社員、多量の内部被曝 数百ミリシーベルトか
東京電力は３０日、東電福島第一原子力発電所で作業していた男性社員２人が数百ミリシーベルトの放射線を浴びていた恐れがあると発表した。今回の作業で認められている被曝（ひばく）線量の上限２５０ミリシーベルトを超えた例はこれまでなかったが、この値を超えれば今後の作業はできなくなる。ただ急性症状が出る１千ミリシーベルトの被曝までには至らなそうだという。
福島第一原発１号機のたまり水急増 降雨で流入か
東京電力は３０日、東電福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下にたまっている水が急激に増えていると発表した。同日午前７時までの２４時間に水位が１９８ミリ上昇、深さは５．７メートルになった。前日の上昇は１１ミリで増え方は１８倍。降雨で流れ込んだ水が影響していると考えられるという。
同原発では、原子炉内に注水している水が何らかの経路で建屋などに流れ込んでいると見られている。東電はたまった水を近くの集中廃棄物処理施設に移送している。
東電によると、３０日午前７時までに、タービン建屋にたまっている水の水位は２号機が６１ミリ、３号機が４２ミリ、４号機が３６ミリ上昇。降雨の影響で全般的に上昇する傾向にあるという。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本は「風評被害」の被害者意識と決別を
今月21日に日本で開かれた第4回中日韓首脳会議に出席した温家宝総理は、震災被災地への訪問を自ら日本側に提案した。この行動を、日本のマスコミや世界の称賛が寄せられた。しかしこの問題の重要性を理解するには、震災後の日本の状況から話す必要がある。
▽「風評被害」が蔓延
震災後から3カ月が経ち、日本が見舞われた複合的な災害を振り返ると、地震、津波、放射能のほかに、「風評被害」があるとの見方が強まっている。福島原発の放射線問題発生後、消費者は日本産品が放射線によって敬遠され、日本経済がさらに悪化するのではないかと心配した。
まず「風評被害」を受けたのは農産品や水産品だ。JA（日本農業協同組合）の統計によると、4月末までに福島1県だけで、いわゆる「風評被害」による農産品の損失額は最低16億円にのぼる見通し。このほか約10カ国・地域が自動車で電子機器など日本の工業製品に輸入規制を敷いた。「風評被害」によってこれまで人気のあった日本製品が世界的に敬遠されることになった。
菅直人首相と枝野幸男官房長官は福島産の野菜や果物を頻繁に試食し、東京の各大手スーパーでも「がんばろう！日本。がんばろう！東北」の横断幕を飾り、福島・宮城・山形・長野などの東北地方の物産コーナーを特設しているが、こうした対策は「風評被害」の拡大と悪化に抜本的な歯止めをかけることができない。
農林水産省によると、4月末の時点で日本の農林水産品の輸入を規制する国や地域が2週間で8つに増え、日本国内でも東日本の大部分の農産品の卸売価格が西日本を下回っている。今月19日、日本の観光局が発表した最新データによると、4月に日本を訪れた外国人観光客は昨年比29万5800万人減、減少率は62.5％で、過去50年で最低となった。ここにも「風評被害」が蔓延している。
▽首相のパフォーマンスは役立たない
日本国内の一部のマスコミや評論家は、「風評被害」の責任を、震災を大々的に報道する海外メディアに押し付け、さまざまな陰謀論が浮上している。慶応義塾大の深尾光洋教授は「『風評被害』の元凶は誰か」と題する文章で、政府の放射能問題への対応について、すぐに全面的な情報開示をせず、放射能汚染に対する認識も明らかに不足していると指摘している。
今月東京で開かれた中日韓首脳会議で、中韓両国の首脳は日本への支援を表明。日本が今回中韓首脳に行った、「風評被害」によるマイナスの影響を打ち消すための遊説が成功した。
しかしどんな遊説にしろ、公開情報、正確なデータを根拠にしなければならない。しかも、日本産品の購入・使用を決めるのは中国と韓国の国民の手に委ねられている。日本政府が「風評被害」の拡大に歯止めをかけるには、日本産品の安全を確実に確保し、日本製品への信頼を高めるしかない。首脳のパフォーマンスや、「すぐには健康への影響はない」といった発言は、日本産品の放射能汚染に対する懸念を打ち消すのに何の役にも立たないばかりか、人々の不安をいっそう募らせ、国内外で政府情報への信頼が失われることにつながる。
日本に今最も必要なのは、日本国民を含む日本産品の利用者に関連地域、関連産品の汚染情報やデータを公開し、透明度を高め、日本産品への信頼を回復することだ。「風評被害」の被害者の姿を通して理解を求めたり、日本製品への国民感情を利用して問題を処理することは人々に無理強いさせるだけでなく、震災ですばらしい行動を見せた日本国民の感情を愚弄することにもなる。
日本、エイズ患者の進む低年齢化が社会問題に
在日発行の中国語媒体「日本新華僑報」27日付記事によると、日本国内のエイズ感染者の低年齢化が、社会的な問題として注視されている。エイズ患者の低年齢化に関しては、中国でも同様に社会問題となっている。また低年齢化の原因が、日本、中国とも似通っていることは注視すべき内容であろう。公衆の性モラルに対する規制が解放されたものの、性教育の遅れや、感染予防意識の薄いことなどが、エイズ患者の低年齢化の原因となっている。
記事内容の要約を以下の通り。
厚生労働省が5月23日に公開した統計データによると、2009年1月1日～2010年12月末の１年間に新たに報告されたエイズ患者は過去最多の469人となった。うち男性が450人と95％を占めている。また昨年1年間で、新たにエイズウイルス（HIV）感染が判明した人は1,075人であった。また、感染者の年齢の低年齢化も見受けられる。
エイズ感染者の低年齢化は、社会問題として注視されている。少子化が進み、労働力人口が減少している日本において、青年群および壮年群の健康は、社会にとって重要な作用を果たすものである。高度経済成長の最中にある中国においても、エイズ患者の低年齢化といった社会問題を抱えている。中国のエイズ流行は決して楽観視できない状況に陥っており、エイズ患者の低年齢化も中国の社会問題として大きくクローズアップされている。低年齢化の原因が日中間で相似しているのも注視すべき内容であろう。
諸外国と比べると、日本のエイズ感染率は決して高くはない。だが、近年、日本では性交開始年齢の低年齢化が進み、エイズ感染率も10年間で最高値に達している。また、エイズ患者のうち、20歳以下の感染者が顕著に増加しているのも見過ごせない。中国では、性行為が主なエイズ感染経路とされている。社会的、道徳的な規制が解放され、公衆の性モラルに対する規制もゆるくなっている。性モラルに縛られなくなったこと、性教育の遅れ、感染予防意識の薄さなどが、エイズ感染患者の低年齢化の原因として挙げられている。
在日発行の中国語媒体「日本新華僑報」27日付記事によると、日本国内のエイズ感染者の低年齢化が、社会的な問題として注視されている。エイズ患者の低年齢化に関しては、中国でも同様に社会問題となっている。また低年齢化の原因が、日本、中国とも似通っていることは注視すべき内容であろう。公衆の性モラルに対する規制が解放されたものの、性教育の遅れや、感染予防意識の薄いことなどが、エイズ患者の低年齢化の原因となっている。
記事内容の要約を以下の通り。
エイズ防止を宣伝する日本のAV女優・蒼井そら
厚生労働省が5月23日に公開した統計データによると、2009年1月1日～2010年12月末の１年間に新たに報告されたエイズ患者は過去最多の469人となった。うち男性が450人と95％を占めている。また昨年1年間で、新たにエイズウイルス（HIV）感染が判明した人は1,075人であった。また、感染者の年齢の低年齢化も見受けられる。
エイズ感染者の低年齢化は、社会問題として注視されている。少子化が進み、労働力人口が減少している日本において、青年群および壮年群の健康は、社会にとって重要な作用を果たすものである。高度経済成長の最中にある中国においても、エイズ患者の低年齢化といった社会問題を抱えている。中国のエイズ流行は決して楽観視できない状況に陥っており、エイズ患者の低年齢化も中国の社会問題として大きくクローズアップされている。低年齢化の原因が日中間で相似しているのも注視すべき内容であろう。
諸外国と比べると、日本のエイズ感染率は決して高くはない。だが、近年、日本では性交開始年齢の低年齢化が進み、エイズ感染率も10年間で最高値に達している。また、エイズ患者のうち、20歳以下の感染者が顕著に増加しているのも見過ごせない。中国では、性行為が主なエイズ感染経路とされている。社会的、道徳的な規制が解放され、公衆の性モラルに対する規制もゆるくなっている。性モラルに縛られなくなったこと、性教育の遅れ、感染予防意識の薄さなどが、エイズ感染患者の低年齢化の原因として挙げられている。
震災後の日本見聞録(2) 足湯ボランティア
4月16日から23日までの間、笹川日中友好基金の招待を受けた中国の企業家が日本の被災地を訪れ、学校や被災現場、自衛隊やボランティアによる救援・救助活動を視察し、帰国後、そこで見聞きしたことや感じたことを語った。
（1）いつも通り開花した桜
(2) 足湯ボランティア
文＝メディア関係者 林楚方
▽入念な訓練
私が追跡したボランティア達の中に、浦田尚美さんという、NHKなど多数のテレビ局でヘアメイクの仕事をしている女性がいた。「東北ではあんなに大勢の人が亡くなったのに、私はヘアメイクなどしていてよいのか？」。震災後、自分の仕事に大きな戸惑いを覚えた彼女は、日本財団（笹川日中友好基金の上部機関）の組織するボランティア活動に参加した。その任務は、被災者への「足湯マッサージ」だった。中国の友人にこの話をすると、多くの人から、「日本人はそんないかがわしいことをしているのか？」、という反応が返ってくる。しかし、その後の経験から、彼らの足湯マッサージは、組織化された、目的のあるもので、そのプロセスはとても入念なものだということを、私は知った。
4月18日午前、私達は、「足湯ボランティア」の研修に参加した。講師は次のように、参加者に語った。「被災者の多くは、1ヶ月の間、入浴もできずにいますから、足湯マッサージは、楽しみになりますし、リラックスしてもらうことができます。また、肌と肌との触れ合いは、知らない人との間に信頼感を生むのには最適な方法ですから、彼らが何を求めているのかを聞き出すことができます。夜、帰って来てから、それを班長に報告し、班長はそれを取りまとめて組長に報告し、組長は組織者に報告し、組織者はボランティアセンターに報告し、ボランティアセンターはそれらのニーズに基づいて、また、新しいボランティアを手配します」。この話を聞いて、私は漸くそのことに気が付き、大きなショックを受けた。
日本の友人によれば、日本では異性によるマッサージは稀なそうだが、今回の被災者への足湯マッサージは、正に、異性が異性に行うもので、マッサージされる側が心地良くなってくれれば、本心を語ってくれる。「恋愛感情が芽生えるとかは、心配しなくてもいいですよ。相手はおじいさん、おばあさんばかりですから」と、講師が説明を加えると、会場の参加者達からは、大きな笑い声が上がった。講師は、1995年の阪神大震災でボランティア活動をした経験があり、神戸では、家を失い、家族も行方不明になったおじいさんが、一人の女性のマッサージを受けた後、「こんな美人の女の子がマッサージをしてくれるんなら、死んでもいいな」、と冗談を言ったのだと、当時の思い出を語った。「私が言いたいのは、被災者の心を解きほぐす、ということです」。参加した80名以上のボランティアのうち、6割が30歳以上の女性で、その他に、20数名の青年と数人のおじいさんもいて、おじいさん達は被災地のおばさん達にマッサージをしてあげるのだろう、と考えた。
研修は4時間近くも続き、その特別に入念な訓練の中で、講師は遭遇する可能性のある様々な問題について語った。例えば、最初から、敏感な話題に触れてはならないこと。「お子さんは？」「行方不明です」、「ご親戚は？」「連絡が取れません」、「家はどうでしたか？」「流されました」、等々。お互いが打ち解けるのを待って、相手が自主的に話すようにしなければならない。
更に細かい質問も、次々と出された。「もし、子供の面倒を見てくれと言われたら、どうすれば良いですか？」という、一人の女性からの質問に、講師は次のように答えた。「自分は、保育に関する資格を持っていないことを伝えます。それでもと相手が言う場合は、班長に指示を仰ぎますが、自分から保育の資格を持っていると言ってはいけません。被災者が、あなたに活躍の場を与えようとして、実際には、相手の負担になってしまう可能性があります」。
「時間になっても帰らない人がいたら、どうすれば良いでしょう？」という女性の質問に対し、講師は、「『時間が来たから終わりだ』と言ってはいけません、相手を傷つけてしまいます。救援物資を運んでいる近くのボランティアの人に、『時間が来たから、他の人が待っていますよ』と言ってもらいましょう」、と答えた。
また、「最初に顔を合わせる時は、マスクを外した方がいいですか？」という女性の質問に対し、講師は、「挨拶の時には外しますが、足湯をする際には自然に掛けましょう」、と答えた。
「方言が分からなくて、相手の方が気を悪くされることはありませんか？」 という女性の質問には、講師は少し間を置いて、「それは…、私も分かりませんね…」と答え、会場はまた笑い声に包まれた。「大切なのは、被災者の方にとって便利なこと、そして、被災者の方を尊重することです」。
また、ある講義では、講師とボランティアの一人が足湯をしている場面を演じ、そこでの遣り取りには、会場が何度も大爆笑させられた。日本人というのは、いつでも真面目なのだと思っていたが、誤解をしていたようだ。日本の友人によれば、彼らは訓練を面白くしようとしているのだという。そうでないと、誰も聞いてくれない。「急いでいるから、今回の訓練は、やや大雑把な内容になっている。彼らは訓練には特に気を使っていて、2日間の活動でも、訓練に1日を費やしたりするんだ」。
▽辛い時こそ、笑顔を
19日、私達は足湯の現場に到着した。ボランティア達の準備作業は、とても入念で、手際が良い。ガスボンベを設置して大鍋を載せると、お湯を沸かし始め、倉庫のような大きな部屋にブルーシートを敷く。準備の間も、衛生面への配慮は欠かさず、部屋の出入の際も、毎回、下足からスリッパに履き替え、また、スリッパから下足に履き替える。
日本人の特長は、災難に遭った時ほど、頑張り、笑顔になることだ。私達が出会ったおばあさんは、家を失い、家族も亡くなったようだが、それでも彼女は、「津波が来ても、桜は咲いたよ」と微笑んで、Vサインをして見せた。あの時はもう少しで涙が出そうになったと、後になって、小山さんが言った。足湯の会場では、このおばあさんが言ったもう1つの言葉、「辛い時こそ、笑顔を」が実証されていた。
見ず知らずの人達が素早く組織され、効率的に活動していることに、私はとても興味を覚えた。日本人の友人によれば、今、目にしているような効果的な組織化は、1995年の阪神大震災の教訓があったからだ。阪神大震災の時には、何万人ものボランティアが大量に被災地に入ったが、現地には受け入れの体制がなく、需要があっても人手が確保できず、人手があっても需要が把握できず、グルグル廻るだけで帰ってしまう人が多かった。また、ボランティアを装って、現地で商売をする人もいて、被災地に大きな混乱を招いたという。その後、日本のボランティア団体は、全国にボランティアの受け入れセンターを設立し、連絡体制を整え、ボランティアを組織的な活動へと変えた。
「足湯」を通して、被災者のニーズを知るというのも、阪神大震災後の教訓である。ボランティアの木村奈々恵さんは、阪神大震災での経験を、次のように語る。「当時は、足湯という手段がなくて、避難所で暇そうな人を探しては情報を集めていました。けれど、被災地で暇そうな人といえば子供ばかりで、有効な情報を集めることはできず、『家に帰りたい』とか、『住む家が欲しい』『家族に会いたい』とか、私達にはできないことばかりでした。でも、足湯ができた後は、人と人との距離が素早く縮まって、マッサージを受けながら、本音を語ることができるようになりました。足湯にこれほど大きな力があるとは思いませんでした」。
世界の超不思議な祭り 日本の裸祭りがトップ
日本の裸祭り：男性が伝統的なふんどしだけの姿で祭りに参加する。
スペインの「ガチョウ祭り」：スペインのある村では、伝統的な「ガチョウの日」を祝う際、死んだガチョウを縄で吊るし、人々はこのガチョウの頭をもみくちゃになって引っ張り、素手でガチョウの頭を取れた者が勝者となる。
イギリスの「チーズ転がし祭」：イギリスでしか見れないこの祭り。人々は山を転がるチーズを追いかける。
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タグ： 不思議 祭り 日本
発信時間： 2011-05-30 13:24:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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恐ろしい インドの「タイプーサム」：タイプーサムはヒンドゥー教の重要な祭りである。神様に病気を治療してもらったこと、望みが叶ったことを感謝するため、苦行者はカバディーと呼ばれる一人用の飾り御輿を担ぎ長い鉄串を頬に通し、寺院まで苦行の行列を行う。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
金正日が襲撃され北朝鮮が日本に侵攻すると…
３０年にわたり対北朝鮮情報要員を務めた予備役将校が、北朝鮮の後継者の金正恩（キム・ジョンウン）をめぐる権力暗闘を描いた小説を出版した。金正日（キム・ジョンイル）襲撃と北朝鮮軍部の日本侵攻などのストーリーで話題を集めている「金正恩統一戦争」の作家イ・ヨン氏だ。２００９年に中領（中佐）で転役した彼は、文学空間新人賞で登壇した後に詩集「月を撃った狙撃手」と国軍捕虜を扱った小説「青い月に負ける」を出した中堅作家だ。第７回韓国戦争文学賞を受賞している。
「金正恩統一戦争」は平壌（ピョンヤン）の金日成政治大学を訪問した金正日国防委員長が金日成（キム・イルソン）の隠し子のキム・グァンイル大領（大佐）に襲撃される場面から始まる。金正日は植物人間となり、後継者の金正恩の後見人を引き受けなければならない張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長は軍部実力者のキム・ヨンチョル偵察総局長の銃で撃たれて死亡する。
イ氏は、「北朝鮮急変事態シナリオのうち最も有力なのが金正日の身辺異常。襲撃事件勃発時点を２０１Ｘ年８月８日としたのは、今年６９歳の金正日が１０年以内に重大な運命を迎えるだろうという作家的想像力を発揮したもの」と説明した。米情報機関の秘密ファイルを連想させる本の表紙はグラフィックデザインで知られるニューヨークのスクールオブ ビジュアルアート（ＳＶＡ）を出た娘のジウン氏が担当した。
イ氏の小説で目を引くのは、北朝鮮軍部が内部動揺を遮断するために日本の北海道に侵攻することだ。
偵察総局所属の特攻隊員５６０人で構成された５個地域隊が特殊戦用浸透機のＡＮ－２型機と潜水艇・空気浮揚艇などで奇襲浸透するが、日本の防衛省と自衛隊は初期対応に失敗する。イ氏は、「北海道は日高山脈を中心に海抜２０００メートル以上の山岳が多く、ゲリラ戦に最適。特殊部隊での勤務経験に照らしてみると、都心ゲリラ戦を併行しながら６カ月以上持ちこたえられるところ」と話した。
米国は日米安保条約により平壌の人民武力部庁舎をトマホークミサイルで攻撃し、ステルス爆撃機Ｂ－２を出撃させる。だが、米中央情報局（ＣＩＡ）は北朝鮮軍部高官がアフリカ・ケニアでアルカイダと接触する状況を確認した後、核テロを懸念して米朝平和条約を結び戦争を終わらせる。
イ氏は「金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に瓦解の危機まで行った対北朝鮮情報収集能力を強化するなら何よりも情報要員を通した対北朝鮮人間情報（ヒューミント）に集中しなければならない」と注文した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：韓国企業に「得」7.4％、「損」24.8％
東日本巨大地震は韓国企業にどんな影響を与えたのか。大韓商工会議所がこのほど、500社を対象に調査を行ったところ、24.8％が「被害を受けた」と回答し、「利益につながった」と答えた企業は7.4％にとどまった。
各企業への影響はさまざまだ。船舶や航空機用のエンジンを生産するH社は、今年3月の東日本巨大地震以降、ボールスクリュー（回転運動を直線運動に変換する部品）など重要部品の調達に支障を来している。H社関係者は「欧州から急きょ代替品を調達したが、品質的に日本製とは差があり、生産が困難に直面している」と話した。
ブルドーザー用の部品を生産するB社は、最近日本からの注文が急増し、従業員全員が毎日、夜間勤務をしている。B社が「日本の地震被害の復旧が本格化し、注文が増えているようだ。今年は前年比で45％の増収を見込んでいる」と話した。
東日本巨大地震による影響が現在も続いているかどうかを尋ねる質問では、10.6％が「輸出入や部品調達の障害など被害が出ている」と答え、「日本向け、第三国向け輸出への恩恵が続いている」との回答も5％あった。
業種別に見ると、明暗が分かれた。李東根（イ・ドングン）大韓商議常任副会長は「日本製部品に対する依存度が高い機械、電機・電子部門が損害を受けたのに対し、石油化学、鉄鋼では日本のエネルギー難、地震被害復旧の過程で利益を得た企業が多かった」と述べ、エネルギー（発電機など）、食品（飲料水など）、復興関連業種（鉄鋼など）が新たな輸出有望分野として浮上していると説明した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
海外からの投資減少を危惧する日本
3月11日の東日本大震災を受けて、日本から資本や人材が流出する恐れが高まっており、海外からの投資促進を政策に掲げてきた日本政府の狙いにも狂いが生じている。
REUTERS
震災後、海外からの投資を確保するための施策の多くが凍結状態だ。海外の事業を日本に呼び寄せる上で重要とみられていた法人税の減税は、進展しておらず、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加についても、議論が棚上げされている。震災以降、製造業やサービス業の空洞化が進む可能性が高まるなかで、海外企業を国内に呼び込むことがより緊急の課題となっている。
東京のJPモルガンのチーフ・エコノミストである菅野雅明氏は、「事業が海外へ移っていくだろう」と話す。「政府はもっと規制緩和を行い、日本市場への参入を考える企業に対する障壁を少なくして、世界中から資本を呼び寄せる必要がある」
海外からの直接投資（FDI）は、他の先進国と比較するとわずかでしかない。政府は5年前に、2010年までにFDIをGDPの5％にしたいとしたが、2010年末の時点で3.8％にとどまっている。
震災は「海外からの投資を呼び込むうえでの触媒とはならない。反対に、海外における日本の投資を増やすだろう」。シティグループの日本におけるグローバル・マーケット部門のトップであるブライアン・マカピン氏は言う。
震災以前でさえも、アジアの金融センターを目指す競争で東京は負けており、銀行はシンガポールや香港に移動つつある。プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などの大手グローバル企業も、ここ何年かの間で、一部の事業部を日本からシンガポールに移している。こうした動きは、日本の弱い経済見通しや人口減少を考えると、今後も継続しそうだ。
識者は、状況が厳しい今こそ、長い間先延ばしになっていた改革を進め、資本を呼び寄せるチャンスだと言う。
「海外からの直接投資がなければ、適度な成長を維持できない」と、東京証券取引所の斉藤惇社長は言う。「海外からの投資がなければ、日本の金融市場やビジネスが安定しないことを（政府は）ただちに認識すべきだ。海外企業に対する税制面での措置を検討する必要がある」
日本政府は、当面の焦点は震災で被害を受けた地域の復興だが、海外からの投資を増やすために努力しているという。
日本で事業を展開する海外の企業では、福島第1原子力発電所の状況が不透明ななか、人材を集めるのが難しくなっている。投資銀行や小売業、高級品などの分野で、そうした状況が見られる。原子力発電所の状況を見て日本を離れた外国人は戻ってきつつあるが、新たな人材を呼び寄せるのは困難だ。
「震災前に（東京で）採用した何名かが、いまは別の国で働いている」と、人材紹介事業を行うヘイズの東京のマネジング・ディレクター、クリスティーン・ライト氏は言う。
だが、この状況をチャンスとみる向きもある。シティグループのマカピン氏は言う。「震災は、『ビジネスモデルを見直すべきではないか』と、立ち止まって考えるチャンスをくれた」
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
自衛官給与は削減猶予
国家公務員の給与削減問題で政府は３０日、自衛官については一定期間、猶予する方針を固めた。東日本大震災で多くの自衛官が過酷な復旧・復興活動に従事していることに配慮する。６月３日に閣議決定予定の給与削減関連法案に、自衛官に限って施行時期を遅らせることを明記する方向で最終調整中。猶予期間は復興にめどがつくまでとする方針だ。一般職の公務員は、法案成立を受けて７月にも給与削減を実施する。月給は若年層に過大にならないよう、役職に応じて１０～５％と段階的削減とするほか、ボーナスや一部を除いた手当は一律１０％カットとする。一方で、自衛官が今なお遺体捜索やがれき処理などストレスを抱える作業に携わっていることや、士気への影響も考慮して給与カットは先送りする方針。
東電がヨウ素剤服用を確認せず
2011年 05月 30日 21:30 JST
「５月めど」計画避難に遅れ
2011年 05月 30日 20:28 JST
５４カ所で緊急工事が必要
2011年 05月 30日 19:55 JST
民主、復興で修正案提示
2011年 05月 30日 19:39 JST
ＳＰＥＥＤＩを公開
2011年 05月 30日 18:54 JST
独、２２年までに脱原発
2011年 05月 30日 18:37 JST
被災地、記録的大雨と強風
2011年 05月 30日 18:18 JST
消費税を震災復興財源に充てることは好ましくない＝五十嵐財務副大臣
2011年 05月 30日 16:55 JST
義援金、同一額を検討
2011年 05月 30日 16:53 JST
不信任案提出なら、与党が粛々と否決すると確信＝枝野官房長官
2011年 05月 30日 16:37 JST
２５０ミリシーベルト超の恐れ
2011年 05月 30日 13:34 JST
原発事故対応、政権変われば何とかなる話ではない＝仙谷官房副長官
2011年 05月 30日 12:41 JST
仙谷由人官房副長官は３０日午前の会見で、政府の福島第１原子力発電所事故の対応について、世論調査などで「評価しない」との意見が多数を占めていることに対し、「政権が変われば、何とかなるという簡単な話ではない」と語った。
東日本大震災からの復興に向けて、一般論としながら、大連立的に与野党が協力しなければ乗り越えられない局面との見解を示した。
仙谷官房副長官は、今回の大規模な震災やそれに伴う原発事故の深刻な状況を指摘し、「政府自身が尽くしても対処しきれない部分が、多々あると思う」とし、原発事故への対処について「政権が変われば何とかなるという簡単な話ではない」と語った。遅れが指摘されている震災復興への対応についても、「遅れているとは思っていない」とし、被害の大きさと自治体の限られた人的資源などを考えれば、相応の時間を要することは「容易にわかる」と指摘した。
こうした中で、野党が内閣不信任決議案を提出する動きがあることに対しては、被災者らの視点が最も重要とし、「（被災者が）いかに思われるか」と批判。一般論としながら、「特に参院がねじれており、この局面は、大連立的という与野党が協力しなければ乗り越えられないというのが基本認識だ」と語った。
福島原発、年内の収束絶望的
2011年 05月 30日 11:54 JST
東北電、９０年に大津波の論文
2011年 05月 30日 11:43 JST
仮設住宅、月内３万戸達せず
2011年 05月 30日 11:29 JST
６割が避難手順の見直し指示
2011年 05月 30日 09:41 JST