１１月７日の社説は・・・

ＩＴ企業か。

朝日新聞
・　技能実習制度　矛盾の温存は許されぬ
・　スバルの不正　背水の覚悟が必要だ

読売新聞
・　巨大ＩＴ企業　寡占の弊害防ぐ規制強化を（2018年11月07日）
・　予算委員会審議　政策の本質突く論戦を目指せ（2018年11月07日）

毎日新聞
・　巨大ＩＴ企業の規制　データ支配ただす一歩に
・　ロヒンギャ難民の帰還　安全の確保が欠かせない

日本経済新聞
・　自動車「ソフト化」への備えを急ごう
・　楽天・KDDI提携への注文

産経新聞
・　ＩＴ企業規制　「社会との共存」を促そう
・　徴用工問題提訴へ　韓国の不当性強く訴えよ

中日新聞
・　安倍内閣の閣僚　これが適材適所なのか
・　スバル不正　経営を根幹から見直せ

※　各社がＩＴ企業を取り上げました。

読売です。
「巨大ＩＴ企業は、圧倒的な情報量を背景に市場支配力を強めている。中間報告が規制強化にカジを切るよう求めたのは妥当だ。

　企業が集めるビッグデータは、便利なサービスを生み出す源泉になり得る。一方、膨大な検索・購買履歴がどう使われているのか、利用者には知らされていない。

　中間報告は、個人情報の取り扱いによっては「人格的な利益を損なう恐れがある」と警告した。

　経済産業省の調査では、プラットフォーマーの取引先の８６％が、規約などの一方的な変更で不利益を被ったと回答している。

　様々な弊害を解消するには、透明性と公平性を高めることが欠かせない。中間報告を受け、政府は専門家によるＩＴ企業監視チームを新設する方向だ。」

収入についての納税も、これまでのルールが通じません。
新しい仕組みが必要です。


産経です。
「徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としており、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判断は国際法に照らして明らかに不当なものだ。仮に個人の請求権が生じたとしても、賠償対象となるのは韓国政府である。

　このことは盧武鉉政権が２００５年に発表した政府見解でも認めており、当時、文在寅大統領は司法業務担当の民情首席秘書官を務めていた。協定の趣旨について深く理解しているはずの文氏が判決後、この問題について沈黙を守っているのは不可解である。

　韓国政府は「司法の判断を尊重する」と述べているが、大法院長官の任命権は大統領にある。今回の判決を下した長官は昨年９月、文氏によって抜擢（ばってき）された。「司法の独立」は言い訳とならない。」

その通りです。
韓国内のマスコミでも、同様の記事が見られます。