テーマは分かれるか。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 新指導要領 現場の不安にこたえよ
・ クマと人間 適度な距離を保つには
読売新聞
・ 北部訓練場返還 沖縄負担減を現実的に進めよ（2016年12月25日）
・ 東京五輪総経費 果たして正確な金額なのか（2016年12月25日）
毎日新聞
・ 新学習指導要領 質、量の負担増が心配だ
・ 西宮市長の発言 分別が足りないのでは
日本経済新聞
・ 無理がある大学の立地規制
・ 出生数100万人割れが示す危機に向き合え
産経新聞
・ 同一賃金の指針案 待遇改善と同時に育成を
・ ストーカー規制 国会の怠慢に終止符打て
中日新聞
・ ソ連崩壊２５年を経て 週のはじめに考える
※ 新指導要領関係が２社です。
朝日です。
「１０年近く前に現行指導要領が改訂されたとき、授業時間は増えた。だが、中教審自身が「何よりも必要」と訴えた教員の十分な配置は、厳しい財政のなかで見送られ、一線の先生と子どもたちがしわ寄せを受けた。
同じことをくり返してはならない。政府としていかなる姿勢でのぞむか意思を統一し、必要な教員数を確保しなければならない。」
「 書類仕事を減らすとともに、必要以上に精力を割かれている部活動の指導の負担を軽くしなければ、そうした余裕は生まれないだろう。教委のサポートを求めたい。」
その通りです。
毎日です。
「いわば、量も質も、という転換である。子供が主体だが、学校や教員も主体的に取り組み、対話し、工夫を重ねる必要がある。
学習指導要領は、もとより各教科・科目の項目内容を１００％消化する必要はない。過ぎた負担は学習効果上もマイナスではないか。「加減」も創意工夫のうちである。」
これもその通り。
中日は一本ものです。
「ソ連が崩壊して二十五日で四半世紀。プーチン・ロシアのこわもてぶりに、米ロ関係は冷戦後で最悪です。でも、ロシアばかりが悪いとは言えません。
「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は冷戦から熱い戦争にエスカレートさせる準備を始めた。まるでロシアへの宣戦布告のようだ」
この七月、ＮＡＴＯがロシアの脅威に備え、バルト三国とポーランドで四千人規模の部隊を展開させることを決めたことに、親欧米派のゴルバチョフ元ソ連大統領ですらこんな論評をしました。」
「 ロシアは国家歳入の四～五割が石油・天然ガスのエネルギー収入。油価の低迷とウクライナ危機をめぐる欧米の経済制裁が重なり、一五年の経済成長率はマイナス３・７％に落ち込みました。今年もマイナス成長が見込まれています。
火の車の国家財政にシリアとウクライナでの戦費も重くのしかかります。加えて、資源頼みの経済構造や人口減少など、将来的に深刻な課題も抱えています。」
「トランプ次期政権も冷戦後の対ロ政策の失敗から学ぶべきことがあるはずです。
相互不信を断ち切り建設的な関係を築くために、両国は出直してほしいものです。」
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 新指導要領 現場の不安にこたえよ
・ クマと人間 適度な距離を保つには
読売新聞
・ 北部訓練場返還 沖縄負担減を現実的に進めよ（2016年12月25日）
・ 東京五輪総経費 果たして正確な金額なのか（2016年12月25日）
毎日新聞
・ 新学習指導要領 質、量の負担増が心配だ
・ 西宮市長の発言 分別が足りないのでは
日本経済新聞
・ 無理がある大学の立地規制
・ 出生数100万人割れが示す危機に向き合え
産経新聞
・ 同一賃金の指針案 待遇改善と同時に育成を
・ ストーカー規制 国会の怠慢に終止符打て
中日新聞
・ ソ連崩壊２５年を経て 週のはじめに考える
※ 新指導要領関係が２社です。
朝日です。
「１０年近く前に現行指導要領が改訂されたとき、授業時間は増えた。だが、中教審自身が「何よりも必要」と訴えた教員の十分な配置は、厳しい財政のなかで見送られ、一線の先生と子どもたちがしわ寄せを受けた。
同じことをくり返してはならない。政府としていかなる姿勢でのぞむか意思を統一し、必要な教員数を確保しなければならない。」
「 書類仕事を減らすとともに、必要以上に精力を割かれている部活動の指導の負担を軽くしなければ、そうした余裕は生まれないだろう。教委のサポートを求めたい。」
その通りです。
毎日です。
「いわば、量も質も、という転換である。子供が主体だが、学校や教員も主体的に取り組み、対話し、工夫を重ねる必要がある。
学習指導要領は、もとより各教科・科目の項目内容を１００％消化する必要はない。過ぎた負担は学習効果上もマイナスではないか。「加減」も創意工夫のうちである。」
これもその通り。
中日は一本ものです。
「ソ連が崩壊して二十五日で四半世紀。プーチン・ロシアのこわもてぶりに、米ロ関係は冷戦後で最悪です。でも、ロシアばかりが悪いとは言えません。
「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は冷戦から熱い戦争にエスカレートさせる準備を始めた。まるでロシアへの宣戦布告のようだ」
この七月、ＮＡＴＯがロシアの脅威に備え、バルト三国とポーランドで四千人規模の部隊を展開させることを決めたことに、親欧米派のゴルバチョフ元ソ連大統領ですらこんな論評をしました。」
「 ロシアは国家歳入の四～五割が石油・天然ガスのエネルギー収入。油価の低迷とウクライナ危機をめぐる欧米の経済制裁が重なり、一五年の経済成長率はマイナス３・７％に落ち込みました。今年もマイナス成長が見込まれています。
火の車の国家財政にシリアとウクライナでの戦費も重くのしかかります。加えて、資源頼みの経済構造や人口減少など、将来的に深刻な課題も抱えています。」
「トランプ次期政権も冷戦後の対ロ政策の失敗から学ぶべきことがあるはずです。
相互不信を断ち切り建設的な関係を築くために、両国は出直してほしいものです。」