１１月４日の社説は・・・

米関係が並ぶでしょう。

朝日新聞
・　宗教改革５００年　言説と技術で動く歴史
・　大統領訪日へ　「日米蜜月」だけでなく

読売新聞
・　新ＦＲＢ議長　政策継続を期した堅実な人選（2017年11月04日）
・　糖尿病１０００万人　生活習慣の改善で予防しよう（2017年11月04日）

毎日新聞
・　朝鮮通信使が世界の記憶に　尊重しあう姿勢学びたい
・　トランプ政権のＦＲＢ人事　中銀の独立性は大丈夫か

日本経済新聞
・　政策正常化へ重責負う次期ＦＲＢ議長
・　電力自由化の成果検証を

産経新聞
・　ユネスコと日本　国益守る主張ためらうな
・　ＮＹ車突入テロ　ＩＳの誘い遮断へ全力を

中日新聞
・　動植物、化石も文化だ　博物館へ行こう！

※　ＦＲＢ議長が３社です。

読売です。
「トランプ氏は、昨年の大統領選で、民主党のオバマ政権時に就任したイエレン氏を「交代させる」と明言していた。

　しかし最近は、手腕を高く評価する発言が続いた。もともとイエレン氏は雇用を重視し、金融引き締めに慎重な立場であり、トランプ氏の方向性に沿っている。

　パウエル氏は２０１２年に理事となり、イエレン氏の政策運営を支えた。歴代議長に多い経済学の専門家ではないが、ブッシュ（父）政権の財務次官や、米投資ファンド幹部を歴任し、金融システムや業界に精通している。

　共和党主流派と近く、上院の承認が得られやすいと目されるのも有利な点だ。トランプ氏は、議会対策を含む総合的な判断で、堅実な選択をしたと言えよう。」

現実的と評価しています。

毎日です。
「健全な経済成長は、中央銀行の独立性を尊重する政治家と、圧力に屈しない中央銀行があって得られる。今回の人事劇を見る限り、先行きを案じずにはいられない。」

危惧を表明しています。

日経です。
「ＦＲＢは10月から、国債などの購入で膨れあがった保有資産を徐々に減らし始めた。同時に経済・物価情勢をにらみながら政策金利を段階的に上げていく方針を示している。

　問題は金融政策の正常化の過程で、市場や経済・物価情勢に変動が起きた時だ。ＦＲＢは保有資産の圧縮を段階的に進めれば、金融市場には大きな影響を与えないで異例の政策を幕引きできるとみているが、これは中央銀行にとって未知の領域だ。

　今は物価が極めて落ち着いているが、将来インフレが予想以上に加速し、長期金利に上昇圧力が強まった時にどう対応するのか、逆に景気が減速してきた時に資産規模縮小のペースをどうするか、といった課題もある。」

日経らしい記事です。

中日は社説ではなく、コラムに書く内容だと思います。