６月２５日の社説は・・・

テーマは分かれるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　戦後７０年談話―いっそ取りやめては
・　ギリシャ危機―ユーロの弱点考える時

読売新聞
・　少年法適用年齢　更生にも配慮した引き下げを（2015年06月25日）
・　免震ゴム不正　企業風土の刷新が欠かせない（2015年06月25日）

毎日新聞
・　国会は「違憲法案」を通すな
　
日本経済新聞
・　お金の流れ停滞させぬ銀行の資本規制に
・　顧客軽視が招いた免震偽装

産経新聞
・　会期大幅延長　議論深め安保法の成立を
・　国旗国歌　敬意払うのが自然な姿だ

中日新聞
・　新国立競技場　国民にツケを回すな
・　温暖化対策目標　世界の評価は甘くない

※　見事に分かれました。

気になるのはギリシアです。
そもそも、ユーロは通過制度として矛盾を抱えています。

「危機の直接の原因はギリシャの放漫財政にあるとはいえ、危機を通じて、ユーロという通貨が根底で抱えている困難があらわになっている。根本に立ち返って対策を講じない限り、問題は解決しないのではないか。

　ユーロ１９カ国は通貨と金融政策をひとつに統合しながらも、財政は各国に任され、統合されていない。

　各国がそれぞれ通貨をもつなら、経済力の弱い国の通貨は安くなることで輸出競争力が増して雇用も改善する。ところが通貨統合したユーロのもとで、ギリシャは経済が弱っても通貨安の恩恵には浴せない。」

　ドイツとギリシアでは財政力が違いすぎます。

「また、ユーロ圏の財政が統合されていれば、経済が好調な国の潤沢な税収から、経済が弱い国々に「地方交付税」のような形で再分配すれば、弱い国にあいた財政の穴は埋められる。」

　現状ではそれもできません。

「ユーロ圏には、経済が強く財政状態も良好なドイツなどと、ギリシャやイタリア、ポルトガルといった財政が脆弱（ぜいじゃく）な国々との「南北問題」がある。本来は財政を統合して、欧州統合を深化させることが王道だろう。

「ならば、たとえば、当面は経済の強い国と弱い国の通貨を２部制にするといったユーロの制度を修正することに知恵を絞ってはどうか。」

　たとえこうなっても、そのグループごとで、また南北問題が起こることでしょう。

　簡単ではありません。