５月２０日の社説は・・・

退位法、テロ防止法か

朝日新聞
・　「共謀罪」採決　国民置き去りの強行だ
・　退位特例法案　後世に残す本格審議を

読売新聞
・　「退位」特例法案　円満な成立へ詰めの努力急げ（2017年05月20日）
・　トランプ政治　ロシア疑惑を自ら拡散させた（2017年05月20日）

毎日新聞
・　天皇退位法案を閣議決定　国民に伝わる国会審議を
・　「共謀罪」法案委員会で可決　懸念残しての強行劇だ

日本経済新聞
・　台湾は改革推進で中国の風圧しのげるか
・　２％成長に慢心せず改革を

産経新聞
・　テロ等準備罪　国民の生活を守るために・　
・　国連拷問委　不当な日本批判をただせ

中日新聞
・　天皇退位法案　女性宮家も論ぜねば
・　「共謀罪」採決　懸念は残されたままだ

※　テロ等準備罪が4社、退位法が４社でした。

産経です。
「だが法案の成立がゴールなのではない。新法をいかに運用し、国民の生活をテロを含む組織犯罪から守ることができるかが問われているのだ。

　犯罪を実行するための準備行為を処罰の対象とするのは、犯罪が起きてからでは遅いからだ。善良な国民が被害者になってからしか摘発できないのであれば、社会の安寧を守ることができない。

　過去に３度、廃案になった共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設により、国連が採択した国際組織犯罪防止条約をようやく批准することができる。すでに１８７カ国・地域が条約を締結している。条約締結国間の情報共有は、国際組織犯罪の捜査に大いに資することが期待される。」

朝日、毎日、中日と開きがあります。


読売です。
「昨年の米大統領選で、ロシアがトランプ大統領の陣営と結託していた疑惑は、一段と深まった。真相究明に向けて、公正な捜査を行う態勢が整えられたのは当然である。

　米司法省が、モラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を特別検察官に任命した。ホワイトハウスの意向に背いて決定したという。異例の事態だと言える。」

真相解明を願いたい！