６月１６日の社説は・・・

安保法制が並ぶか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・「違憲」の安保法制―廃案で出直すしかない

読売新聞
・　集団的自衛権　最高裁判決とも整合性がある（2015年06月16日）
・　石炭火力発電　環境への影響にも配慮したい（2015年06月16日）

毎日新聞
・　ＭＥＲＳ　上陸前提に国内対策を
・　高齢者免許制度　返納後の支援が必要だ　

日本経済新聞
・　スマホを安く手軽に使える環境整備を
・　石炭火力の位置付けを明確に

産経新聞
・　日韓正常化５０年　成熟した関係の出発点に
・　ドローン立法　規制と育成のバランスを

中日新聞
・　一人ひとりが育つ社会　子ども貧困法２年　

※　朝日と読売が真っ向からぶつかっています。

　どちらも日本のことを考えているのです。
　ただ、「現実重視」か「憲法重視」のどちらをとるかでしょう。
　ぜひ、両方を読んで、それぞれで考えてみましょう。

　石炭火力が２社ありました。

　注目は産経です。
「大きな可能性を持つドローンの健全な発展を忘れてはならない。法規制でがんじがらめにならないよう、民間側も自主的ルール作りに取り組み、安全性や信頼性を確保する必要がある。」
　
　その通り。
　ドロ－ンが悪いのではなく、使い方が悪いだけです。

　人類の福祉のために可能性のあるドローン。
　規制だけに走らないようにしてほしいものです。