１１月７日の社説は・・・

大統領選が見えてきましたが・・・・

 

朝日新聞

・　学術会議問題　６人を任命し出直せ
・　積ん読の勧め　肩の力抜いて自分流に

 

読売新聞

・　米大統領選　正当な開票に疑義は挟めない
・　人の往来緩和　各国の感染状況を見極めよ

 

毎日新聞

・　苦境の航空会社　需要の長期低迷に備えを
・　コロナと教員の働き方　負担軽減の方策が必要だ

 

日本経済新聞

・　株高に慢心せず企業は稼ぐ力を高めよ
・　農産物の販路の多様化を

 

産経新聞

・　コロナ再拡大　冬場の猛威に警戒強めよ
・　内モンゴル自治区　中国の人権弾圧に監視を

 

中日新聞

・　防災の新概念　緑のインフラに期待大
・　ＧｏＴｏ不正　厳しい対処が必要だ

 

※　大統領選は１社でした。

 

読売です。

郵便投票は、封筒から投票用紙を取り出したり、本人確認をしたりする分、開票と集計が遅れざるを得ない。だが、投票所での新型コロナウイルスの感染拡大を防止する策として、郵便投票が有効だったのは確かだ。

　作業に時間がかかっても、正当に投じられた票を全て集計するのが民主選挙の基本である。大統領であっても、異論を挟む余地はないのではないか。

　前回の大統領選も、今回のような激戦となり、トランプ氏がほぼ全ての接戦州を僅差で制して番狂わせの当選を果たした。民主党候補のヒラリー・クリントン氏は、敗北が伝えられた直後にトランプ氏に祝福の電話を入れた。

　トランプ氏の態度は、こうした大統領選の伝統に反するものだ。法廷闘争の長期化と政治の空白は、国際政治と世界経済の不安定化を招く恐れがある。自らの責務の重さを認識してもらいたい。

トランプ氏が落選すると、大統領特権で逃れている数々の疑惑にさらされることになり、逮捕の可能性もあります。だから負けられないのですが、事実は曲げられません。見苦しくなるだけです。

 

毎日です。

　国は教員３１００人を追加配置し、授業を手伝う学習指導員を約６万人増やす予算措置を講じた。

　だが、追加の教員は６割、学習指導員は８割しか活用されていない。退職教員をはじめとする要員の確保が容易でないからだ。

　雑務を担う学校支援員は約２万人が追加配置されたが、勤務時間が限られ、放課後は働けないケースが多いという。

そうなのです。予算をつければ良いのではなく、現実に空いている教員はいないのです。現場がわかっていないと、このような政策になるのです。